お答え申し上げます。 今般の法改正では、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでございます。 供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定いたしております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無について確認していくことを想定しております。 いずれにいたしましても、小売電気事業者に対して適正な事
お答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介いただきました二〇四〇年度エネルギー需給の見通し、これは諸外国における分析手法も参考といたしながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示をさせていただいているものでございます。
エネルギー基本計画で様々な施策を盛り込んでございますけれども、それらの施策を実施していくということを前提にこの見通しというのもつくられているものでございます。
このエネルギー需給見通しという数字を置きながら、実際のエネルギーに関する政策の実効性がどの程度果たされているのかということを確かめながら進んでいくという性格のものだと思っております。
今回の制度によりまして導入を検討しております財政投融資による融資といったものは、民間ではなかなか融資が難しい大規模、長期にわたる電源に対する融資を可能とする、公的な融資を可能とするということでございますので、その電源については一定規模以上のものを想定しております。 その中で、特に優先度としては脱炭素を促進するというものかどうかという点が考慮の対象になってまいりますので、その中で原子力発電、洋上風力といった脱炭素電源についての必要な設備投資というものについては対象となり得るというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 二〇二一年に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおきましては、電源構成における原子力の割合を二〇から二二％と見込んでおります。また、二〇二五年に公表した二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度のエネルギーミックスよりも総発電電力量が増える見通しでありまして、その中で、電源構成における原子力の割合は二割程度を見込んでおります。 こうした割合の実現に必要な稼働基数については、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため確定的にお示しすることはできませんけれども、設備利用率を八割と仮定いたしまして機械的に計算した場合、二〇三〇年度には二十七から二十九基程度、二〇四〇年度には三十一から三十四基程度
お答え申し上げます。 今年度から開始している排出量取引制度では、まず政府から無償で排出枠を割り当てることとしておりまして、その排出枠の範囲内での排出となれば負担が生じない仕組みとなっております。 発電部門については、エネルギーの安定供給を大前提に着実に脱炭素化を推進するとの方針の下で、制度開始当初三年間は石炭、ＬＮＧ、石油等といった燃料種ごとに異なる基準で排出枠を割り当てることとしております。これによりまして、排出量取引制度の導入による急速な事業環境の変化が生じ、火力発電の休廃止が進むといったことがないような制度設計としております。 その上で、火力発電全体として必要な供給力を維持確保することが可能となるよう、発電設備の固
お答え申し上げます。 この協議の趣旨でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたとおり、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求めるという措置でございますので、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じるということは想定してございません。
お答え申し上げます。 大規模な電源の休廃止が行われる場合には、当該電源から電力の供給を受けていた需要家が別の電源から安定して電力の供給を受けられるようにするため、一般送配電事業者が地域内の送配電網の整備を行うことが必要となる場合があるということを承知しておりまして、これに対応することが計画的にできるようにということで今回の協議の措置を盛り込んだわけでございますけれども、また、この協議を行った上で送配電網の整備が必要になる場合について、この整備に係る費用は、物価上昇分も含めて、レベニューキャップ制度によりまして、送配電網の利用料金として回収することが可能となっております。 さらに、今般の電気事業法改正案で財政投融資を活用した貸
お答え申し上げます。 委員から今御紹介いただきましたとおり、六月十一日の本委員会におきまして、六ケ所再処理工場について、六月八日の審査会合で日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したということ、同社からは、計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いているという旨を御報告させていただきました。 その後、六月十八日に開催いたしました使用済燃料対策推進協議会におきまして、日本原燃から、溶液、廃液の試験的な処理を、施設全体の信頼性を早期に確認するため、竣工前から開始するとの方針が示されました。これは、現行の竣工までの
この新たな工程というものが、溶液、廃液の試験的な処理につきましては元々やることは計画はされていたわけですけれども、これを竣工前から開始するということの方針が示されたことによりまして、竣工目標、当初の竣工目標から遅れる可能性もあるというふうに認識をしたものでございます。
