ただいま議長から御報告のありましたとおり、大阪府第一区選出議員菅野和太郎先生は、去る七月六日大阪府立病院において逝去されました。 思えば、昨年十月、先生は、他の議員諸君とともに、院議をもってはえある永年在職の表彰を受けられました。しかし、このとき演壇にお姿がなく、御入院と知った議員一同は深くお案じ申し上げ、一日も早い御回復を祈っておりました。その後健康を取り戻されたと聞き、安堵をしたのもつかの間、先生の急逝の報に接しました私は、大きな衝撃と深い悲しみに打たれたのであります。 私は、ここに諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。（拍手） 菅野先生は、明治二十八年六月、愛媛県松山市の商
ただいま、私ども三名の議員が、本院在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重なる表彰の御決議を賜りました。まことに光栄に存じ、感激にたえません。 ここに、表彰を受けました一同を代表して、一言御礼を申し上げます。 私どもは、昭和二十二年四月第二十三回衆議院議員総選挙におきまして、初めて本院の議席を得、新憲法のもとに新たに召集されました第一回国会に臨んだのであります。自来、二十五年の長きにわたり本院に在職し、今日の栄誉に浴することのできましたことは、先輩同僚議員の温かい御厚情、御鞭撻と、多年にわたる郷土の皆様方の御理解ある御支援のたまものでありまして、衷心より感謝申し上げる次第でございます。（拍手） いまや、わが国内外の情勢
本日は、これにて散会いたします。 午後六時五分散会
田代文久君。 〔久保田（鶴）委員長代理退席、委員長着席〕
この装備の定数は部隊編成の積み上げであります。したがいまして、たとえば小銃について申しますと、一個小隊が三個班からなるといたしますと、一班が十一名、それの小銃手が何名ということで、中隊それから連隊、師団というものを総合的に積み上げてまいります。これはたとえば大砲のほうで申せば、特科大隊につきましてもやはり同じことでありまして、下の部隊からの積み上げであります。そういうことで総数が出てまいります。
さようだと思います。
曹士の数字が基準になると思いますけれども、そのほかに考えられますのは、学校の備品、教材の関係、それから予備自衛官というようなものがございます。したがいまして、総保有数の中で、現在定数を差し引いたもの及び今後の予備自衛官の増員に見合うもの、そういったような差し引きをやりまして、なおかつ余ったものについては返還をすることになろうと思います。
この定数は、陸上自衛隊の場合には、先ほど編成表基準を申しましたが、その編成表自身がいわゆる十八万人を基準にする編成がもとになっております。先ほど先生がおっしゃいました曹士の数字は現員であったかと思いますけれども、現員に比べますと、その差がだいぶふえてまいりますけれども、いざという場合に十八万人の体制で防衛に当たるという場合にその十八万を基準として装備を持っておりたい、これが自衛隊の、陸上自衛隊でありますが、設立当初からのものの考え方であります。したがいまして、戦車などのように若干のものは十八万体制の定数に満ちておりませんけれども、他のものは大部分十八万ということを基準にしております。十八万を基準にして物を整備すべきであるかどうかとい
簡単に、時間ございませんから一つだけお尋ねして、そうして今後税務行政、また税の関係等についてお考え願うということから……。 いま、東畑会長も御承知のとおり、資本主義機構の中において行なわれている税体系でありますからやむを得ぬとは思いますけれども、一般国民から税のことを考えました場合は、三井、三菱、住友、系列関係大会社等、そういったような関係の法人税と、それから所得税との差ですね、だれが考えてもその法人税のほうが大きい、こう思っているのですね。ところが、大蔵省から出されている資料によりますと、法人税が一兆八千八百五十億で、それから所得税が一兆九千六百億ですか、こういうような数字になっております関係とあわせて、特に今後お考え願いたい
臨時雇いに至るまで――臨時雇いということになりますとそうなんです。そうではなくして――ほんとうにそこらが、やはり東畑会長あたりは下の末端のこまかいことはおわかりにならぬ。ならぬから私はいま申し上げている。
