久間章生

それは、この自衛隊に限らずほかのいろんな組織でもそうですけれども、人材には、人間は限られておるわけでありますから、そんなに一億二千万人を対象にして情報収集するわけではないわけでありまして、いろんな話題が飛び込んできたときに、それについてだれがこういうようなことを言っているけれども、これは大きなうねりになって自衛隊に関係してくるぞとか、そういうようなときにこれについては情報収集しようという形でやっぱりやっていくわけですね。 　イラクの場合だって、やっぱりあれだけ賛成、反対が、いろいろ意見があったわけであります。先ほど言いましたように、与党の中でも意見が分かれております。そのときにどういったことでいくのか。やっぱり行く隊員を抱えておる

別に全国会議員を調査したかどうか、それは分かりません。その調査に当たった人が特に非常に印象を持ってそういうことで報告書をただ単に上げてきたにすぎなかったのかもしれませんし、それについて、それを受けた形で情報保全隊が具体的に動いているわけでもございませんから、情報収集をあの当時したこと自体は、特に、やはり北海道が行ってその次が東北だとなったときに、東北のみんなが次の番で行く番に、その家族がどう思っているか、周りの人たちが賛成か反対か、そういう中で行かされる家族のことを考えながら、どういうようなことが懸念されるか、非常に家族の皆さんが懸念しているときにそういう情報収集に当たったんだろうと、私は、過去のことですから推測しますけれども、私は

今おっしゃった特に前段の部分等については、戦前の我が国が誤った道へ歩いていった、どの時点がそこのターニングポイントだったかというのを私自身もまた自分なりにいろいろ考えております。 　そういう意味では、そういう道を二度と繰り返さないように、我々やっぱり政治家が特に意を払っていかなければいけない。単に情報収集だということで始まった、それが今言われたように戦前へのあの道につながるようなことのないようにしなきゃいけないと、そういうふうに自分自身にも言い聞かせ、それと同時に、そのためにも、やっぱり組織として今みたいな問題についてどういう形でそれをきっちり担保していくか、そこのところについては考えていかなきゃならないと思っておりますから、もう

確かに、イラクは地政学的にはヨーロッパと比べて非常に遠いわけでありますけれども……

日本のですか。 　日本の地政学的な脅威というのは、やはりこの東アジアの状況について残念ながら不透明な事態が非常に多うございまして、中国と台湾との台湾海峡を挟む関係、あるいはまた北朝鮮、韓国との朝鮮半島をめぐる状況、こういったところがヨーロッパにおける状況とは若干地政学的に日本の場合が緊張状態が非常に強要されているんじゃないかなと思っております。

いや、私は必ずしもそういうことではなくて、日本が現在置かれている、まあ現在よりもあの二〇〇三年当時置かれている状況下であったときにアメリカの行動を支持するかしないかとなりますと、やっぱり国益として支持したんじゃないかと思います。ただ、日本自身が戦争に、あるいは武力行使に踏み切ったわけじゃありませんから、そこのところの違いを私は強調したいんです。

私は、もう世界は今一つですから、そういうことは余り考える余地はないんじゃないかなと思っております。 　むしろ、フランスは経済的にはアメリカ大陸との関係が若干切れていますから、割と違う政策がヨーロッパで取れるという、そういうことはありますけれども、日本の場合はアメリカとの関係が非常に密接ですから、アメリカと違った行動を取れるかとなると、そこは難しいんじゃないかなという思いは今でもいたしております。

必ずしも航空母艦を有したからといって、日本がそれに対して脅威を感じるかといいますと、それでなくても弾道ミサイルを大分持っておるわけですから、そういうようなことは直接はないわけですけれども、ただ、何のために航空母艦を有するのか、国威発揚のために持つのか、遠いところまで出掛けていっていろんな活動をするために持つのか、その辺の意図がよく分からないので、これから先も注目していきたいと思っております。

私は、先生の資料をもらって、そこの部分を和訳をしてもらいました。それで初めて知りました。

私は先般お会いしたことがございますけれども、キーティングさんとは、どういう脈絡の中でこういう話になっているのか、本当にあったのかどうか。私たちもよく中国の関係の皆さん方といるときに、航空母艦を持つというのは大変ですよ、維持管理費が大変ですよ、もうアメリカだから今やれていますけどね、日本だってそんなことやったらもう海上自衛隊の一年間の予算が吹っ飛びますからねと、そういうことを向こうの高官に言うことはございますので、どういう脈絡の中でこういう発言が出たのか、それは本当に真意を聞いてみないと分かりませんので、何ともコメントしようがございません。

