おっしゃるようなことは私どもも考えておりまして、米側からの提案もあったことでもあり、昨年の八月以降折衝を開始したわけでございます。しかしながら、米側としても御承知のような非常に大幅な給与制度の見直しというものの提案があったことにかんがみまして、私どもがまたこれを頑強に拒否をしてきたということに伴い、かつまた米側の財政状況ということも背景にしまして、これが非常に時間がかかったということであると思います。したがいまして、折衝そのものについては、いまお話がありましたように、人事院勧告があった後に米側とやることについては十分今後もやってまいりたいと思っております。
ＩＨＡの賃金体系の問題につきましては、現在行（二）を基準にして計算をしておりますが、勤務体系が違うのではなかろうかということで改めて検討をし直すことになったわけでありまして、めどとしましては、少なくともいまお話しがありましたように、次の給与改定をめどとして慎重に検討してまいるというようなつもりで私どもはおります。 それから、従業員の解雇問題、離職者対策でありますが、相当数の退職者が今後も見込まれるということでありまして、従来駐留軍従業員の解雇見通しということが明確でなかったものを、なるべく前広に知らせてもらう、それに応じた対策をとってもらう。それから従来、パーセントはちょっと忘れましたが、四、五〇％程度の事前通告、九十日分に対し
先般の米軍の射撃演習の際には、私は関係者が良識に従って行動するであろう、したがって、私どもも道路の封鎖というものは最低限にして、原則的には封鎖をやらないで射撃をさせようというふうな前提でやったわけでありますが、遺憾なことに射撃ができるような実態にはなりませんでした。 そこで再々申し上げておりますように、政府側としましては米側に将来にわたって射撃演習を中止させるという要請をするだけの論拠はございません。したがいまして、米側が要請すれば何らかの形においてこたえてやらねばならない。しかしまた反面、地元民の不安感あるいは便宜というものも十分に考慮しなければならない。そういうような状況のもとに調和のある演習の仕方というものを現在検討してお
現状におきましては、日本政府としては米側に訓練をさせるいわば義務を負っておるわけでございます。米側としては権利として要求するだろうと思います。しかし反面、地元民の利便ということも十分に考える、地元民の安全も十分に考えるという状況のもとにおいて、われわれが許されておりまする法律関係、そういうものは十分に念頭に置く、特定の法律だけでありませんで、いずれの法律でありましても、その法律の違反が行われるということは法治国家においては適当でないのでありまして、私どもは、国民として法律の保護のもとにあるという前提のもとにそういった射撃の将来の演習を計画をさせるというふうに考えております。
先般の演習の際には、ただいまも申しましたように、良識に従った行動が行われるであろうということで、警察官による排除ということはわれわれの念頭にはございませんでした。防衛施設局として考えたことは、人の安全ということ、それから交通の便宜ということに終始をしたわけでございます。そういう観点から現実に射撃ができなかったということであります。しかしわれわれとしては、いずれのときにかは訓練射撃をやらさざるを得ないだろう。そういう場合に、人命の安全と交通の利便の双方を考えながら対策をとる。そういった対策に対しまして具体的にデモ隊が地域に乱入してきた場合にどういう措置をとるか、これは施設庁の問題でございませんで、その場における警察側の判断であろうと思
従来の経緯は、私も聞いてみましたところが、先生がおっしゃるとおりのようであります。そこで、いまの防護さくの点はちょっと承知いたしておりませんでしたが、結局、改修工事等に伴う資材置き場としての機能が、おっしゃるように四十八年六月ぐらいをめどとしておったのが、今日の時点で聞いてみますると、後一、二カ月かかるということだそうであります。したがいまして、私どもとしましては、一、二カ月後をめどにして先生にお話し申し上げたようなことを推進してまいる。もし防護さくの問題が本当に起こっておるならば、これはおっしゃいますように所有者がいるわけですから、所有者の御了解を得て、御希望であればそういうふうにすることに全くやぶさかではございません。
そのようにいたします。
三沢の飛行場は、米軍にとりましてもまた自衛隊にとりましても重要な機能を果たすものでありますが、機種の変更とかあるいは機数の増加ということに相伴いまして、さらでだに基地周辺の住民の方々に御迷惑をかけていることは、われわれとしても十分に承知しておるところでありますが、こういうような問題を全くなくすということは、飛行場が存在する以上はなかなかむずかしい。とすれば、そういったものを軽減して住民の方々の安穏を講ずる必要があろうというふうに考えるわけであります。 そこで、防衛施設庁としてなし得ることは、昨年の春に新しく制定いただきました防衛施設周辺環境整備法、これに基づきまして、個人住宅の防音工事の助成でありますとか、あるいはある一定の区域
これは一般の民間空港につきましても同じでありますけれども、飛行場が存在することによっていろいろの迷惑が生ずる、これを軽減していくということは、単なる見せかけの事柄ではなくて、やはり政府としては全般的な努力を傾注しなければならない問題であると思っております。 ところで、従来の法律なり政府の姿勢というものが公共的な施設に重点が置かれておったということですが、これは公共的施設でありましても、それを住民の方々が利用する間は、少なくとも騒音等が減殺されるという効果を発揮しておったわけでありまして、宣撫的な意味合いを持つものではございません。 しかし、さらに進んで、公共的な施設だけでなくて、個人個人の対策も講ずべきであろうという発想が、
