先ほどから答弁しておりますように、我が国のＣ１３０にはフレアを使っておりまして、これで一応やれると、大丈夫という判断をして派遣しているわけであります。アメリカ並みというようなことを全機種に果たしてできるのにどれだけの時間と予算が掛かるか、それを考えますと、現在でも一応これでやれると、そう判断してやっておりますので、私どもとしては隊員の安全はこれで確保できていると、そういうふうに思っております。
現在やっておりますフレアがある、それでも十分であると一応考えておるわけでありまして、三機の機種をそれに向けているわけでございますが、現在までのところ、それによって危険を感じたというような、そういうことはございませんので、私は当分の間これでいいんじゃないかなと思っております。
確認は、私自身はしておりません。
うちから出した文書が、そのものが出ているかどうかというのは、先ほど言いましたように、もう過去の話でございまして、保存文書でもございませんので、あれは共産党さんが公にされたものでありますから、その中身につきまして我が方でそれをオーソライズするという、そういうふうなこともする必要はないと思っております。
その必要はないと思っております。
我が方から公式文書として対外的に公表し、あるいはまたその文書を保存している場合には、その責任は我が省にあるわけでありますから、その場合は我が省の責任においてきちっとやりますけれども、今回みたいに共産党さんがある自衛隊員から入手したんだということで外に公表されました。その前に私たちの方にこれを本物かどうか確認してくれということで来られたとしても確認できなかったかもしれませんが、そうなりますと、この中身についてのこちらとしての責任もあるかもしれませんけれども、共産党さんが公表されたわけでございますから、それについて防衛省としてそれを調査したり何かして本物かどうかを公表する必要はないと思っております。
考えられるかどうか分かりませんけれども、私はこの委員会でも言いましたけれども、これが偽物だと決め付けるような、そういう断定の仕方も私としてはできかねますということも申し上げております。
今のメールの場合でも、私自身、それが本物かどうかはあくまで言わないという、そういう態度だと思います。
自衛隊としての行動を決定付けているわけではございませんし、中身について論評するわけにはまいりませんが、いずれにしましても、自衛隊として情報収集活動を行っていること自体は事実であります。そして、どういうような意見のやり取りが行われているか、中身についての事実についてはそれは調査をしておりますから、その中身が間違っておれば、言っている内容が間違っておれば、それはまたそういうような調査の仕方そのものについての検討をする余地がございますけれども、その調査が上がってきたものに対する評価を自衛隊として防衛省としてやっておれば問題になりますが、そうでない限りは、いろんなアンケート調査その他は、上がってきたやつについて、その原票について、こういう原
そういう言い方をされますとそれはちょっとどうかなと思いますけれども、自衛隊の行動に関するいろんなことがもしあったとすれば、そういう団体で、そうした場合は、どういうような考え方でどういう動きをしているかということについては、それは調査をすると思います。
それは、宗教団体を問わず、自衛隊の行動に関すること、組織に関すること、そういった保全に関することがあれば、それはあらゆる団体、宗教団体に限らずすべての団体に対して調査をしたとしても、それは違法とは言えません。
戦争というふうに言われましても、一言で戦争と言いましても、現在の国際法上は、とにかく戦争というのはすべて違法であると。ただ、自衛権を行使する戦いの場合は、それを戦争と呼ぶかどうかは別として、それは許されると、そういうような国際法の通念になっているというふうに聞いております。
私は、第二次世界大戦によって、我が国はあのような敗戦、敗戦だけではなくてかなりの惨事を被ったわけでありますから、私はあの戦争は避けるべきだったと、そういうふうに今でも思っております。
我が国が戦争をしたわけじゃございませんで、アメリカが武力行使に踏み切ったわけであります。その時点のアメリカを日本が支持するかしないか、これは日本の国益を考えながら、時の政府として小泉総理が支持すると判断したわけであります。 私はそのとき閣外におりましたので、閣内にいませんから、情報その他日本の置かれた立場その他からいってそれを支持すると判断したこと自体が間違っていたとか、そういうことは申し上げません。恐らく、政府としては最大限の判断の中で判断したんだろうと思いますし、現在もその判断、あのとき支持するかしないかで支持したと踏み切ったことについてはやはり正しかったというふうに政府としてはそれを踏襲しておりますから、私も、私自身も防衛
その当時、そういうふうな発言したことは間違いございません。
私の心情としては、そういうような、今言ったような気持ちというのは今でも引き続き持っておりますが、ただ、政府が支持したことについては、それは政府として支持しているわけでありますから、防衛大臣としてはその立場を踏襲しております。 ただ、それともう一つ、その中で私は、その戦争そのものを日本として支援しますかということに対して、そういうことはないでしょうと言いましたが、イラク特措法というのは戦争の一応の終結をした上でスタートしたわけでありますから、それについても意外と一般の人から、戦争そのものを支援するために日本の自衛隊が行っているかのような誤解を受けている、この点についてはこの場をかりてはっきりそうではないということを皆さん方に申して
それは私は分かりません。しかし、もっとほかのやり方であの政権を替えて、自分がさも核兵器を持っているんだ持っているんだと肩怒らせて、そしてアメリカだけでなくてほかの各国までが、核兵器を造っているんじゃないか、隠し持っているんじゃないか、もしそれをあのアルカイダと一緒になってあの旅客機の中に積み込んでぶつかってきたら大変なことになるぞという、そういう恐怖感を相手に与えるような、そういう愚かなことをしなければこんなことにはならなかったのになと。為政者というのがいかに大事か、そのときのちょっとした行動によって悲惨な状態を国民に導くことになるんじゃないかなという、そういうような非常に気持ちを持っております。 だから、イラクについて、イラク
この委員会でも度々言いましたように、アフガン戦争の場合は、戦争状態が続いている中で、武力行使が続いている中でそれを支援するための特別法を作ったわけであります。それは初めてのことであります。 しかしながら、イラクの場合は、戦争状態、まあ戦争という言葉をできるだけやめて、とにかく武力行使をアメリカがやっている、その状態が続いている中でそれを支援するために自衛隊を出すわけではないということは、これは与党、野党の皆さん方と議論の中で言いまして、一応のそういう武力行使のやつは終わって、山を越えて、これから先はイラクの復興とそれから治安の維持、そのために、多国籍軍を始めとして、各国に国連から要請があって、それに対して法律を作ろうということで
それは終戦といいますか、終結宣言があった後にあっております。それは外務省の方に聞いていただきたいと思います。
それまでにも情報調査隊という形で情報収集やっておりました。ところが、秘密保全という問題につきましていわゆる罰則が強化されたりなんかしまして、秘密保全については更にこれは強化すべきであると、そのための情報収集活動についてはもっと万全を期すべきであるということから、情報調査隊を拡充といいますか広げて情報保全隊としてそれを編成し直したということでございます。