中国の海軍が航空母艦を持ちたいという気持ちを持っていることについては私たちも聞いておりますので、そういう意味では関心は持っていますけれども、それが具体的にどういうふうになってくるのか。 　先ほど言いましたように、その限られた予算の中で片一方を確保しますとほかの分野を削ることになりますから、そういう意味で、中国の、今私たちが言っているのは、軍事費の透明性をきちんとしてくださいよ、疑心暗鬼にみんなをさせないようにしてくださいよ、それが信頼関係のこれから先大事なことなんですよということを言っておりますので、そういう全体の中でこれから先注目していこうとは思っております。

それは機会をとらえながら私たちもいろんな情報を探ってみたいと思いますが、ただ台湾海峡について言うならば、近過ぎて空母という意味がよく分からないんですよ、正直な話、先ほど言いましたように。だから、意図がよく分からないと言っているのはそういう意味でして、しかし、中国もこれから先シーレーンといいますか、エネルギーを確保しなければならない。そうしますと、中東、アフリカ、そういったところから資源その他いろんなことを考えるときに、やはり万一のときには出掛けていってそのシーレーンを確保するとか、いろんな思惑があるのかどうか、やはりそこの意図については広い角度から探ってみる必要があるんじゃないかなと思っておりますので、台湾海峡だけを念頭に置いて空母

私が答えるのが適当かどうか分かりませんけれども、私は同じような意味で、国際紛争、国際的な武力紛争に介入してはならないとなっておるわけでありますから、意味としては同じことを指しているんじゃないかと思っております。

これはテロ特措法を作りますときに、アルカイダはやっぱり国際的なそういう国に準ずる組織だと、そういう前提において法律構成をしましたので、そういうふうに認識しております。

そこは私は一概に言えないんじゃないかと思います。現状でその状況を把握しているわけじゃございませんし、そういうようなことが実際裏側でつながりがあるのかないのか、場所によっても違いますし。それで、イラク特措法を作りますときには、そういうようなことがイラク全体としてあるかどうかということを議論するんではなくて、少なくともそういう武力紛争があるようなところは排除しようと、避けていこうという形であのとき法律を作った、そういう経緯がございますので、一概に今の状況の中でイラクの全体がいわゆる戦闘地域だというようなことも言えませんし、またその背景にあります組織と結び付いておるということを断定するわけにもまいりません。

人の殺傷とか物の破壊とか、そういうのが行われていないという、そして組織的に計画的になされていないという、そういう意味ではバグダッド空港そのものは私は戦闘地域ではないと、いわゆる非戦闘地域であるというふうに理解しております。

必ずしもそれも言えないわけでありまして、両者がロケットを撃ち合ってどんどんやっているところを上空を飛んでいくときに、その地域が戦闘地域でないと言い切れるかどうかということを考えますと、少なくとも両者がこちらからこうやっているときに上空を飛ぶときに、その下の方が戦闘地域である、その上空が戦闘地域かあるいは非戦闘地域かというのは、それは断定できないんじゃないかと思います。場合によっては、上空も含めて戦闘地域の場合だってあろうかと思います。 　しかしながら、いずれにせよ、自衛隊が飛びますときには、その上空では安全かどうかを確認して、そういう戦闘状態であるかどうかを確認しながら、そういう情報をキャッチしながら、そういうのを避けながら飛んで

それは私もそういうふうに思います。 　といいますのは、エルビルからバグダッドまで陸上を国連の職員が陸路で行くのは大変なので、非常にそこは危ないので、空路で日本の航空自衛隊に運んでもらいたいと言っているわけですから、それを裏返しますと、下が非戦闘地域と言い切れるだけの自信はないということであります。

それは、自衛隊に対する危険度があるのかどうか、いわゆるロケット砲が飛んできて危ないようなところは自衛隊はやっぱり避けているわけでありまして、そういう意味では、現在の治安状況は確かにバグダッドは悪いわけですし、バグダッドに限らずイラクの中で悪いところはたくさんございますけれども、航空自衛隊がＣ１３０でエルビルからバグダッドに向かって飛んでいるようなそういう高空の、高いところで戦闘機等で下からロケット砲で攻撃されるという、そういうことじゃございませんで、むしろ一番神経使うのはバグダッド空港に着陸するとき、あるいは飛び立つとき、そこに一番神経を使っているということを聞いておりますので、そういう意味からもその上空の、一万メーター、二万メータ

これは防衛省として答えるのが適切かどうか分かりませんけれども、やはり国に準ずる組織であるかどうかというその組織の実態と、計画性とか継続性とかその能力とか、そういう面で国家と対立するような形での組織体かどうか、そこのところだろうと思います。