三沢の対地射爆撃場、あるいは三沢の飛行場、それから六ケ所村の対空射撃場、これは自衛隊の使用する基地でありますが、これらのものは、米軍にしましても自衛隊にとりましても、やはり必要不可欠の施設であろうというふうに考えております。 ところで一方、むつ小川原開発計画が進行中でありまして、いずれこれらが具体化していく過程におきまして、防衛関係の施設とどういうふうに調整してまいるかということになろうかと思っております。 御承知のように、むつ小川原開発計画をつくりました中で、関係省庁間の了解事項といたしまして、「工業開発地区に関係する防衛施設については、その重要性にかんがみ防衛機能を阻害することのないよう措置するものとする。」という一項が
私どもが実施いたしております漁業補償金と申しますのは、米軍ないし自衛隊の用に供しております特定水域の漁業の操業を制限あるいは禁止します場合に、当該水域で操業実績のあった漁業者が、漁業経営上こうむった通常生ずる損失を補償するものであります。したがいまして、原則的には、漁業者個人がこの補償の対象になります。 しかしながら、共同漁業権の場合におきましては、漁業権者である漁業協同組合と施設庁が契約を結びまして、そうして漁業権の行使制限を行う場合があります。このような場合には、個人個人に補償をするということでなくて、漁業協同組合そのものに対して損失の補償を行うということになります。
周辺対策事業と申しますのは、補助金でもって市町村が主体になってやるものでありますから、国が直接にやるというわけにまいりません。そういたしますと、市の方で財政状況を見合わせながら、こういうような対策をやってまいりたいという要望があって、初めてわれわれがそれに応ずる経費を支出できるということでありまして、むつ市の場合には、細かくは申しませんが、陸上施設について、たとえば水道施設であれあるいは市道であれ、その他すでに助成措置を講じているものもありますし、それからまた新たに市側から要望があるものもあります。 ところが、お話しのように、この漁業施設の設置については市の方からの要請が来ておらない。要請がなくてもやるべきではないか、こうおっし
防衛施設庁としては知っております。 なお、この質問は、平井参事官の方で御答弁申し上げるようになっております。
原則としては、おっしゃるように予算の範囲内では買い取った方がよろしいし、そうしてまた予算がそう使えませんから、賃貸借料を払ってまいる。無償というものは、何らかの事情があって、例外的に存在するというだけだろうと思います。
既得権益であり、居座るというような態度ではなかろうと思っております。やはり従来の経緯は経緯として、今日の時点において県とどういうふうに話を詰めていくかという今後の問題であろうと思います。
この那覇空港の問題につきましては、私は前に防衛局長をやりましたときに、当時の運輸省の航空局長と協議をし、それから返還の過程からずっと今日まで、今日は施設庁長官として見ておるわけでありますが、まず当時は、自衛隊側で使いたい、あるいは自衛隊側の飛行場としたいということを、民航を重点に考えて、民航の方に譲ったということであります。その後調整された土地を現在使っておるわけでありますが、昨日私が沖持委で、沖繩海洋博を控えて、それに支障のないように、Ｐ３の移駐後は民航が十分に余積を使われるだろうということを申し上げたわけであります。 そこで、将来の問題といたしましては、現在の那覇空港地域だけではありませんで、昨日も運輸省側から御説明がありま
私どもが十分宣伝をしておりませんし、宣伝するつもりもなかったものですから、あるいはそうお受け取りであったかもしれませんが、たとえば第十五回の安保協議委員会で、相当数の沖繩におきます施設の返還が予定されました。これはその以前の段階に私どもでリストをつくりまして、つまり地元で返還を要望しておるというようなもの、それからわれわれが見た範囲内において、この施設は米軍の基地の機能を維持する上においても必ずしも必要ではないのではないか、あるいは使用頻度が非常に少ないからこれは多分なくてもよろしいであろうというようなところを全部チェックをいたしまして、われわれとして返還要請の資料をつくって米側に提示をしたわけでございます。それをもとにしまして、米
那覇港としましては、当時の那覇市の御要望もあり、またそういう要望を受けまして当時の山中長官の強い御意見で米側に要請し、米側としても移設が可能であればこれを返還してもよろしいということになったわけでありますが、現実問題として米側の使ういわば軍港というようなものをどこに移設するかということは、金の問題は別にしても、非常に地元との関係でむずかしい問題が存在する。しかしながら、そういう問題は問題として、今後もそういう適地を見つけ、地元の方々と協議を進めてまいらねばならない問題であるということで、五十年度におきましては、現在の軍港がどういうような機能を果たしているか、どういう余積を持っておるのか、そういったような実態調査をやるつもりであります
沖繩復帰後、沖繩にありまする米軍の施設というものはできるだけ返還してほしいという強い要望があったわけであります。そして一昨年の段階におきまして、地元那覇市の方から軍港返還の強い要望がこれまたあったわけでありまして、そういう情勢のもとに、当時の防衛施設庁といたしましては、できれば那覇軍港というものを返還してほしいということで米側に要請したわけでありますが、米側としては、やはり沖繩の施設というもの、全般的な施設というものが極東の安全と平和のために維持されている、したがって、そういう見地のもとにおける補給基地であるということから、軍港機能というものをなくすわけにはまいらない、しかし、どこかにその代替の場所が見つけられるならばそれは結構です
お話のように、地籍調査は役所の権限の問題としてもむずかしい問題でありますが、具体的な手続の問題と同時に、土地の境界を決めるものは本来地主同士であるというたてまえになっておる、その争いがあったときに裁判所がこれを処理するということが法的な基礎になっているものですから、大変やりにくい。一人一人の地主の仕事としてやらせておけば間に合いませんので、集団和解方式ということで、県、市町村あるいは施設局、それと地主の方々、そういった者の協力によって処理をしていくより仕方がないのではないかというのが現実的な解決策であると私どもも思っております。
