アルカイダもアフガン戦争の場合には国家に準ずる組織として国連も認めて、あれはアルカイダが背後にあって、アフガン政府を使いながら一緒になってアメリカに対する攻撃を行ったということで自衛権の行使を認めるような国連決議が出たわけでありますから、アルカイダについてはその当時そういうような国際的なみんなの認識があったろうと思います。 しかしながら、その後は、アフガン戦争が一応山を越えた後もアルカイダの残党が果たして国家に準ずる組織としてそのまま機能しているのかどうか、その辺については私の立場でこれを断定するわけにはいきません。
これは前から議論のあるところでありまして、日本の自衛隊の場合は憲法九条で禁ずる武力の行使でない場合でも武器の使用については法律上規定して、こういう場合に武器をしてよろしいというふうに、そういう規定の仕方をしております。それがいいかどうかはまた国会で議論のあるところでございますけれども、現在そういうようなサイドから規定が行われておる。 それに照らしたときにどうかという、そこの判断だと思っておりますが、現地の状況においてはそれを、武器の使用を今の、現在の規定の中で判断をしたとして、それがもし過剰だった場合だったら過剰だったという判定が下されますし、その枠内だということは事後的に分かるような形になろうかと思いますから、そういう点では非
そのように思ったということでありまして、それは、あの当時は情報保全隊はイラクに関係して情報収集に回っておったわけでありますから、多分その情報収集の主目的はそういうことだったんだろうと思います。
あの資料を基にコメントを求められましても私自身なかなかコメントしようがないわけでありますけれども、やっぱりある主たる目的で情報収集に入っているときに、その人が併せてこういう考えを持っている背景があるということを記したとしても、それは別に悪いことじゃないと思いますので、そういう一環として情報収集をやったというふうに思っておるわけであります。
自衛隊の業務に支障を及ぼすおそれのある各種団体等をいろいろと、何といいますか、どういう意見を持っているかというのを調べておる、そのときに、その団体がそういうような年金の問題についてもたまたまその活動を行っておったということはあったとしても、それを付随的に報告書の中に入れたとしても、私はそれはいいんじゃないかと。 やっぱり、自衛隊が情報収集するからには、何らかの形でその団体がイラクの派遣なりあるいは自衛隊に対して何か抗議的な動きがあるという、そういうニュースが入ってきたからどうなんだろうかということで情報収集に回ったんじゃないかなと思いますけれども、その今おっしゃった団体がどういう団体か私自身もつまびらかに分かりませんので、これま
年金問題だけで行動していて、こういうような行動をしていましたということが仮に調査されたとしても何ら痛いところはないわけでしょう。そういうふうにむきになって、自分たちと自衛隊の関係を調べられるのが、調査される、情報収集されるのが嫌だというところに私はむしろ不自然さを感じるわけでして、年金活動をやっているのに自衛隊がそのことについてもし聞いたとしても、それはもう全然関係ないことですから。 ただ、やっぱりそこは何らかの調査でそういうのを聞いたというのは、やっぱりイラクならイラクの派遣について、非常に、表には出ていないけれども、激しい抗議をしようとしているとか、何かがあったのかどうか私も分かりませんけれども、いずれにせよ、何にも関係もな
私は、オープンにされている会合とか街頭で配られているチラシを集めるとか、あるいはそういったほかの形でもいろんな場に出掛けていって調査するというのには、私は限定する必要はないんじゃないかなと思います。 ただ、自衛隊の保全隊ですから、自衛隊に関係があるという、そういう目的から調査にするというのは、それは限界があるといいますか、そういう、とにかく何らかの関連性が必要だろうとは思いますけれども。
保全事案が発生してしまってから慌てて調査したって、それは意味ない場合がありますからね。やっぱり保全事案が発生する前に必要な調査をやるというのは、それは必要なんじゃないでしょうか。そこまで否定する必要はないと思いますよ。
調査がさも悪いことのようにまず意識しておられる立場から見ると非常におかしいことかもしれませんけれども、調査をして、その結果に基づいてそれを悪用するとかそれを何かに使うとなれば、それはそのときは問題になるかもしれませんけど、調査をすること自体は国民であればだれでもできるのと同じように、自衛隊にとっても自衛隊の保全のために必要ならば、それは調査することは必要なんじゃないでしょうか。
これが自衛隊の保全のために必要かどうか、ちょっと考えたらお分かりいただけると思いますので、それを目的として調査するということはないんじゃないでしょうか。
自衛隊の組織あるいは自衛隊の行動、自衛隊について必要な情報を収集する一環としてほかの情報が一緒に集まってきたとしても、それは構わないんじゃないでしょうか。ほかの情報については聞いちゃいかぬと言うこと自体がおかしいんじゃないでしょうか。
訓令上も自衛隊の行動、組織に関することというのはございますから、そういう一環として情報収集するということはいいんじゃないでしょうか。その情報を収集したときにそれに付随していろんな情報が集まってきておる、それを一緒に併せて記録したとしても、それがあながち違法なことにはならないと思います。
とにかく法的根拠で言いますと、防衛省設置法第四条第四号にあります。防衛省は次に掲げる事務をつかさどるということで、防衛及び警備に関すること、自衛隊の行動に関することという、その他もありますけれども、これがあるわけですから、それに前三号の事務に必要な情報の収集整理に関することというのがございますから、根拠法としては防衛省設置法第四条第四号等、これを指すんだと思いますよ。
法律では調査対象は書いていないんです。これに必要な調査を行うことということが書いているわけですから、行うことができるんならば、調査の相手は国会議員であっても調査の対象として情報収集の対象にしていいと。今日、増子議員にお答えしたのと同じでありまして、情報収集をして整理することができると書いておれば、相手は国会議員なら駄目だとか共産党さんなら駄目だとか、そういうことを、一々駄目なことを書いていない限りはできるわけであります。
私は訓令以外は存じません。
それは、情報収集をするに当たっての具体的ないろんな動き方等について通達等がそれはあってもおかしくはありません。 そして、ただし、言えますことは、そういう通達等は法律を超えてはできないわけですから、法律の範囲内で、その下の訓令、その下の通達だというふうに、そういうふうに理解していただきたいと思います。
根拠はあくまで法律であります。その法律の枠内で具体的に訓令が出て、そしてその訓令の下でまた各部隊が通達を出して、そしていろいろと動き方について指示することはそれはありますけれども、とにかく法律を超えてはできないわけでありますから、法律の許される範囲内でやっているわけであります。
私自身、その下部の通達等について精査したわけじゃございませんが、今読まれたのはそのとおりだろうと思います。 ただ、私は、最近、今日の午前中の増子議員に対しても答えましたとおり、東西冷戦の当時にできましたその制度の中での情報収集、これを念頭に置いていろんな通達、規則、こういったものができておりますから、現時点で、あるいは個人情報保護法等が施行されました現時点で、そういうやつとの突き合わせをやはり具体的にしてみる、そういう時期に来ているんじゃないかなという思いもしておりますから、これから先はこの問題については少し整理をしてみたいと思っております。
委員長。
法律に基づいて訓令も出ておりまして、訓令に基づいてその委任の範囲内で通達等が出ているわけですね。だから、法律を超えて、法律で禁じられたことはできないわけですけれども、法律はそういう情報収集については、すべてのものを対象に、保全のために必要ならば情報収集はしていいとなっているわけですから、情報収集することが非常に悪いというような印象で発言されるからそういうふうな決め方されるんですけれども、情報収集というのはこれはもう構わないと思うんですよ。だから、そこのところはちょっと切り替えていただきたいと思うんですけれども。
