航空機の配備は、まだ防衛庁内部の計画であると思いますが、地元との関係で申し上げますると、いまお話しの五条件に従って地元と話し合いが進められております。ごく最近民間飛行場としての問題が運輸省との折衝でもほぼ見通しがついているということで、困難な問題は大体解消してまいっていると思います。したがいまして、新滑走路の告示がこの春ぐらいにはできるのではなかろうか、それ以降適当な時期にＣ１の配備もできようということで、Ｃ１の配備を前提にしながらも、地元との話し合いは具体的にかつ円滑に現在は進行しているつもりであります。
金額につきましては、たしかこちらが提示をしまして、現在地元と折衝中のはずであります。 それから、移転先の土地、これは市側で購入をしてそこへ移転するわけでありますが、これについては、資金の手当ての問題がございます。そこで、市が金を借りるにつきまして、私どもも御協力申し上げようということで、一カ月後にすぐすべてのものが片づくということではありませんが、全般的な問題が明るい方向で進んでいるということを申し上げているわけであります。
地元では、民間飛行場としての充実をお考えになっているようであります。 防衛庁側としましては、現在のＣ１以下の飛行機でありまするから、現在の滑走路で十分でありまして、あとは運輸省あるいは県あるいは市の方で民間飛行場としての充実をお考えになるかどうかということで、防衛庁外の問題であります。
防衛庁側の必要からはございません。
現在の自衛隊の使用状況というものは当然地元に反映していると思いますが、それよりも今後も自衛隊が使いたいというような計画を自衛隊側としては持っておるわけでありまして、それが地元との調整という問題が出てまいるわけでありますが、この点につきましては、昨年の十二月に防衛施設庁の東京施設局というのがございますけれども、そこから狭山及び入間両市に対しまして自衛隊側の利用計画を示して折衝いたしております。その際に、狭山市側あるいは入間市側から、これこれのことをひとつ念頭に置いてほしいという要望があったということを聞いております。それからそういった要望を受けまして、さらに自衛隊側としての施設の再利用計画というものを、本年の二月に入りまして両市に示し
狭山、入間両市に対しましては、資料を提示してやっております。それから県については、ちょっと私いま承知いたしておりませんが、少なくともわが方の考え方につきましては、県当局の方に説明をいたしております。
入間、狭山両市に対しましては、図面を付して説明をいたしております。埼玉県に対しては、私は誤解をいたしておりまして、まだ説明をいたしておりません。したがいまして、図面を付して近く交渉に入りたい、こういうことだそうであります。
キャンプ朝霞はゴルフ場地区、それからノース地区と根津地区とあります。ノース地区の一部を除いてすでに返還になっておりますが、根津地区とそれからゴルフ場地区とは一体として、自後の利用計画について大蔵省の方で調整されると思いまするけれども、現に自衛隊側で射撃場でありますとかホーク施設として使っております。そういう関係もありますので、現在一時使用をいたしておりますが、しかし、地元側からの御要望のある区域は除外をしております。したがって、根津地域については関係市との調整というものは比較的容易であろうと思っています。それからノース地区の方につきましては、自衛隊側として使用する計画はございませんので、問題がない。 したがって、全般的に申せば、
本来、所沢におきます米軍施設が返還されました場合に、そしてその跡地利用につきまして、関係省庁それから地元である所沢市が入った上で分配をしたわけであります。その際に、御承知のように、すでに小中学校用地として約七万平米が控除されたわけであります。したがって、そのときにおきまして、将来この地域がどうなるであろうかということを見通した上で、小中学校用として七万平米を留保したにもかかわらず、また改めて、その分が計上されてなかったというのは、われわれにはどうも解せないわけであります。若干見通しがまずかったのではないかということでありまして、まあしかし、それはそれとして、過去のことは過去のこととして、どうしてもそういうものが新たに必要であるという
仮にＯＴＨが撤去されましても、あの地域が完全にあけられるということではどうもなさそうであります、通信施設がありますから。しかしながら、現在使用しているものの全部が必要であるかどうかということは十分に検討の余地がありますので、御趣旨のようにわれわれとしては米側に折衝してみたい、さように思います。
