お答え申し上げます。 今委員から詳細御紹介いただきましたとおり、電力広域的運営推進機関におきまして今後十年間の全国大での電力量需要見通しを公表しておりますけれども、まさに、データセンター等に関する需要は約五百六十八億キロワット増加する見通しでありまして、人口減少や省エネなどの進展によって需要減少をするわけですけれども、データセンター等の需要増加が上回るという想定になってございます。
お答え申し上げます。 データセンター需要が急速に拡大する中、そのインフラの整備を迅速に進める必要がございます。ワット・ビット連携官民懇談会におきましては、データセンター立地に当たって必要となる電力、通信インフラの活用や整備について必要な施策の検討を進めてまいりました。 新規データセンターの立地に当たって、現在、電力インフラの関係では、特に大規模送電線の建設や変電所の新増設の工事に時間を要するという課題に直面してございます。同懇談会では、こうした課題をデータセンター事業者や通信事業者と共有するとともに、送配電網の効率、効果的な活用や整備の在り方、さらにはデータセンターの集積の進め方等を議論してまいりました。 一方で、データ
お答え申し上げます。 ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、今、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論をいただいておるところでございます。 この中で、委員から、原子力発電の見通し、将来像を示すべきという御意見も頂戴しておりまして、例えば、この中で示された関係者の発表の中には、例えば二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性があるというプレゼンテーションをしていただいた方もおられますし、あるいは、まさに委員から御指摘いただいたような問題意識で、具体的な事業機会の規模を明示してほしいといったような観点からの御指摘もいただいておりまして、いずれも非常に重要な御指摘だと思いますので、こうした
お答え申し上げます。 ただいま井野副大臣から御答弁させていただきました予算は、原子力産業基盤強化事業というものの中で出させていただいております。 御紹介させていただいたものは圧力容器の関係でございますけれども、これ以外にもモックアップを使って行っていただく事業について対象となるということは考えられるところでございます。
お答え申し上げます。 革新軽水炉につきまして、革新軽水炉と小型軽水炉ですね、これ、どちらも実用化の見通しが近づいていると、基本的に技術面では社会実装の段階だということを今政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込むということにより事故の発生リスクを抑制し、万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避、抑制する機能を強化ということでございます。 小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、出力は三十万キロワット以下の小型軽水炉というものを指してございまして、自然循環により、冷却ポンプや外部電源なしで炉心冷却が可能という特徴がございます。
お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。 地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。 我が国においても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開
お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物につきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう、地下深くの安定的な岩盤に廃棄物を埋設し、生活環境から隔離する地層処分が現時点で唯一実現可能な方法であるというのが国際的な共通認識であるということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、その上で、今後、より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、処分場の閉鎖までの間は廃棄物を回収できるようにする可逆性、回収可能性について、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、最終処分法に基づく基本方針にも位置付けているところであります。 具体的に申し上げますと、最終処分施設を閉鎖せずに回収可能性を
お答え申し上げます。 東京電力につきましては、本年一月二十六日に認定を行った第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人材の確保、ＧＸ、ＤＸ等に対応した電力の安定供給責任の全う、不断の経営合理化策やアライアンス追求による成長資金の確保などの具体策を、具体的な取組を盛り込んでおるところでございますけれども、今委員から御指摘いただきました、このアライアンスのパートナーとして外資の参入というのはあり得るのかという点につきましては、これまさに第五次総特で掲げるアライアンスの目的あるいは基本認識との整合性、あるいは外為法や独占禁止法を含む関係法令との適合性といった
お答え申し上げます。 ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、事故の反省と教訓を踏まえて、規制と利用を分離するために三条委員会としての原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準が策定されたという経緯がございます。 原子力の利用に当たって、この安全性の確保、高い独立性を有する原子力規制委員会の下で安全性については判断されるという考え方でこれまでも再稼働を進めてまいったということでございます。
お答え申し上げます。 原子力規制委員会におきまして、今日も委員長から御答弁ありましたとおり、様々な規制の見直しということも進めていただいているというふうに承知しております。 産業界、事業者から必要な事業規制の在り方について様々なコミュニケーションも取らせていただいているというふうにも承知しておりまして、経済産業省としては、この事業者のそうした取組をしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 度々繰り返しになりまして恐縮ですけれども、規制と利用を分離という考え方がエネルギー政策の原点でございまして、このような方針に照らして御指摘のような対応は考えてございません。
お答え申し上げます。 三月三十一日に中部電力から受領した報告徴収命令に対する回答は、報告時点で事実として認定できる範囲の限定的な内容でありまして、今後、第三者委員会の調査結果を踏まえ改めて報告するというものでありました。 このため、同日、中部電力に対しまして、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに事実関係、発生原因及び実効的な再発防止策を報告するよう、改めて電気事業法に基づく報告徴収命令を行ったところであります。 本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだというふうに考えております。経産省として極めて重く受け止めておりまして、報告徴収命令に対する回答の内容
お答え申し上げます。 中間貯蔵事業に関する実施環境につきましてお尋ねをいただきましたけれども、この点につきましては青森県が御確認されるものでありまして、その今後の見通しについて国としてお答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 その上で、宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているという御懸念につきましては、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国として真摯に受け止め、同工場の審査対応について、日本原燃の体制強化のため、産業界からの更なる人材支援を調整するなど、取組を進めることによって、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたような六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組、これについては事業者が報告することに加えまして、青森県との事務的なやり取りの中で我々経産省からも随時お伝えをしてございます。引き続き、青森県には必要な情報提供をしっかりと行ってまいります。
お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場の審査の長期化や累次の竣工延期の理由につきまして、日本原燃の分析では、再処理工場はいわゆる一品物でありまして、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六、七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審査への対応において、課題の的確な把握や進捗の管理に課題があったということだと承知をしてございます。 この反省の下で、日本原燃は、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れ、原子力規制委員会に審査対応の全体計画を示し、論点や進め方についての認識を共有しつつ対応を進めております。 現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策は特に対象設備数が多く、日本原
お答え申し上げます。 エネルギー基本計画は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める言わば我が国のエネルギー政策の基本方針を示すものでありまして、その目的において必要十分な内容を同計画に記載してきているところでございます。 その上で、御指摘の高レベル放射性廃棄物に関する管理期間などにつきましては、日本原燃が青森県及び六ケ所村と結んだ約束でありまして、こうした個別事業者の約束はエネルギー基本計画では記載しておりませんけれども、全ての立地地域に通底する考え方として、立地地域との信頼関係の深化に取り組むことの重要性ということはエネルギー基本計画に記載してございまして、これに基づいて事業者
お答え申し上げます。 御指摘の最終処分計画は、最終処分法第四条に基づき定めることとされておりまして、内容といたしましては、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み、最終処分を行う時期及びその量、必要な最終処分施設の規模、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項等について定めることとなってございます。この最終処分計画につきましては、平成二十年三月に閣議決定したものでございます。
御指摘の最終処分計画については、平成二十年以降改定してございません。これは、平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受けまして、原子力発電所の再稼働の見通しが立ちにくかったことや、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組が途上であったこと、また地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためでございます。
お答え申し上げます。 第七次エネルギー基本計画でもお示ししておりますけれども、原子力発電所には十数年から二十年程度のリードタイムが必要だというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 小売電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。 その上で、電気を調達する際に要するコストについても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがあり、必ずしも発電コスト検証と一致するものではないというふうに考えてございます。 したがって、二〇四〇年時点の小売電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であるというふうに考えてございます。
