お答え申し上げます。 ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、国家の生命線である電力の安定供給を支える送配電網の整備に必要な人材の確保は、御指摘いただきましたとおり、重要な課題であるというふうに認識しております。 そのため、こうした人材の確保については審議会でも議論をしてきておりまして、送配電の現場での施工に関わる企業など約千六百社に対してアンケートを行い、電力産業における施工人材の確保状況について調査を行ってまいりました。その結果、施工を行う企業の多くで計画どおりの人員を採用できていない状況が明らかとなっており、人材確保のためには電力産業の魅力を向上させることが必要だというふうに考えております。 こう
お答え申し上げます。 送配電網、中でも配電線の整備に当たっては、地域に密着した多くの施工会社の皆様に現地での工事を担っていただいているというふうに認識しております。一方、先ほど申し上げましたとおり、現場では人材の確保は大変重要な課題となっており、一般送配電事業者や地域の施工会社においても同様に重要な課題と認識されていると聞いてございます。 こうした認識の下、一般送配電事業者においては、委員から御紹介いただいたＥリーグ北陸の取組のように、エリア内の施工会社と共同で仕事の魅力を伝えるコンテンツを発信したり、施工会社の人材育成に要する費用の一部を工事費として負担するといった取組も行われていると承知しております。 国としても、現
お答え申し上げます。 送配電事業におけるＤＸ化、ＡＸ化、大変重要な課題であるという認識をしております。 一般送配電事業者は、ＡＩ導入を含めたデジタル技術の活用に必要な投資額を送配電網の利用料金、託送料金で回収することが可能となっておりまして、データ活用による再エネ発電量の予測精度向上やＡＩ画像診断を活用した保守点検といった取組を進めているというふうに承知しております。 こうした送配電事業者によるＡＩ活用について政府として更に後押しするため、災害対応や設備巡視、点検、系統運用等の協調領域におけるＡＩ活用について業界内連携を促すとともに、必要となるシステム投資費用について、託送料金に関するレベニューキャップ制度の第二規制期間
これまでの審議会の議論では、五十万キロワットという数字が他の同様の法令の数字として挙がっておりますので、そういった数字も参照しながら、今後検討を進めていくということを考えてございます。
お答え申し上げます。 大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するため、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を生じる必要、対応を行う必要が生じる場合がございます。 そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込んだところでございます。 この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止の判断に阻害的な効果が生じるということは想定してございませんので、発電事業者の判断というのが基本的に尊重されるというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に扱われる必要があります。 その上で、電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止や特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課せられておりまして、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要があります。 本法案では、協議によって知り得た情報についても行為規制の対象となることを明確に、明確化する
今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。 他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。 このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源投資が着実に行われる事業環境を整備することが重要な役割であると考えております。 具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて電源の新設、リプレース投資を促進するとともに、御審議いただいている電気事業法の改正法案に
お答えいたします。 小売電気事業者として登録されている者は約八百者ございますが、このうち約二百五十者は電気の供給実績が確認できず、実質的に休眠状態にあり、近年、休眠中の小売電気事業者に関する不正行為が発生していると承知しております。 例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。
お答え申し上げます。 今般の法改正では、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでおります。 供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定しております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無についても確認していくことを想定しております。 いずれにしても、小売電気事業の健全な発展に向けて本制度を適切に運用してまいります。
お答え申し上げます。 電気事業法に基づく発電部門への参入は届出制としておりまして、電気事業法を始めとする関係法令の遵守を前提に事業を実施する必要があり、外国企業も含めて自由な参入が認められております。その上で、当該届出においては事業者の資本関係に係る情報を求めておらず、外資企業の参入を把握してございません。 なお、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられており、当該届出により電気事業へ外国企業の参入を把握した上で、国の安全等の観点から適切に審査を実施しているところであります。
お答え申し上げます。 発電等設備の設置に伴う系統設備の費用負担につきましては、受益者負担を基本としており、受益の範囲に応じて発電事業者が負担する特定負担と一般送配電事業者が負担する一般負担の割合が決まる仕組みとなっております。 一般負担は最終的には需要家の負担となるところ、発電設備の規模に照らして著しく多額とならないよう、負担抑制のために上限額が設定されております。電源募集プロセスに基づく系統整備も含めて、上限額はキロワット当たり四・一万円で固定されておりまして、一般負担を除く費用については特定負担となっております。 御指摘の系統整備の工事費につきましては、一般論として、物価や人件費の上昇、設備の需給バランスを始めとする
お答え申し上げます。 電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。 発電設備の改修、増強は民間事業者の経営判断の下で行われますが、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高
お答え申し上げます。 電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。 このため、例えばＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。 また、地域間送電線や地域内の大規模な送電線の整備に当たっては、事業者からの申請に応じて経済産
お答え申し上げます。 石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。 制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援していくということでございます。また、支援に当た
お答え申し上げます。 本規定は、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものでございます。協議に際しては、休廃止する電源の名称、出力、休廃止の時期等が共有されることを想定しておりますが、詳細は今後検討してまいります。 また、協議の時期につきましては、一般送配電事業者にとっては、計画的に必要な対応を取る観点から、可能な限り早期に協議が行われることが望ましいと考えられます。一方で、発電事業者にとっては、電源の休廃止情報は事業者間の競争や立地自治体への影響があることから、協議時期について一定の制約がある
具体的な協議の時期につきましては、ただいま申し上げましたような両面からの要請を踏まえつつ詳細な制度設計を検討していくということでございまして、現時点で特段の決まった期間を想定しているものではございません。
お答え申し上げます。 協議のタイミングにつきましては、今委員からも御指摘いただきましたけれども、現行法上、経済産業大臣に対する休廃止届出、これが九か月前ということになっておりますので、これよりは前の時期だということは想定しておりますけれども、それ以上に、どのくらいのタイミングで行っていただくことになるのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、関係者の様々な、関係する、関心、懸念をしっかり踏まえた上で対応させていただくことになると思いますので、ちょっと今委員からいただいた仮定の御質問にお答えするのは難しいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 実際に協議を行うということをしていただくということのタイミングを、今後法律で、法律に基づいて決めていくということになりますので、その具体的な執行の在り方についても今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先ほどから御質問いただいております協議後の事情変更というものについての考え方でございますけれども、法律上、大規模発電事業者に課される義務は協議をするということでございますので、協議をした上で、その後に発生する事象について、発電事業者にとって何ら法律で定められている以上の義務や責任が発生するということはないというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 一般送配電事業者が周波数維持義務を果たすためには、その供給区域において十分な供給力が確保されているとともに、電力の需給バランスを調整するための調整力が必要であります。 このうち、供給力については、既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場や、脱炭素電源とＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションといった仕組みを通じて、将来にわたり我が国全体で必要となる供給力を着実に確保できるよう取り組んでおります。 また、調整力につきましては、一般送配電事業者が広域的、効率的に調整力を確保できるよう、二〇二一年に需給調整市場が開設されております。加えて、容量市場で約定した調整力を有する電