手元の資料で面積は出ておりませんので、後で面積が出れば補足させていただくことといたします。そのかわりに、タンクの数を申し上げます。 吾妻倉庫地区がタンクの数が九十五で容積が三十九万キロリットル、それから小柴貯油施設がタンク数二十一で四十二万キロリットル、それから鶴見貯油施設がタンク数十八で十二万キロリットルであります。
そうです。
私どもは米軍の施設の静態的な面は把握いたしておりまするけれども、動態的な面は承知いたしておりません。したがって、タンクの状況が現にどうであるかということは承知いたしておりません。ただし、後でもし御質問があれば申し上げまするけれども、現在米側に点検を依頼をしておりますので、その結果を聞けば、どういうような実態になっているかということがわかるかもしれません。
米軍は、米軍貯油施設の保安に関するマニュアルを持っておるようであります。で、今回この総点検をやってもらうに当たり、米側と種々折衝している過程で、その内容の一部を聞いておりますが、全般的には、わが国の消防法あるいはそれに関連する規則、そういったものとほぼ似たものであり、部分的には米側の基準の方がよりきつくなっている。要は、こういった保安基準が厳に各施設について適用されているかどうかということであろうと思います。なお、このマニュアルは近く私どもも入手できると思っております。
昨年十二月の事故の後、大臣からの御指示がございまして、一月の初めに一般的な保安管理、安全管理につきまして米側に注意を喚起いたしました。しかし、もっと具体的にこういう点を配慮してほしいということを言うべきであろうということで、担当者に消防庁、通産省といった関係の技術的知識を借用しながら、米側に正式に一月三十一日に申し入れてあります。それを文書にして渡したのが二月四日でありますが、それに対して米側から回答が参りまして、これは二月十八日でありまするけれども、米軍の運営する全石油貯蔵施設の状況及びその運営並びに整備の手続について点検するように全軍に指令をしたという趣旨のこと、そしてまた、日本政府のこの石油タンクの安全を確保するための諸施策に
いまの問題は多分、私の答弁外のことだと思いますが、外務省及び消防庁によく伝えておきます。
返還の問題につきましては、ただいまお読みになりましたような姿勢は現在も変わっておりません。川崎市と協議しながら進めてまいりたいということでありますが、今回は、地震等の際の避難所としてどうかということでありますが、これはすでに昨年の春に、横浜施設局から在日座間の米陸軍司令部の方に申し入れてあります。ところが、米陸軍司令部の方では、合同委員会を通じてやってほしいということであります。わが方は、これは地震のような緊急時にやることですから、合同委員会を通じなくてもいいのではないかということで、合同委員会という手続を経ないで米側に了承をさせるように再度折衝してみたいという考え方でおります。 ただし、米陸軍司令部としましては、合同委員会を通
逗子から二カ所部分返還の要求のある一カ所分でありまして、この問題は外務省も私どももよく承知をしており、米側にも再々折衝しておる問題であります。そして保安距離の問題はまたいつも出るわけでありますが、われわれとしては不可能な問題とも思っておりません。また米側も全く拒否をする、当初から頭から拒否をするという態度でもございません。したがいまして、可能性のある問題として鋭意努力してまいりたいと思います。
政府を代表いたしまして、キャンプ・ハンセン内県道百四号線越え射撃演習について御報告申し上げます。 県道百四号線の一部は、昭和四十七年五月十五日、キャンプ・ハンセンの提供に関する合同委員会の合意に基づき、施設及び区域の一部として提供され、沖繩が米国の施政権下にあった当時からの演習場使用の実態等を背景として、米軍の活動を妨げない範囲で地元民による使用が認められております。 県道百四号線の封鎖を伴う射撃演習は、昭和四十八年三月から今日までの間に九回実施されております。 昭和四十九年二月二十日の演習に際しましては、道路封鎖に反対する人たちが車で交通規制区間に立ち入るという事態が発生いたしました。また、同年十月十六日、十七日の両日
沖繩復帰後の米軍返還土地につきまして、地籍調査に関する事柄については私ども御協力申し上げておるわけで、予算的には四十九年度が二億五百万、五十年度が一億二百万でありますが、五十年度分につきましては、今後返還部分が出てまいりますれば、土地借料の中から流用できるつもりでおります。したがいまして、予算的に不足はないというつもりでおります。 そこで、ただいまの御質問でありますが、三カ月というのは本土について大蔵省の一般的な方針が三カ月ということであり、われわれもその範囲内で仕事をやっております。御案内のように、沖繩の場合にはそうはまいらない。そこで、しかし将来における土地利用、開発という面から見れば、地籍調査を進めなければならぬという面も