大蔵委員会は、御承知のように出された税法に対してどの議員さんも国民の負担を軽くするということにはみな考え方は同じだと私は思う。ところが、あなたのほうの上のほうからこうせいああせいというようなきつい税の取り立ての法律案が出される。こういうことから、今回あなたのほうから土地税制改正の法案が出されている。この法案の改正は、大企業やあるいは大きな不動産業者等に対する厚い税制改正であると私たちは思うのであります。 そこで、この出されております土地税制に対しての内容を見てみますと、五年以上保有している個人の土地の譲渡を促進するために、譲渡所得の課税は、従来の半額合算課税方式をおやめになりまして、そして時限的な分離課税を導入しようとすることで
大臣のおっしゃることも、実はわからぬではないのですが、おっしゃった中で、長期保有の土地の譲渡所得に対しまして、時限的な分離比例課税の方式を導入することといたしておられます。ところが、これによってどの程度の土地の供給の促進がはかられるかどうか、こういうことを、大臣、どうお考えになっているでしょうか。
大臣のおっしゃるように、これは相当大きくその供給がやられるのではないかというお話でございますが、ところが、この制度の採用によってある程度の供給の流動が、これはあり得ると思いますけれども、その制度で比較的大規模な土地の所有者が、先ほど申し上げますように、有利になっていくのではないか。そういたしますと、土地成金が非常に多くなってくるのじゃないか。
また、社会的のひずみの拡大と申しましょうか、そういうようなことに大きく影響するのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
そこで、申し上げました分離比例課税の税率は大体二年ごとに行なわれてきて、それが大体五％ぐらいずつ上がっているけれども、土地はそれ以上にいままで上がってきております。今度はその土地の上がりを押えようというような、うわべだけの今度の出された法律案の内容とは思いますけれども、しかし、それとうらはらの結果がくると思うのですが、そこまで考えていらっしゃいますか。
そういたしますと、譲渡所得を分離課税として、これからどんどん開発していく土地等もできてきますが、その開発等によってそういうような土地ができてきた場合、それらのいわゆる見込み税と申しましょうか、あるいはそこにあがってくる利益を一いま地方は非常に財源難で困っておりますと同時に、地方税が高くてみんなが困っている。だから、そういうところにあがってくる収入、これを申し上げますように、地方税の軽減等に持っていかれる考えはあるかないか。
まあ考え方は同じだ、こう大臣はおっしゃいますが、考え方が同じなら、ぜひそれをやってもらうようにひとつ努力してもらいたいと思いますと同時に、特に特定の地域または一定の規模以上の空閑地等で、これを売り地目的として長く持っている人、長くでなくても、こういうような土地を持っている人に対して、空閑地税、これは私たち前からやかましく言うておる問題ですけれども、こういうような税を取るということの考え方、これはどうでしょう。大臣は何回も聞いていらっしゃると思うのですけれども……。
私のいろいろお聞きする点に対して、大臣は、私どもの考え方と同じようなことであるけれども、それは実行がなかなか困難だというお答えをしていらっしゃるようでございますが、私、そういうことをここでこうしていろいろ大臣にお尋ねして審議していても、あまり実のりのあることにならぬので、ぜひ私は、やはり審議の場として審議いたしている問題等に対して、それを大臣にただして、いいことはいいことだから、いいことならぜひそれは実現するようにしたい、しょう、こういうはっきりしたお答えをひとついただきたい。 と同時に、今度は、土地の買いかえ制度について、個人の土地の交換の譲渡の制度を廃止されるということだそうですが、居住用資産の特別控除を引き上げる問題がここ
いま固定資産税等の問題にもお触れになりましたが、したがいますと、ここで固定資産税等についての大衆負担の増大をさせないような方針を立てて、そこで農地等の課税標準は大体評価額が三分の二、もしくはこれを免税等に持っていくというようなことの考え方はお持ちでございますか。
いろいろいまお尋ねしています問題等について問題があるのですが、そこで、こういうような問題を根本的に解決するために、私は大臣に特に考えてもらいたいと思います点は、申し上げましたように、審議の場を設けて審議して法律をつくっても、その法律に基づいて——全国で税務職員は五万人おられますね。五百の税務署がありますが、ここに働いていらっしゃる方々等については、これは法律よりも政令、通達の解釈、こういうものによってすべての仕事をしていらっしゃる、こういうことが多いのです。政令によってその解釈に基づいて税務職員が仕事するということより、やはり法律に基づいて仕事をしてもらわなければならない。その法律に基づいて仕事をしてもらわなければならない法律を守ら
