米側としては、この基地の安定使用ということについて大変な関心を持っておることは申すまでもないことでありまして、この点は在日米軍のみならず、ハワイ及びワシントンでも、その点がその都度指摘されておることを私どもは承知をしておるわけであります。したがいまして、現地米軍としましては、昨年来、現実に実弾による射撃、長距離の射撃ができていないということに大変ないら立たしさを感じているようであることは、私どもも看取できます。したがって、そういうことを背景にして、在日米軍としましては、なるべく早い時期にやらせてほしいということは、従来から再々申しておりましたが、昨日の話し合いの中で、いつ、どういうふうにするというようなことは出ておりません。
私どもは、日本政府として、安保条約がある以上、在日米軍が実弾射撃をやらないということを将来にわたって同意させることはできないということは、米側にも申しております。しかしながら、その都度の状況において、その特定の日にやることが適当であるかどうかということは、われわれとしても十分に判断をしたいし、米側にも要請をしたいということを申しております。そういうことを背景にして考えますると、先ほど答弁申し上げたようなことからいたしますると、いずれはまた彼らが要請をしてくるであろうという感じは持っております。
これは行政官が縦割りであるということの一つの結果かもしれないと思います。つまり提供施設としましてキャンプ・ハンセンを告示いたした場合に、その中に県道が入っている。片一方で、沖繩県の方で県道の告示かなんかをやりまする場合に、これが県道であるという認定をされる。そこで二つ合わさっていまの条件が満たされることになるわけでありましょうが、ただ、親切な行政という場合には、提供施設の場合にも、そしてまた県道としての認定の場合にも、それぞれ説明としてなさるべきであった。なされたかどうか存じませんが、もしなされていなかったならば、なさるべきであったろうという、そういう点は考えます。
いま手元に資料がございませんので、私は存じておりません。
先ほど来、外務大臣が、国益と地元住民の福祉——地益とも申せようかと思いますが、国益と地益の調和、調整を政府としては考えざるを得ないということを再々お話しになっておるわけでございますが、私どもも当然そういう方向で考えるわけであります。 ところで、キャンプ・ハンセンにかわるべき場所はどこかと申しますと、北部演習場というのも、御承知のように復帰時に問題になったことがあります。東富士、北冨士演習場という問題もあります。あるいは韓国に行って演習をやってくれという問題もあります。それらの問題も米側としては十分に検討した上で、現状のところではキャンプ・ハンセンしかないという結論であるわけで、私どもとしましては、北部演習場は、あそこで実弾射撃を
具体的には、これから検討させるという段階でありまして、いま成案を持っておるわけではございません。ただし、あそこで撃っておりますのは、もちろん小銃その他迫撃砲から各種火砲があって、御承知のように一〇四号を越えないで撃つ砲座というものが、どういう方向ですか、あるわけであります。で、私どもとすれば、そこを多用してもらえば、比較的刺激が少ないということで、これはある国会議員の御示唆もあって、私もそういうことを米側にも言っております。 そこで、たとえば一〇五ミリであれ一五五ミリであれ、これも大出先生は御承知のように、炸薬を少し減らして短距離にしてやるというような問題もあります。それから一〇四号を越えないという場合に、私は地勢はちょっと知り
これは、先ほど外務省のアメリカ局長から答弁がありましたが、復帰時の情勢で、県道の中で地勢、従来からの米軍の使用形態、そういうことからやむを得ざるものが中に入ったということで、御案内のように沖繩では四件、本土で四件、提供施設の中に県道が含まれているものがございます。 そこで、外務大臣も申されましたように、私どもとしましてはバイパスを考えておりまして、これが一〇四号線の問題、少なくとも交通の問題については解決する手段になる。しかし、それには若干時間がかかるわけでありまして、その間、一〇四号線を提供施設から排除するというわけにはなかなかまいらないのではないか。ただし先ほど、アメリカ局長が申されたように、米側との合同委員会の関係では、米
政府としては、やめさせるという方向には踏み切れないわけでありまして、やめさせない範囲内において何ができるかということを考えるのがわれわれの任務であります。 そこで、その範囲内でいまいろいろ申し上げたわけでありますが、できるだけ一〇四号を越えない射撃を重点に置いてやらせるということはわれわれも当然考えます。そこで一〇四号線を交通優先にして考えることは、十分にわれわれとしてもそうしたいわけでありまして、もし民主団体の人たち、反対の方々が弾着地点に入らないで、若干でも射撃訓練ができるということをお約束いただけるならば、当然交通優先にやっていくのがしかるべきであろうというふうに思います。
