私は暴走とも思っておりませんが、昨年の十二月の多分九日と思いますが、内定をしまして、そして中旬ぐらいから各省庁との協議が始まったわけでありますが、これは余りにも連絡期間が短過ぎた。したがって、先ほど議事録の中で読まれましたような三原長官の態度で防衛庁がいっていただき、国民の方が納得され、国防会議でも十分御審議になれば私は正しい決定ができるのではなかろうかというふうに期待をいたしております。
私は暴走とも思っておりませんが、昨年の十二月の多分九日と思いますが、内定をしまして、そして中旬ぐらいから各省庁との協議が始まったわけでありますが、これは余りにも連絡期間が短過ぎた。したがって、先ほど議事録の中で読まれましたような三原長官の態度で防衛庁がいっていただき、国民の方が納得され、国防会議でも十分御審議になれば私は正しい決定ができるのではなかろうかというふうに期待をいたしております。
当面、詳細には連絡を受けておりませんのでわかりませんのですが、具体的に外への語りかけという点が私は欠けているように思えるんです。内部での検討というのは、これは私も承知しておりまするけれども、相当年数をかけてやっておりまするし、まだ残っている点が私はあるかもしらぬと思いますけれども、特に外部の方への御説明、そういう点を十分にやってほしいというのが私どもの希望であります。
私、民間の方あるいはマスコミの方なんかにずいぶんお会いする機会がありますが、国会はもちろん当然といたしまして、国会以外にも、つまり国会で審議されましたのが必ず新聞に十分書かれるとは限りませんので、国民の目に触れるような形で、防衛庁側から何らかの、というよりも十分な説明がなさるべきではないか、そういう意味であります。
防空という場合には、当然システムあるいは機能として把握すべきでありまして、飛行機そのものは、いわば高速の輸送機でしかありませんから、ミサイルは当然、下のバッジ、それからECM、ECCMその他電子機器の関係、要するに総体のシステムとして把握さるべきであるし、一応そういう努力をしておるものと私は認識をいたしております。
十分な時間をかけて私どもも話を伺わないといけないと思っております。
おくれているという意味では全般的におくれていると思いますが、機能的に欠けているのは、低空侵入に対する警戒監視、これはおくれているというよりも、ない分野であります。それから戦闘機の場合は、まだ新しいのが予想されるわけでありますが、対空ミサイル、これは適切なものが実は次のゼネレーションのものが予想しにくい。もちろんアメリカでは開発はしておりまするけれども、それが日本として適当であるかどうかわかりませんので、この点が大変問題である。それから、先ほども御質問が出たんですけれども、バッジについては次のステップを考えなきゃいけない、そういうふうに思っております。
これは戦闘機の機種によるわけではございません。十年前の導入でありまするし、電子機器の開発が非常に早いということと、それから防衛庁長官も御答弁になりましたように、飛行場とかあるいはレーダーサイトというものがいわばむき出しになっておって、それに対する防空能力というものがきわめて不十分である。いわゆる抗たん性がないというようなことでありますから、防空という全体のシステムとして見た場合にいろんな欠陥がある。そういうものをやはり均衡をとって回復してまいらねばなるまいというふうに思います。
私の方では防衛庁のスケジュールを実は伺っておりませんので明確な答弁ができませんが、しかし、昨年は年末に二回の参事官会議でお話を伺っただけであります。そこで今回は関係各省庁の入りました参事官会議で十分に内局及び制服側からの御説明を聞く。問題は国防会議そのものにおける議論は公開いたさないことになっておりますのでそれは出ませんけれども、私ども事務当局で議論されていろいろ問題点があったことを、なるべく、国会はもちろんでありまするけれども、国民の目に触れるような形で出していきたい。それをどういう形でするかは防衛庁といま話をしているところでありますが、そういうことを繰り返して、なるべく国会や当然国民の皆さんの納得をされるような形で国防会議として
私、国防会議事務局に比較的長くおりますが、いまのお答えの前に、性格論を少しお話し申し上げたいと思うのです。 考えてみますると、二つ性格があるように思い出しました。一つは、お話のように、防衛力に対する文民統制、すなわち、政治によるコントロールを行う最高の機関の一つである、国会に並ぶ政府内における最高の機関であるというふうに思います。したがいまして、防衛力に対する政治的コントロールでありますから、防衛庁に関する分野がそこに入ってまいります。ところで、従来の運用の概要を見ておりますると、この分野が大部分でございました。そしてまた、国会における御質疑もあるいは御意見も、どうもその分野に集中しておったような感じがいたします。 ところで
私から先に御答弁申し上げます。 国防会議がいかにあるべきかは、総理大臣及び国防会議の皆さん方が政治の方針としてお示しいただくわけでして、私が申し上げるのは僭越だと思いますけれども、しかし、事務当局の方からもかくあるべしだという案は持っておるべきだろうと思います。 そういう意味で申し上げまするが、本来、単純なる諮問機関であるよりも、総理の補佐機能として活動するという分野を機能として高めるべきではなかろうかというふうに思っています。そういう意味では、いまでも諮問機関のほかに意見を申し述べることができるわけでありますが、むしろ審議機関としての性格を強めた方が安全保障政策一般を議論するのによろしかろうというふうに考えます。また、現在
