そういうようなあったかもしれないという仮定の話に答えるわけにもいきませんので、また具体的に、断ったにもかかわらず、あるいはまた拒否したにもかかわらずこういうメモを取ったとか、具体的な事例として挙げていただければ、その事例を基に調査することはやぶさかではありません。
調査対象としては、もうあらゆるものが、自衛隊にとってこれは大事だと思う場合には、その保全上必要なことについてはいろんなことが想定されますので、どんな場合と具体的に、訓令上はもう非常に幅広く書いておりますから、保全隊の行動については、だからその範囲ならすべてが対象になると思います。
具体的には、例えば外部からの働き掛け等に対して、部隊や隊員等を保全するために必要な情報の収集、整理等を行うものであり、かかる任務を達成するために、必要な範囲内において適正に情報収集等を行うものであると、こういうような公式答弁になっております。
それは、別にデモ参加者でもいいです。
入ってもおかしくはありません。
それはどうでしょうか。電話でそういう特定の人の名前を言って掛けてこられるのかどうなのか知りませんけれども、こういう電話があったということは、それは記録としては残す方が正しいんじゃないでしょうか。電話があったのをネグってしまうよりは、そういう抗議の電話があったということをきちんと残す方が私は正しい態度だと思いますよ。
それは相手の人が電話してきているわけですから、こちらから調査しているわけじゃないと思います。
おっしゃる意味がよく分かりませんね。 こちらから調査をしている対象を聞いておられるのか、電話を掛けてきた、抗議の電話を掛けてきた人を調査対象かというのとは別じゃないでしょうか。だから、抗議してきた人の名前といいますか、名前はちょっとできないかもしれませんけれども、こういう抗議の電話があったというのは記録にとどめることはいいことじゃないかと。それが調査でないか調査であるか、私は調査だと思いますけれども、その相手の人が調査対象者としてこちらが特定して調査対象者に選んだかどうかは、それは別じゃないでしょうか。
単なる苦情だったら、その人をマークして調査するなんてことはないですよ。
それは、抗議した人が名前を言われて、そして、もしそれが同じ名前で違う人だったら、その違う人が、おれはそんな抗議の電話してないぞとなるわけですから、やっぱり抗議をした人が、しかも向こうからちゃんと名前を名のっておられるわけですから、その人については正確に特定する方がむしろ親切なんじゃないですか。
それはしかし、公開の場に出掛けていって、隠れて写真撮ったり、あるいは隠れて盗聴したり、あるいは何かのぞいたりしてやるわけじゃなくて、公開の場に出掛けていって、どういうことを発言しているかを記録しているわけです。そして、今の抗議の場合は、向こうから抗議してきておられるわけですから、その人の名前をしかも名のられているわけですから、だれからこういう抗議があったということを書くことについて何ら不安をかき立てるものじゃないんじゃないでしょうか。
私は特別考えておりませんでした。北朝鮮の問題というよりも、それよりもむしろ国連から要請があって、しかも第一次の湾岸戦争のときにお金だけ出して自衛隊が行かなかったという、そういうことから我が国の存在価値が非常に戦争が終わった後評価されなかったという、そういうような苦い思い出がありました。そちらの方がむしろ頭をよぎったわけであります。
私は、正直言って北朝鮮との関係についてはその当時それほどは念頭にありませんでした。むしろ、日本の経済状況とかいろんな状況の中でアメリカと違う行動を取れるのかなという、そういう思いはございました。だから、私は支持するとまで言わぬでも、理解するぐらいでいいんじゃないのというようなことをある新聞に答えたことはございます、その当時。しかしながら、アメリカの戦争に踏み切ったこと自体に対して私はそれを否定したことは一回もありません。 そしてまた、小泉内閣がそれを支持したということを、私は当時、閣議決定までしているということを知りませんでしたので、そこまではなかったんじゃないかということを言いましたけれども、日本がそれを支持したという、政府が
先般、海上警備行動がありましてから、海上自衛隊と海上保安庁とは非常に連携がうまくいっておりまして、いろんな実務レベルで日ごろから連携を図りながら取り組んでおります。 そういう意味では、特に海上警備行動に切り替えた場合にどうだということを、一応、一義的にはそれを念頭に置いていますけれども、お互いのやっぱり情報等についてはできるだけ連絡を密にして、うちの方でもＰ３Ｃ等で不審船が見付かった場合には向こうに連絡しますし、そういうようなことについての連携は取り合っているようでございます。
もう一回、済みません。
どこにですか。
どこに書いてあるんですかね。
防衛省が出した文書ですか。
低いとか早いとか、そういう判断は防衛省としてはしてないはずですけれども。防衛省としては、とにかくあと二年間延長してもらっている間にどうなるか、いつでも対応はその中ではできると、そういうような思いでありますから、そのときは基本計画の変更をやればいいと思っております。
多国籍軍も人道復興支援活動を行っている部隊もおりますから、だから、多国籍軍を運んでいるからといって、人道復興支援じゃなくて安全確保支援活動だけだというふうにレッテルを張られても困ります。それと、人道復興支援を中心としてというのは、人道復興支援に支障のない範囲で安全確保支援活動ができることになっておりますので、やっぱり主たる目的というのは人道復興支援が中心ですから、人道復興支援に支障を来すような格好で多国籍軍のそのほかの安全確保支援活動ばっかりやったらいけませんけれども、人道復興支援活動の方の余裕があるときにはこちらの方もやる、法律上は両方やれることになっておりますので、だから両方をやっているわけであります。
