久保卓也

政府委員のほうでは承知いたしておりません。

この種の技術的なことは、通常の場合は幕僚監部にまかされておるわけであります。しかしながら、その問題が一般市民との間にいろいろな問題を生じた場合には、防衛庁内局としても問題を承知しておる必要があるということで、現在の段階では、大湊地方総監部で地元のほうといろいろ折衝しているということでありますので、私どもは問題があるということは了承しておりますけれども、具体的な細部のところまでについてはまだ報告を聞いておりません。

そうではありませんで、先ほどはしＱＯ３のお話を申し上げたわけで、その前に御質問になりました一昨年の末の沖特でしたかでの御質問、それから決算委員会での御質問との関連で申し上げれば、それは先ほど申し上げたような海洋観測の機材を設置する、それは将来潜水艦の聴音装置を設置すべき適地をさがすための調査活動であるということを申し上げたわけで、それは津軽のＬＱＯ３とは別のことであります。

他の地域と同様、ここにおきましても、そういったケーブルの設置が、いま申し上げた観測機材のために設置されているであろうことは想像いたします。しかし、それが何日間であったり、ケーブルの大きさがどうであったり、それは私どもの知っておるところではございません。

ＬＱＯ３は別のことで、そこで海洋観測機材を設置するためにケーブルを布設する、こういうことは行なったろうと思います。それが四十六年の五月以降であったか、百二十二日間であったか、そういう具体的なことを存じておらない、事業そのものについては承知いたしておる、こういうことであります。

津軽海峡の近辺におきましてそういうことがあったろうと思います。ただし、場所が小泊村あるいは袋内という地名については、私ちょっと承知いたしておりません。

やはり将来の潜水艦の聴音装置を設置する場所ということときわめて密接な関連がございますので、これはやはりわが国の防衛上、あまり議論といいますか、公開の場所で議論すべき問題ではないというふうに思います。

海中にいまの測量機材を置くわけでありますが、そこからケーブルを引くわけでありまして、そのケーブルを引く場合には、自衛隊では今日「つがる」という艦艇を利用してございます。おそらく艦艇を見たというならば、その「つがる」であったろうと思いますが、ケーブルを引く関係上、技術的なことはよくわかりませんが、海中にあるその機材と陸上とを結ぶ必要は当然あろうと思います。

私どもは、周辺海域については防衛を充実する、これは三次防も四次防も大綱の中にそううたってあります。その周辺海域というのは数百マイルであるということは申しております。 　ところで、いま問題になっているものは一般的な周辺海域の防衛というよりも、重要港湾、重要海峡、そういった、これは二次大戦のときの潜水艦の蝟集状況をごらんいただけばわかるわけでありまするけれども、やはり商船の集まるところには潜水艦も集まるということでありまするから、そういった観点を考慮しながら、海域を選定しながらやっておるということと御理解いただきたいと思います。

従来、布設しておりまするのは領海内であります。しかし、これは先ほどから申し上げておりまするように、どういう場所が一番適当であるかということは、海底の状況によって変わってまいります。したがいまして、領海外に設定することを私ども否定するわけではございません。領海内で適地がなければ領海外に適地をさがすということもあります。したがいまして、調査をする場所というものは移動するだろうと思います。

将来の問題として、いま申し上げましたように、海底の状況によっては領海外に出ることはあるということは申し上げておきます。そして現在の段階では領海である。ただし、この点だけは念を押しておきたいと思いまするけれども、海底にも海流がございまして、私どもが領海に設置したのが動く可能性をここで否定するわけにはまいりません。これは事実であります。

今日までのところでは領海内であります。

だいぶ以前に防衛庁と内閣官房と協議したことがあるようでありますけれども、どうもうまい手続ではないように思いますので、現在さらに検討を進めております。 　現在考えられますることは、防衛出動命令でありまするから、防衛庁の内局で一応起案をいたしまして、そのものは防衛出動を下命してよろしいかという、次の別紙にその防衛出動の命令の内容を書きまして、それを内閣官房に提出をして、内閣官房はそれをもとにしまして、閣議に出す前に国防会議に、これは内閣総理大臣がでありますけれども、内閣総理大臣が国防会議にはかる。そしてその国防会議の結論と、それから防衛庁の準備しました起案の内容とが合致しまするならば、それを閣議にかけまして、閣議で了承を得られましたら

この防衛出動を命じます場合には、国会の承認を得るのがたてまえであります。ぜひとも国会の承認を得べきでありまするけれども、現に武力攻撃が日本に加えられたといったようなことで、日本の国益を守るためには直ちに対応策をとらねばならないといった場合には、国会を召集する手続が若干かかりましょうから、それを待ついとまがないということになりますので、結局、単に緊急というよりも、事実上国会の承認を得るにいとまがないような大きな武力攻撃があったというふうに抽象的にしか申し上げられないのでありまして、具体的にどういう場合が「特に緊急の必要がある場合」かということはなかなか申しがたい。 　しかし、少なくとも憲法なり法律なりの趣旨から申しまして、こういうも

沖繩におきまして、日本軍が玉砕した日であります。

自衛隊を配備をする必要があると考えられるのは政府でありまするし、そして具体的に部隊を配置する直接の権限を持っておられるのは防衛庁長官であります。もちろん法律、政令の範囲内において防衛庁長官がそれを決定されます。そして具体的にどの程度のものを配備するかということは、御案内のように、昨年の春でありましたか、国防会議で決定をし、閣議で決定をされたその線に沿って部隊が配備されております。

担当は大西参事官でありますが、来るまで私がお答えいたします。 　自衛隊がいわゆる軍隊でないということは、私どもはそう信じておるわけでありますが、ただ、実力をもって国を防衛するという範囲におきましては、過去の戦史というものはいろいろな意味において参考になります。旧軍と同じことを日本の自衛隊がやるというわけではございませんけれども、しかしながら、実力で防衛するという点において、いろいろの面での共通点あるいは参考になる点がございます。そういう意味におきまして、戦史室あるいは防衛大学校におきましても、戦史の研究は盛んにやっております。ただ、その戦史編さんそのものがどういう趣旨で行なわれたかということは、教育担当の参事官が来ればお答えいたし

たしか二十六万ではなかったかと思います。

日米間の海上におきまする共同演習、これは今後も継続されると思います。その際に、どういう場所が選ばれるかは別問題でありますが、通常、沖繩周辺に——この前、これは海上自衛隊の艦艇だけが行って射撃訓練をしようとしたわけでありますが、やめさしたのであります。 　ところで、周辺海域につきましては、やはり沖繩のといいますか、南西諸島の海域について、いわゆる慣熟するという観点もございますので、艦艇が遊よくし、また米軍が持っておりまする演習海域について、自衛隊がそれを米側と調整をして利用するということは、今後はあり得ようと思います。ただ、沖繩周辺において日米で合同演習をやるかということは、いまのところ全く考えておりません。

そのとおりであります。