法律でこういうことはしていけないとか、これはやっちゃいけないというような、そういうことが決められているのにかかわらずそれ以外のことをやったら、それはいかぬということを防衛大臣がまた言うし、防衛大臣が言わない場合は国会でもそれをみんなでいかぬということを言えばいいわけですけれども、法律上こういうことはやってよろしいと言って、防衛大臣もその下で訓令を出して、情報収集には一生懸命当たりなさいよという話をして、その委任の範囲内において情報収集をやっている。それがもし違法ならば、違法行為として訴訟を起こされる場合だってあるわけですよ。しかしながら、いまだかつて情報収集したことについて、その手段が違法であれば問題かもしれませんけれども、そうでな
各種の情報資料は作っております。
共産党さんが公表されました文書が、うちの方で言う、そういうふうに作って、そしてそれをしかるべく配付する、そういうふうな資料かどうかについてはコメントできないということであります。
いや、そういうこともありませんし、そしてまた国連の事務総長が日本に来ましたときも、あるいはマリキ首相が来ましたときも、航空自衛隊が現在行っていることは大変有り難いと感謝しておりますので、我々としては二年間延長することについては、そういった国連なり、あるいは多国籍軍なり、あるいはまたイラクなり、そういった評価は受けているんじゃないかなと思っております。
それはまた別だと思います。イラクの現在の状況を憂えるからといって、日本の自衛隊が、今航空自衛隊が活動している、これまで否定するわけじゃなくて、むしろこれはこれで非常に評価されているという、そういう認識を私自身は持っております。
私は読んだことありません。
部隊の運用に関することにつきましては一々報告するわけにはまいりませんけれども、少なくとも「ぶんご」については私が命じましたから待機しておりましたけれども、あとの二隻についてはそういう派遣命令は出しておりません。
先ほどから言っておりますように、部隊の運用というのについてはつまびらかにできない点もございますが、少なくとも「ぶんご」については、今度の調査に関連して万全を期すために、あれは医療用のいろんな器具も積んでおりますから、そういうことも含めて「ぶんご」は待機するように私は命じておりますけれども、他の二艦については日常の行動でありまして、そういうような命を受けていないわけでありますから、関係ないというふうに理解していただいた方が素直じゃないでしょうか。 そこはやっぱりシビリアンコントロールで、特別の任務で行動するときには命令を発しているわけでありますから、「ぶんご」については発したけれども、あとはそういうのと関係ないというふうに理解して
私が今先生から聞いて、そこにその日におったのかなと、確認はしていませんけれども、そういうことを言うぐらいですから、特別の命を受けて行動しているわけじゃなくて、それはその艦その艦の自分の仕事を帯びて、任務を帯びて、あるいは日常活動として行動としていると、そういうふうに理解する方が妥当だと思います。
これは、とにかく自衛隊法ができましたときに、戦後当分の間は自衛隊においてこの不発弾の処理をする、ほかに能力がないわけですから、信管を抜いて爆発しないようにするという形で、当分の間ということで、することができるという、しかもですね、義務としてではなくてできるという形で法律が作られておるわけですけれども、正直言いましてなかなか、出てきたときにやるわけでございますから、これから先どれぐらい発見されてくるか、これはなかなか難しいんですね。だから、いつまでに終えるとかそういうこともはっきり申し上げられない状況でございますから、やっぱり当分の間は続いていくというふうに思っておかないといけないんじゃないかなと思っております。 ただ、本土と比べ
これ、私が防衛庁長官のときでしたからよく覚えております。とにかくＰＣＢが汚泥の中に浸透して、その汚泥ごと集めましてドラム缶に入れて、どこも扱ってもらえないものですから航空自衛隊の基地の中にあのとき置いたままになって今日に至っております。 いろいろ地元の町ともその後も協議してきましたし、私も自分のときの問題ですから、これは非常に早く解決しなきゃならないとやっておりましたが、いろんな処理方法についても合意した点もあったんですけれども、地元の漁協とまた話が付かないとかいろんなことがございまして、ＰＣＢ全体の処理を今国全体として各地区ごとに分けながらやっておると。そして、あの当時は県を越えてはＰＣＢを移動さしちゃならないという、そういう
