お答え申し上げます。 本規定は、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものであります。ここでいう協議とは、大規模発電事業者が、あらかじめ一定規模以上の電源の休廃止について一般送配電事業者にその時期等を伝え、その内容について双方が意見を交わすことを想定しております。 その上で、この規定により発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じることは想定しておりません。その前提の下で、今後、一般送配電事業者がこれまで以上に計画的に必要な対応を講じることができるよう、詳細な制度設計を検討し
お答え申し上げます。 小売全面自由化前、その供給区域における制度的な独占事業者である一般電気事業者については、需要家の利益を保護するため、経済産業大臣が認可した料金によって電気を供給することを義務付けておりました。二〇一六年の全面自由化の際には、旧一般電気事業者に対して自由料金の設定を認める一方で、需要家保護の観点から、規制なき独占に陥ることを防ぐための経過措置として規制料金の設定も義務付けることといたしました。 規制料金については、需要家保護の徹底を図るという趣旨に照らして、全面自由化前と同様に、料金の値上げに際して経済産業大臣の認可を必要とすることとしております。規制料金以外の料金に関しては、料金の設定について経済産業大
お答え申し上げます。 今般の財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融を補完し、長期かつ大規模な資金調達を支援するものであり、今委員から御紹介いただいたとおり、地内系統については大規模かつ基幹的な系統を対象といたしております。 再エネの導入拡大には大規模な地域内送電線の整備も資すると考えておりますけれども、御指摘のとおり、分散型電源の接続を促進するための取組も重要だと考えております。そのため、例えば系統の運用を改善することで再エネの接続を促進する取組も継続して進めてきております。具体的には、送電網の増強をせずともより多くの再エネを送電網に接続できるよう、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御することを条件としたい
お答え申し上げます。 本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度においては、償還確実性の観点から、例えば長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であることや、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設け、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 加えて、基本的に財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しており、国に対する財政投融資の確実な償還を確保してまいります。 御指摘のとおり、貸付けが焦げ付くような事態が生じることのないよう、具体
先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政投融資の償還を確実にする観点から、電気事業者による投資の回収確実性や民間との協調融資であることなど、一定の基準を設けていく方針であります。その上で、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収してリスクへの備えとすることを想定しておりまして、これにより、万が一貸倒れが発生しても直ちに財政投融資の償還が滞らないように取り組んでまいります。 御指摘の拠出金等の枠組みは、そうした措置を講じたとしても、なお広域機関による財政投融資の償還が困難となるような万が一の場合に備えるために検討してきたものであります。そのため、基本的には、本法案に盛り込んでいる貸付制度の創設によって電気料金が上がるという
お答え申し上げます。 先渡し市場は二か月先から三年先までの電力を取引する市場で、ベースロード市場は二十四時間安定して供給を行うことが可能なベースロード電源の電気を取引する市場であります。 いずれの市場も、近年、約定量が低い状況となっているものと承知しております。これは、スポット市場価格が比較的低い水準で推移しておりますことから、スポット市場での調達が増加していること、先渡し市場、ベースロード市場における売手と買手の価格が必ずしも折り合わないこと、市場外の相対取引が増加傾向にあることなどの事情が背景にあるのではないかと考えております。
お答え申し上げます。 中長期取引市場は、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることにより、小売事業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するといった意義があるものと考えております。 これは、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている中長期の電力を取引する市場としての役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。ベースロード市場等を発展的に解消し、中長期取引市場を整備することにより、市場の複雑化も解消されていくものと考えております。 今後
お答え申し上げます。 中長期取引市場における価格設定については、固定費と可変費を含む形とすることが基本と考えております。他方、容量市場では、電源の固定費の一部又は全部に支援を行っていることを踏まえますと、中長期取引市場の入札価格に固定費を含めた場合、発電事業者による固定費の二重取りが生じるおそれがあるものというふうに認識しております。 こうした固定費の二重取りを回避するための調整が必要であるというふうに考えておりますけれども、具体的な対応策については、今後、審議会において有識者や実務者に御議論いただきながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ミュトスを含めた高性能ＡＩによるサイバーセキュリティーリスクへの対応は、電力を含む重要インフラにおいて喫緊の課題であるというふうに認識しております。 委員御指摘のとおり、五月一日に赤澤大臣から電力分野の重要インフラ事業者に対して、経営陣がサイバーセキュリティー対策を経営の最重要課題として取り組むこと、自社のサイバーセキュリティー対策の実施状況に関する緊急点検に取り組むことを要請いたしました。 緊急点検の結果、各社が実施している脆弱性への対応に現時点では問題は生じていないことを確認いたしました。一方で、高性能ＡＩの脅威に対応していくためには、より迅速なセキュリティーパッチの適用や、それに対応できる体制
