お答え申し上げます。 小笠原村の南鳥島は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示した科学的特性マップにおきまして、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地が存在もしております。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力いただいてきているところでございます。 こうした点を踏まえ、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても維持管理にかかる費用が発生するというふうに承知をしております。一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点は御理解いただければと思います。 また、これら停止中の二十一基の原子炉を全て再稼働し、ＬＮＧ火力の稼働を代替した場合について機械的に算出すると、約千九百万トンのＬＮＧを節約できるという結果になります。 我が国が輸入するＬＮＧは年間約六千五百万トンでございまして、発電用が
お答え申し上げます。 原子力発電所の安全性につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合審査を行っており、原子力規制の在り方について経済産業省から申し上げることは適切ではないと考えてございます。 また、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の進捗、地域の御理解の状況を踏まえるものでありまして、その見込みにつきましても、予断を持ってお答えすることもまた適切ではないと考えてございます。
お答え申し上げます。 小笠原村の南鳥島は、科学的特性マップにおきまして、委員から御指摘いただきましたとおり、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地も存在してございます。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力をいただいているところであります。 こうした点を踏まえまして、最終処分の必要性や文献調査を含む処分地選定調査の内容について国から説明をさせていただきたいと小笠原村の渋谷村長にお願いしていたところ、村長から村民向けの説明会の開催を御要請いただきました。このため、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
お答え申し上げます。 どれがポイントが高いということでは必ずしもございませんで、まさに科学的特性マップの位置付け、未利用地の存在、全島が国有地であるといったことと、それから、小笠原村に対してのコミュニケーションの中で説明会の開催を御要請いただいたといった全ての観点を含めて、文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
お答え申し上げます。 科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。 また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。 国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会
お答え申し上げます。 科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。 それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。 また、地域の御理解なくして処分地選定調査を前に進めることは困難であります。いずれの地域の調査についても、期限やスケジュールありきではなく、地域の御理解を得ながら丁寧に進めていくことが不可欠だというふうに考えてございます。 その上で
お答え申し上げます。 北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。 また、佐賀県玄海町での文献調査につきましては、文献の収集や整理はおおむね完了いたしまして、現在、文献から抽出したデータの評価を行っております。調査の進捗については、玄海町の地域の皆様で構成
お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。
お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現状、電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量約四百万トンと同水準の在庫を有しておりまして、現時点で電力の安定供給に支障はないというふうに認識はしてございます。 一方で、現下の中東情勢を踏まえ、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すというために今回の措置を導入させていただくという方針をお示ししたものであります。 なぜ一年間かという点につきましては、今回の措置は、現下の中東情勢を踏まえ、今後のＬＮＧ調達について不確実性が高まっているということから、緊急的な対応として、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用
お答え申し上げます。 我が国の電源構成のうち、石炭火力の発電電力量は約三割を占めておりますけれども、二〇二六年度に容量市場に応札し、稼働が見込まれる石炭火力は約四千万キロワットございます。今回の措置の非効率石炭火力は、このうちの約二割に相当する約九百万キロワットでございます。
お答え申し上げます。 今回の措置、容量市場で非効率石炭の稼働率の上限を設定しているものを、緊急的な対応として二六年度は適用しないというものでありますけれども、この実際の運用につきましては、燃料調達であったり、定期点検のスケジュールであったり、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断されるものというふうに承知しております。
今回の措置を踏まえて、個別の石炭火力発電所をどのように稼働させていくかということは、ただいま申し上げましたとおり、発電所ごとに異なる可能性があるというふうに考えてございます。 そのため、現場で働く方々にどのような影響が生じるか、なかなか一概にお答えすることは難しいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。 他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針をお示ししているところであります。 今回お示しした非効率石炭の稼働に係る措置は、電力の安定供給に万全を期すという観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるため、緊急的に講じるということとしたものでありま
今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。 また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。 脱炭素電源やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場を通じて、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めておりますけれども、発電事業者の方々が直面している維持、建設コストの上昇などの課題に対応するため、現在、各市場におきまして必
発電事業に必要なコストということにつきましては、ただいま御説明したとおり、しっかりと政府としても様々な制度的な措置として対応してまいりたいというふうに考えてございますので、そのこととシステム改革でこれまで取り組んできたこととは両立するものだというふうに考えてございます。
委員から御指摘いただきましたメンテナンスや補修の増加、加えて物価高騰の影響などもあって、火力電源を維持管理するためのコストが年々増加しているというふうには承知してございます。 この安定供給の確保に必要な火力発電の維持確保に向けて、発電事業者がそのためのコストを適切に回収できるよう、容量市場という仕組みを整備してきたところでございますけれども、この仕組みの中でも、足下の電源維持コストの上昇も考慮した上で火力電源の維持確保に必要なコストが回収が可能となるように、制度の見直しに取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったというふうに考えております。また、電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や七百社を超える小売事業者の参入、料金メニューの多様化等の需要家の選択肢拡大などの目指していた方向性に沿った成果が確認できております。
お答え申し上げます。 二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略時のような国際燃料価格の急騰等の局面におきましては、小売電気事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたところであります。今御指摘いただきました電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループでは、電力の安定供給や需要家保護の観点から、小売電気事業者の量的な供給力の確保や、小売電気事業者による安定的な事業実施の確保について議論を行ってまいりました。 まず、小売電気事業者の量的供給力確保といたしましては、小売電気事業者が需要家に対して安定、継続して電力の供給ができる事業環境を実現するため、対象年度の三年度前から量的供給力の事前確保を求めることを検討しており
お答え申し上げます。 資源エネルギー庁の審議会というのは、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして検討を行ったところでございます。
