お答え申し上げます。 今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されておりますが、二〇二六年一月に公表された最新の見通しによりますと、データセンターや半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。エリア別に見れば、北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著であります。エリア内でも、データセンターや半導体工場の立地地点では局所的に需要が高まると見込まれております。 送電網整備は、長期方針でありますマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めておりまして、現在実施しているマスタープランの前提条件の見直し作業におきまして、今申し上げました需要の見通しも反映させてまいりま
お答え申し上げます。 地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。 こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。 また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得られる燃料費やＣＯ2排出量の削減などの社会的便益が費用に見合ったものになって
お答え申し上げます。 電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。 他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。 このように、電力の安定供給に向けて必要な投資と国民負担の抑制のバランスを
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＤＸやＡＸの推進により電力需要の増加が見込まれる一方で、発電所や送電網の増強には時間を要します。 こうした中でも確実に電力の安定供給を確保するためには、短期的には既存設備の効率的、最大限の活用を進めつつ、中長期的には必要な設備の増強、新設を進めることで対応する必要があると考えております。 短期的には、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップを拡充することにより、ＧＸ産業やデータセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を進めるなど、既存電源を最大限活用してまいります。 中長期的には、長期脱
お答え申し上げます。 大規模電源と地域間の送電網を活用した安定供給の枠組みとして、電力広域機関が電力需給や系統利用の状況を一元的に管理した上で、全国大で電力融通を指示する仕組みが平時から整えられております。その上で、災害時に電力供給の維持や早期復旧が可能となるよう、発電設備の耐震化や、他エリアからの電力融通を可能とする地域間の送電網の増強を進めております。 一方で、一般送配電事業者からの電力供給が停止した場合でも、太陽光や蓄電池、ＥＶなど、需要側に設置された分散型エネルギーリソースがあれば、災害時の非常用電源として活用が可能であります。このため、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度や補助金を通じ、事業所や住宅への太陽光、蓄電池の設置促進を行っ
お答え申し上げます。 送電網整備をプッシュ型で進めていくため、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた、送電網整備の長期方針であるマスタープランを二〇二三年三月に策定しております。 マスタープランは、原則として五年ごとに見直すこととしておりますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の方針が決定された際は、五年を待たずして見直しの検討を行うこととしております。 現在、第七次エネルギー基本計画や、再エネの導入拡大、データセンター等の立地といった環境変化を受け、マスタープラン策定の前提となる電源や需要等の条件について見直し作業を進めているところです。 今後とも、関連する情勢変化を踏まえた柔軟な見直しを行ってまいります。
お答え申し上げます。 送電網や脱炭素電源等の電力インフラの整備に当たっては、立地地域の御理解が必要不可欠であります。国として、事業者と地域との合意形成が円滑に進むよう、必要な役割を果たすべきだと考えております。 国の役割として特に重要なことは、整備しようとしている電力インフラのエネルギー政策上の位置づけや必要性について地域の方々に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を行うことだというふうに考えております。例えば、原子力については、国が前面に立って原子力の安全性や必要性について丁寧に説明を尽くし、立地自治体等関係者の理解と協力が得られるよう取り組むことが重要だと認識しております。 また、個別のインフラごとに、地域の意見を聴取
お答え申し上げます。 ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、送電線や大規模電源の整備に必要となる施工力の確保は重要な課題だという委員御指摘の課題は認識してございます。 そのため、電力産業における人材の確保については審議会でも議論してきておりますところ、発電、送配電の現場での施工に関わる企業に対してアンケートやヒアリングを行い、電力産業における施工人材の確保状況について調査を行ってまいりました。その結果、施工を担う企業の多くで計画どおりに人員を採用できていない状況があると承知しておりまして、人材確保のためには魅力の向上に向けた取組が必要だと考えております。 また、工事の中には、高度な専門性を有し、人材の
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、脱炭素電気の調達基準を持つグローバル企業との取引が必要な業界、企業を中心として、長期的、安定的な脱炭素電気の調達が不可欠との認識が広がってきております。こうしたニーズに対応した脱炭素電源の開発促進は、経済成長や産業競争力強化を左右する、国力に直結する国家の最優先課題の一つだと考えております。 御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる大規模電源への投資促進のための財政投融資を活用した貸付制度は、この課題に対応する施策の一つであります。これに加えて、需要家自身が発電事業者との間で電力購入契約を結ぶコーポレートＰＰＡも発電事業者の電源投資を後押しするために重要だと考えておりま
お答え申し上げます。 今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。 例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応されるべきものと考えてございます。ただ、この場合、一般に、発電事業者は、特定