かねてから文民統制強化の見地上、国防会議の充実が叫ばれておりますが、その一環として、現在防衛庁設置法の中に書いてあります国防会議の根拠法規と、それから別途国防会議の構成等に関する法律というのが単独法でありますけれども、それを一本化して国防会議の充実並びに文民統制の強化を図ってはどうかという御提案が民社党及びその他の先生方からなされているということは私ども十分承知をいたしております。また、別途文民統制の強化に関する件に関連をいたしまして、国防会議の議員をふやすということもすでに閣議決定されております。そういった問題を含めて事務当局としては検討してまいりたい。そして、当然国防会議をいかに運営するかは国防会議の皆さん方及び総理の御判断であ
十一月の投稿でありますが、当時私は御承知のように浪人中でありますので意見が申せたと思いますが、申しました趣旨というのは、当時のカーターさんが当初から、四、五年後には在韓米地上軍を撤退させることができる、こういう言い方できておりました。この趣旨というのは、御承知のように、一九八〇年ごろには南北の軍事的なバランスが成り立つという韓国側の見方がある。きわめて軍事的な見方であると私は思ったわけであります。朝鮮半島の問題は、軍事的な問題であるよりもむしろ政治的社会的経済的な問題である、そういう点を認識してほしいということを申したつもりであります。
官庁の組織のことは官庁にそれぞれ責任者がありますのでその責任者が答えるべきだとは思いますが、たまたまいま、出席しておったおまえさんはどうかという御質問でありますから、その範囲内においてお答えをいたします。 七日の日に幹事会が二つありましたが、その最後の結論は物別れということであります。後で大蔵省は内部で御検討されたかもしれませんが、防衛庁は承知しておらない。そこの結論は、いずれにせよ防衛と大蔵は意見が合わなかったから、そこで国防会議の席上で決めてもらいましょうということであります。八日の晩、いま長官が言われましたように、私どもは内意は受けたけれどもあくまでも国防会議で決められるということでありましたので、幹事会の席上では大きな議
私の二月九日の午後の記者会見の模様が七時のテレビのニュースで出たそうであります。それを後藤田さんが見まして、それから私のところに電話がかかってきたわけですけれども、自分は当時のことについては支援戦闘機か何かの話はあったかもしらぬけれども、PXLなんか全く知らぬ、テレビに出たニュースは自分の言ったことと違うから取り消してほしい、こういうことであったわけであります。なるほど言われてみますると私は総理の部屋におったわけではありません。三人の人がおられたことは私は目で見ておりますけれども、何がしゃべられたかわからない。にもかかわらず、あたかも私が聞いておったように、そこで決められたんであろうということを言ったのは、確かに言われるようにまず間
これは海原さんも言われたとおりでありまして、関係局長及び国防会議事務局の参事官、主計局次長、それが集まって、現実に鉛筆をとったのは事務局の参事官及び主計局次長、あと各局長、次官は立ってがやがやと言っておったということであります。したがいまして、そのでき上がりました文案の趣旨は、総理が発言され、そこで議員さん皆さんの了解を得られたその趣旨に従って文章はまとめられた。したがって個々の言葉についてだれが発言してそういう文章になったのかということは明確になっておりません。
いま長岡官房長から五人という名前が出ました。私が入っておらないわけです。なぜそうかと申しますと、多分一番最初には私もそこの中に入ったと思います、私を見たという人がおりますから。ところが、私はFSが国産化に決まったということで早く出たわけであります。本庁に帰って報告し、記者クラブに報告したということでありますので、この経緯は私はタッチしておりません、文章をつくる経緯は。しかし、これから私がお話しするのはちょっとおかしいのですけれども、後に関係者全員に当たって調査した結果では、ただいま長岡官房長が言われたとおりで、筆記役はまさに長岡当時の次長でありますが、みんなが意見を言い、したがってその趣旨そのものは総理が言われ議員懇談会で了承された
全くいま長官がお話しになったとおりであります。
幹事会の部屋と国防会議議員懇談会の部屋とは大分離れておりますので、したがいまして幹事会自身の時間は八時半から九時前には終わっております。したがいまして二十数分。で、その間に国防会議議員懇談会にかけられるべき四次防の主要項目とそれから文民統制に関する件が説明されて、そしてその席上はFSについては説明は、防衛庁と大蔵省で意見が合致しておりませんので国防会議で決めていただきますという趣旨の紹介があった。そこでFSについては、そこでは余り議論にならなかったように私は記憶いたしております。
大蔵から示されたのは、国防会議で決まる場合に大蔵省として反対いたしませんという趣旨の内示であります。あくまでも七日の日の会議では国防会議で決定してもらうんですということで大蔵省の意思そのものはわれわれに示されましたが、正式の大蔵省と防衛庁との間ではまだ対峙の状況が続いておる、しかも国防会議でどうなるかということは私どもまだ自信を持っておらない、そういう状況で幹事会に臨んだわけです。
大臣方が私ども事務当局よりも防衛関係の知識をたくさんお持ちだとは思いませんが、私どもよりもはるかに多くの見識をお持ちだろうと思います。