防衛省設置法第四条は確かに防衛省の職務の内容を言っているわけでありまして、施設庁はそれに基づいてその仕事をしなければならないわけであります。そのときに、施設庁が海上自衛隊に依頼をするというのは、国家行政組織法の第二条でその各省庁間の協力をしなければならないという、そういう規定がございますから、よその省庁でも協力をしなければならない、あるいは協力することができるんなら、一つの省庁内だったら機関同士が協力するのは当然であるという、そういう趣旨から、この国家行政組織法の規定の趣旨を踏まえて、防衛施設庁がその職務の内容について海上自衛隊に依頼をしたということでございますので、そういうふうに理解していただければ、国家行政組織法の二条とか防衛省
自衛隊という、自衛隊の行動あるいは組織に対する保全上必要な情報収集ということで、それは非常に情報収集の内容は限られてまいりますから、一般論として何でも収集するということではないと思います。やっぱり自衛隊に関することで今行われているようないろんな運動が、あるいはまた抗議活動でも結構ですけれども、それが自衛隊にどういう影響を与えるんだろうかという、そういう自衛隊の保全という、行動の保全、組織の保全、そういうサイドから情報収集を行うという、そういう意味では限定されております。 私、あのとき答弁で幅広くと言いましたのは、これは一つには、非常に秘密漏えいの問題について、要するに隊員あるいはまた内部のそういう職員に対してだけはできるけれども
ＯＯＢのことについて私は余り詳しくは知りませんけれども、軍事組織であれ軍事組織でない場合でも、自分と敵対することについての情報を集めるということは、それはあり得ると思います。 フィリピンの場合、問題なのは、そういうふうにリストアップした者に対して超法規的に殺害まで行ってしまうという、そういうしかも法律にない形で一方的に相手をやっつけるという、そういうことでありますから、単に情報を集めるということだけの問題じゃないんじゃないかと思っておりますので、私たちが情報収集するのとこのフィリピンの国軍がやっているのとイコールの次元で議論すること自体がちょっと誤解を与えるんじゃないかなという、そういう気もいたしますので、その辺については注意し
今おっしゃられましたそういうような分類の仕方については、私は今までのやり方が果たして良かったかどうか、そういうのについてやっぱり少し検討する必要があるんじゃないかなと思っております。情報収集すること自体は、どういう意見がどういうふうに攻撃的になされたかというのは、それはやってもいいと思いますけれども、分類の仕方については少しどうかなというような気持ちは私自身も持っております。 先ほどフィリピンの例として言いましたけれども、ああいうことについても、戦前の我が軍のやり方等でも似通ったことあったじゃないかというようなことを、過去の歴史において私たちは反省すべきところは反省しなければなりませんから、そういう意味では、やっぱり日ごろから拳
いや、必ずしもそうは言えないわけでありまして、何もこそくな手段じゃなくて堂々と集めたものでも、その集めた資料をやっぱり出すか出さないか、内部の資料をどう判断するかは自衛隊が判断するわけでありますから、それを、集めた資料は全部出せという、そういうことにはならないんじゃないでしょうか。
いや、そうじゃなくて、共産党さんが発表されました文書の中には三週間で破棄するというふうに書いてある文書もありましたので、だからそういったようなことが書いてある文書についてはもう三週間で破棄されているんだろうと思いますし、ほかの文書についてはどうなっているのかは、要するにこちらとしては何もないわけですよね。 自衛隊の関係者からもらったと言われるんだけれども、どういう形で出てきたのか、うちの方にはそういう文書は残っているわけじゃないわけですから。ちゃんと保存文書ならあるわけですけれども、そういうたぐいでない、そういうのを共産党さんが一方的に発表された、これが本物かどうか調査しろと言われましても調査のしようがないんで、そこのところは本
いや、だろうじゃなくて……
共産党さんが発表された文書の中にそういうことが書いてある文書があったから言ったんですよ。三週間で破棄すると書いてあるから、書いてあるというのが、これが言う以上はそういうふうに三週間で破棄することになっているんじゃないでしょうかね。何かそういうふうな共産党さんの、全部が全部これは書いてないんですよ。そういうふうに書いてある文書がその中に混じっているわけですね、おたくが発表された文書の中に。
共産党さんが入手されて発表された資料には、その中の一部に十六・二・五まで保存という記載があるわけですね。ということは、それまで保存しなさいということですから、それ以降は捨ててもいいし破棄してもいいということなんじゃないでしょうか。