お答え申し上げます。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別事業計画は、国から東電が資金援助を受けるに当たり、賠償、廃炉の責任貫徹の取組、経営合理化等を通じ、援助を受けた資金をいかに返済するかを示す計画であります。 御指摘のとおり、特別事業計画は国の認定を受けたものでありまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、主務大臣である内閣総理大臣及び経済産業大臣は、特別事業計画の履行に必要な措置を東京電力に対して求めることができることとなっております。 一方で、国による東京電力への出資は、賠償や廃炉を始め、福島への責任を貫徹させるためのものでございます。このため、東京電力の個別の事業に関わる判断については、東京電力
お答え申し上げます。 東京電力は、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ、企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきたところというふうに認識しております。総合特別事業計画に掲げる企業価値向上の目標を達成する上では、更なる改革が必要となるものの、足下では一定程度の経常利益は確保しております。 他方で、足下で小売電気事業の競争激化や物価上昇に伴う費用増加の影響による営業キャッシュフローの減少、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による電力需要の増加に伴い、投資回収に時間を要する送電線や電源への投資増加による投資キャッシュフローの増加などによりましてキャッシュフローが悪化してきているものというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 本年一月に認定されました第五次総合特別事業計画においては、長期にわたる廃炉の貫徹に向けた資金、人財の確保、我が国の電力需要増への対応をリードするといったアライアンス目的の基本認識を明示しておりまして、これに整合的な場合のみアライアンスを進めることとなります。 その上で、国が認定したこの特別事業計画におきましては、アライアンスの相手方として外資を含むか否かということについては言及をしていないというのが事実関係でございます。
お答え申し上げます。 除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、ＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。 その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、アライアンスの募集を含めた企業価値向上に向けた取組を進めているところであり、こ
お答え申し上げます。 値差収益とは、卸電力取引所における取引において、例えば、北海道と東京などの供給エリアを越えて、異なる価格の電気が売買されるときに生じる差額収益のことでございます。 この値差収益について、現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、電力広域機関に納付して、大規模な地域間の送電網への貸付けや資金交付に使うこととしてございます。
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、今回の法案では、卸電力取引所における取引において生じる値差収益について、エネルギー対策特別会計に国庫納付する措置を盛り込んでおります。 値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえまして、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。 このため、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、国庫に納付することといたしました。 具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生す
お答え申し上げます。 これまでも、大規模な発電事業者が大規模な発電設備の休廃止、例えば経年の進んだ火力発電所を休廃止するような例があったというふうに認識をしております。 例えば、経済産業大臣に届出がされたもののうち、二〇二五年度に休廃止した十万キロワット以上の火力電源は合計約九百五十万キロワットでありました。これは火力電源全体の約七％に当たります。
お答え申し上げます。 地域内送電線の財政投融資を活用した貸付制度の対象は、一定規模以上の電圧、容量の送電線であって、政策的に重要な案件を想定しております。 こうした条件に合致する送電網整備であれば、休廃止に伴う整備も対象となり得ると考えております。
お答え申し上げます。 中長期取引市場は、例えば、取引時点の三年後から一年間にわたって電気を供給する取引を行うなど、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。 中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることによって、小売業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するものと考えております。 また、中長期取引市場を一定の流動性のある市場とするために、少なくとも市場開設から当分の間は、保有する電源の最大出力の合計が五百万キロワット以上の事業者を対象に、原則として、電気事業者の販売電力量の一〇％について供出を求
お答え申し上げます。 火力発電は、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源であると考えております。また、天候による再エネの出力変動は火力発電が中心となって補っており、供給力、調整力として重要な役割を果たしていることは委員御指摘のとおりであります。他方、ＣＯ2を排出するという環境面での課題もございます。 このため、安定供給を大前提として、必要な火力発電の容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくとともに、トランジション手段として、比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニアやＣＣＳを活用した火力発電の脱炭
お答え申し上げます。 各電源の特性や需要地までの距離を考慮した上で、大規模電源による遠隔地への電力供給と、電力の地産地消とを複層的に組み合わせたシステムを構築することが、レジリエンス向上や効率的な設備形成を図るために効果的であると考えております。両者はそれぞれに異なる課題があるため、それに応じた制度や対応が必要であると考えております。 大規模電源による遠隔地への電力供給につきましては、電源や送電網の整備に必要となる大規模な建設費用の資金調達を円滑に進めることが課題であると認識しておりまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案において、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 一方、電力の地産地消を更に促進