検討の結果というよりも、二月十八日から二十日までの間の射撃演習については、実はそういう方針を打ち出したわけであります。打ち出したけれども、やはり二、三十名の方が着弾地点に入って、現実に撃てなかったということでありまして、そうやってみたところが効果がなかったというのが現実であったわけであります。そういうことを踏まえて、今後何をなし得るかということを考えてみたいということであります。
一〇四号線を越えないでの訓練ということ、これは先ほど申しましたように、いままでもやっておりまするけれども、一〇四号を越えた射撃の代替としてどういうことが考えられるかということを、いま私の部下の方に検討することを命じたということであります。それから一 ○四号線を越えて、一〇四号線の交通遮断をしないでやるということは、これは十八日から二十日までに現実にやろうとして射撃ができなかった、そういう実態がありました。ですから、そういう実態を踏まえて、今後どういうことができ、どういうことをしなければならないかということを考えてみたい。これは、そういう二つの問題があるわけであります。
お話しになりましたように、横田への集中統合の結果、立川の施設か返還されるわけでありますが、立川の施設のうち、一部はすでに返還されておりますが、残りの中で横田に移設をする工事が完了次第、立川は全面的に返還されてまいる。いまのめどといたしましては、五十一年度末、すなわち五十二年三月以前の段階において返ってまいる、こういうことであります。
当初五十一年の三月ということでありましたが、若干工事の関係がおくれまして、五十一年度にずれる、五十二年の三月までとは申しませんが、五十一年度にずれる可能性があるということであります。
当初立川は三年以内に返還されるであろうというふうにわれわれも申しておりました。しかし、工事の関係から申しまして、五十一年の三月よりもずれそうだ、いまのところ五十一年度の何月ということはちょっと申せませんが、しかし少なくとも、五十一年度の適当な時期には返されるという見通しであります。
ただいまの問題を私は承知いたしておりませんが、緊急を要するような問題であれば、返還以前といえども米軍と折衝することは可能だと考えます。したがいまして、将来の都市計画あるいは大蔵省の土地の処分の計画の問題、そういうこととも考え合わせ、市の方から具体的な御提案があれば、関係省庁と御相談申し上げてみたいと思います。
米側に、返還予定の時期以前に要望する場合には、やはり具体的な理由、その他米側を説得するに足りるような理由を添え、具体的な地元からの御要望があれば、折衝することは可能であります。
私どもは立川市という行政機関を相手に仕事をしておるのでありまして、それを構成している人間と交渉しているわけではございません。
現在はゴルフ場地区とキャンプエリア及びピクニックエリアから成っておりまして、合計約二百万平米ございます。両地区ともに福利厚生施設として米軍人関係が使っておりますので、直ちにこれを返還するということは考えられません。 それからなお、これは具体的な情報ではございませんけれども、米軍としては、いずれかの施設を日本側に返還する場合の移設予定ということも念頭にあるやに見受けられます。そういうこともありますので、施設の返還そのものは考えられないのでありますが、これをたとえば一部返還するとか、あるいは地元のいろいろな団体のためにレクリエーションその他に利用するというようなことについては、好意的に配慮することは可能であろうと思います。
現に稲城市長からグラウンド用地としての一部返還が要請されておりまして、これは現在米軍と折衝中であります。それから日本ボーイスカウト連盟からキャンプ場として一時的に使用さしてほしいというような要望がございます。これについても米側と折衝してみたいというふうに考えております。無制限とは申せないと思いまするけれども、ものによっては可能であろうというふうに思います。
横田は在日米軍司令部があり、それから東アジアにおける米軍の中継基地でもありますので、日米安保条約がある以上は、米軍が返す見込みはなさそうであります。そして米軍は、六つの施設を日本側に返還した代替として、それらの施設を横田に統合しておるという現状にございます。 それから府中につきましては、おっしゃいますように通信関係の施設を米側としては残したい。これは指揮通信の関係がございますので、どうしても米側としては必要だ。それから府中にありまする航空自衛隊の部隊との連携ということもありますので、これは使わせざるを得ない。しかしながら、その使用範囲については、これは米側と折衝の予定でありまして、自衛隊の利用あるいは地元等からの御要望、そういう
駐留軍従業員の給与改定の問題については、従来から日米間では給与改定に関する給与法が国会に提出された時点から折衝が始まります。したがいまして、人事院が給与改定勧告をやりましてもその時点ではまだ政府の意思になっておりませんので、日本政府として米側と折衝するというわけにはまいりません。したがって、法律が提案された以後に折衝が始まるということでありますと、従来の経緯からしますと大体一カ月半から二カ月くらいかかっておりました。今回は非常に大幅な給与改定であり、かつ大幅な給与増額であり、かつ米側としても財政が非常に不如意になってきたというようなことを背景にして若干時間がかかりました。 しかし、二月八日に私と米軍との間で基本的了解が得られた以