お答え申し上げます。 今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されております。二〇二六年一月に公表されました最新の見通しによりますと、委員から御指摘いただきましたようなデータセンターあるいは半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。 この数字はエリア別でも出てございまして、特に北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著だというふうに認識をしてございます。
お答え申し上げます。 今御質問いただきました値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえ、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。 このため、今般の電気事業法の改正案においては、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付することといたしました。 その具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益を踏まえて決めさせていただくことになりますけれども、一般論として申し上げれ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保する観点から、二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池等に使用される通信機器について、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化いたしました。 今回の措置は、まずは、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるため、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１を活用したものであります。 他方で、電力は国民生活や経済活動の基盤であり、太陽光発電や蓄電池等に想定される脅威に対して、より高度なサイバーセキュリティーの水準を求めていく必要があると考えております。 このため、まずは電力分野固有の脅威や特性等を踏まえたＪＣ―ＳＴＡＲ星２の策定や要件化に向け、その効果や事業者に
お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオは、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を対象に、一定の仮定の下、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものであります。 また、同機関は、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しとして公表しております。 いずれも、将来の電力需給に関する政策を検討する際の基礎情報として活用しておりますが、時間軸や想定の手法が異なるため、それぞれの特性を踏まえて活用しております。 具体的には、前者の将来の電力需給シナリオは、中長期を見据えて必要になる新規電源の規模感の把握などに用いております。例えば、新規投資を促す
お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。 将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。 これを踏まえて、長期脱炭素電源オークションにおいては、二〇四〇年に火力発電のリプレースが十分進まなかった場合でも、新設電源によって必要な供給力を確保できるように、その募集量の設定を行っております。 送電網整備については、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた
お答え申し上げます。 予備電源制度は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。御指摘のとおり、第一回の募集では応札がなく、第二回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで二電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。 こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。 一方で、予備電源を確実に確保するために更に募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用は託送料金により負担されるため、国民負担とのバランスも重要な視点だと考えております。 こうした論点を
お答え申し上げます。 本法案に盛り込んでいる電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものであります。 電力広域機関は、経済産業大臣が認定した計画に基づく投資に貸付けを行うこととしております。また、貸付けの実行は、経済産業大臣が定める基準に従って行われます。こうした仕組みにより、適切な案件に貸付けが行われることを担保してまいります。 その上で、委員御指摘のとおり、貸付業務の内容を事後的に効果検証する上での考え方をあらかじめ整理しておくことは重要だというふうに考えております。 具体的な検証方法は今後検討してまいりますけれども、資金調達が難しい
お答え申し上げます。 電気事業法では、小売電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超える事業者に対しては、発電事業者として届出を義務づけております。発電事業者は、一千キロワット以上の出力を備えた発電等用電気工作物について、併せて届け出る必要があります。 また、東日本大震災後の需給逼迫の経験を踏まえ、発電事業者以外の事業者に対しても、一千キロワット以上の出力を備えた自家用電気工作物を設置している場合は、その設置を届け出ることを義務づけております。 これらの基準を満たさない電源については、供給力としては把握していないため、委員御指摘のような課題があることは承知しております。 一方で、安定供給確保の観点から実施す
お答え申し上げます。 先ほどの答弁でもございましたように、保安に関する人材については将来的に不足するとの試算が行われております。一方で、電気事業には、委員御指摘のとおり、発電所や送電網の建設から保守点検まで様々な人材が携わっているものというふうにも承知してございます。 このような電気事業全体の人材の確保状況についても把握するべく、電気事業者のみならず、メーカーや施工会社も含めて横断的にヒアリングを実施しております。その結果、特に現地で施工を担う業務については、山間部での勤務や高所、屋外での身体的負荷が高い作業といった条件が敬遠されるといった声があり、不足感が強いという状況が確認されました。 人材の確保、育成に向けては、建
お答え申し上げます。 本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援してまいります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。 ＬＮＧ火力について御指摘をいただきました。 ＬＮＧ火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が少なく、電源の脱炭素化に向けたトランジションの手段として重要だというふうにも認識してございます。一方で、支援に当たっては、民