お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場で保有する溶液、廃液の処理について、これまで日本原燃は竣工後に実施する予定としていたものと認識をしております。一方で、五月二十日の原子力規制委員会で委員から竣工前から処理を実施することについての投げかけがあり、同社は、施設全体の信頼性を早期に確認する観点から、これに対して積極的に対応することとしたと承知をしております。 同社は、実施方法の詳細を原子力規制委員会と議論しつつ、検討中というふうに聞いております。その検討がまとまった段階で新たな工程表を示せると考えておりますけれども、国として期限を切る考えはございませんけれども、同社に検討の加速を指導してまいります。
お答え申し上げます。 この溶液、廃液の試験的な処理を竣工前に行う取組については、日本原燃として、安定的な操業を見据え、施設全体の信頼性を早期に確認する観点から積極的に対応することとしたというふうに承知をしております。資源エネルギー庁としても、同社の取組は安定的な操業に向けた重要な準備と考えておりまして、早期の実施に向けて検討の加速を求めてまいります。 竣工時期に関しましては、六ケ所再処理工場の審査、先ほども申し上げましたとおり、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にとどまっており、現時点では、日本原燃は同工場の竣工目標を変更していないというふうに承知をしております。 一方で、日本原燃が竣工前に行うと表明した
お答え申し上げます。 この溶液、廃液の試験的な処理を竣工前に行う取組については、今委員からも御紹介いただきました五月二十日の原子力規制委員会で委員から投げかけがあったということを踏まえて、日本原燃として、安定的な操業を見据えて施設全体の信頼性を早期に確認するという観点から積極的に対応するということを判断したということだと承知をしております。 その上で、この溶液、廃液の試験的処理につきましては、いずれかの段階で行わなければいけないプロセスだというふうに承知をしておりまして、これまで日本原燃が竣工後、操業前に行おうとしていた取組の一部が竣工前に行われることになることから、竣工から操業までの時間は短くなるというふうに考えております
お答え申し上げます。 この溶液、廃液の処理につきましては、いずれにいたしましても、この六ケ所再処理工場を安定的に稼働していく上では必要となるプロセスでありまして、その実施時期につきましては、原子力規制委員会の指摘も踏まえつつ、あるいは原子力規制委員の指摘も踏まえつつ、日本原燃としてどの時期が適切かということを判断をしたということでございます。
お答え申し上げます。 本法案に盛り込んでおります計画認定に当たっては、安定供給の確保に資するかという観点や、実施期間や実施体制が整備計画を確実に遂行するために適切なものであるかといった観点から審査することを想定しております。そのため、本制度において御指摘の環境リスクを審査することは想定しておりません。 一方で、本制度を活用するか否かにかかわらず、事業を実施する上では関係法令の遵守が大前提となります。例えば、本制度の対象電源として想定するような一定以上の出力の大規模な発電所の建設に当たっては、環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価を発電所の着工に先立ち実施しなければならない仕組みとなっております。 こうした手続の
お答え申し上げます。 旧一般電気事業者等による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止や電源アクセスのイコールフッティングを確保するための取組であると承知をしております。 その上で、内外無差別な卸売により小売事業者による電源アクセスのイコールフッティングが図られることにより、小売事業者間の競争が促進される効果もあるものと考えております。 そのため、内外無差別な卸売が電気料金に与える影響については、一概に申し上げることは困難と考えてございます。
お答え申し上げます。 現在の電力システムにおいては、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者、電力広域機関が、それぞれの役割に応じて、電気事業法上、安定供給に関する責任を負う仕組みとなっております。 具体的には、小売電気事業者は自らの顧客の需要に応じた供給力を確保する責務があり、一般送配電事業者は供給区域全体における電力の需給バランスを維持する責務があり、発電事業者は小売電気事業者との契約に基づき電力を供給する義務がございます。また、電力広域機関は、広域的な需給調整を担う主体として、地域間連系線の整備方針の策定や容量市場及び長期脱炭素電源オークションの運営を通じた供給力の確保、需給の状況の監視、緊急時のエリア間の融通指示
お答え申し上げます。 二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。今般の電気・ガス料金支援は、中東情勢を踏まえ、国民の命と経済を守る観点から、七月から九月までの間の支援を行うこととしたものであります。 他方、資源エネルギー庁の審議会では、電気・ガス料金への支援により価格高騰時に本来起こるはずの変化が生じにくくなるといった趣旨の御指摘もござい
御指摘のとおり、電力市場の制度設計におきましては、各市場の目的や機能を整理しながら、国民の皆様に分かりやすい形で市場を整備し、周知していくことが重要だと考えております。 本法案で法定化を行う中長期取引市場では、つきましては、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。このため、中長期取引市場の整備に当たってはベースロード市場等を発展的に解消する方針としており、これにより市場の複雑化も解消されていくものと考えております。 その上で、電力市場に関する国民理解の促進を図るために、ただいまいただいた御指摘も踏まえまして、分かりやすい周知や広報に努めてまいりたいと考えており
