まず、ＷＴＯ交渉について御報告申し上げます。 私は、ＷＴＯ交渉の枠組み合意に向け、各国閣僚等と詰めの交渉を行うため、七月二十六日から八月二日までスイスのジュネーブに出張し、ＷＴＯ一般理事会や少数国会合等に出席してまいりました。 今回の交渉会合は、今次ラウンドの成否のかぎを握る枠組み合意を目指すものであり、夜を徹して行われたグリーンルーム会合を始め、Ｇ10閣僚会合、さらにはグローサー農業交渉会合議長、各国閣僚等との会談において精力的かつ集中的に議論を行った結果、最終日の深夜、合意に達しました。 我が国は、農業交渉については、多様な農業の共存を基本理念とし、柔軟かつバランスの取れた貿易ルールの確立に向けて、食料輸入国から成る
まず、台風関係の災害につきましては、我が省といたしましても万全の体制が取れるよう鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。 今御質問の中山間地域の直接支払制度につきましてでありますが、平成十七年度以降どうするかと、このことにつきましては、もう御承知のとおり、中立的な第三者機関、これによりまして中山間地域等の総合対策検討会がございます。現行制度につきまして、この検証を行っておるところでもございます。 また、この制度につきましては、現在、地方公共団体からも多くの継続の要望をちょうだいをいたしております。さらには、来年度の概算要求、こういう時期を迎えまして、なお一層その声が強くなっておるわけでありまして、私もこの制度の
一月二十八日以降、四月に日米の局長級の会合が行われて、そして、専門家、実務家、ワーキンググループの会議が三回行われております。そして、それぞれの立場での報告書が出ておるわけであります。 これから日米の局長会合、これが開催されることになっておりますけれども、私は、前回にも申し上げましたとおり、我が国と同等の措置が講ぜられると、いわゆる、今、委員からも御指摘の全頭検査並びに特定危険部位の除去と、この基本的な考え方は一向に変わっておりません。 いろいろ、会議の報道で、何かマスコミからも何か報道がありますけれども、私どもといたしましてはその考え方は全く同じでありますので、是非よろしくお願いいたします。
ＷＴＯ農業交渉、今回の交渉、これは大枠を決めると、こういうことでいろいろ議論をし、その合意に至ったわけでありまして、これからの問題、市場アクセスの改善等の具体的なルールの問題、あるいはまた個別品目の取扱いを基本的に方向付ける、こういう問題、これはこの今回の枠組みの交渉以上に大変重要で、かつ厳しい交渉になると、このように認識をいたしております。 これらの問題につきましては、今後とも、Ｇ10と共同歩調を取って今回いろいろやってまいったわけでありますが、更にこの連携を強化すると。さらには、食料輸入国としての立場、これを強く主張してまいらなければなりませんし、またいろいろの国々との交渉と、これもまた必要であるわけでありまして、バランスの
基本計画、いわゆる食料・農業・農村基本計画、これはいわゆるいろいろの状況、食料、農業、また農村をめぐる諸情勢、こういうものの変化を踏まえましておおむね五年、こういうことで見直しをすると、こういうことになっておるわけでありまして、現在その審議会におきまして御議論をいただいておるところでもございますし、もうこのことは御承知のことであるわけであります。 しかし一方、農業をめぐる情勢、構造改革の立ち遅れ等の問題、これはもういろいろ指摘をされておるところでもありますし、高齢化の問題等、あるいは耕作放棄地の問題等々、いろいろあるわけであります。 そこで、このＷＴＯの農業交渉、この進展にかかわらず改革の加速化を図ること、これがやはり当然必
ＷＴＯ交渉におきまして、林産物、これは非農産品市場アクセス、この交渉の中で議論が行われたわけでありまして、デルベス・ペーパー、これを中心に進んできたわけでありますが、このことにつきましては、この非農産品市場アクセスの交渉の中で更に、一つは、分野別関税撤廃等につきましては一部輸出国から廃止をすべきだと、こういう提案、主張があったわけでありますが、対象分野が具体的に明示されなかったと、こういうことが一つであります。 さらには、関税削減の方式につきましても、途上国の柔軟性がのみ明示されている中で更なる交渉をする、こういう必要性、これがうたわれたわけでありまして、今後この交渉におきまして、地球環境の問題あるいは有限天然資源の持続的利用、
今、委員からＷＴＯの関連につきましていろいろ御発言をいただきました。 振り返って考えますと、昨年の九月のカンクンでのことと、先ほど答弁をいたしましたとおり、上限関税の問題等につきましては、正にあの当時、私参りまして、上限関税の問題という大変厳しいことを突き付けられ、あのデルベス議長に、正文として入っておったわけであります。それを何とか、これは結論的には削り落とした文章でございますけれども、括弧書きで例外ということを主張し入ったわけであります。あの当時は正に本当に、上限関税を強いられたら私は独り席を立って帰ってくるつもりで交渉に臨んだわけでありますが、自来、Ｇ10を結成をいたしまして食料輸入国の立場で連携をし、そして一部、Ｇ５から
日米の問題につきましては、経過等々につきましては御説明申し上げたところであります。 しかし、何分にも、私はやはり我が国の消費者の信頼、そして国民の健康保護と食の安全、安心、このことが基本的なことでありますから、これに基づきまして日米の協議を続けていくと。そして、ワーキンググループにおきます報告書も、これはいろいろまだ相違点もあるわけでありますので、これらの問題に十分協議をするということは必要なことでありますし、さらに、我が国の場合はやはり我が国と同等のことが行われると、これが基本であるわけでありますので、それに基づきましてこれからも協議をしてまいりたいと、このように思っています。 また、あわせて我が国の牛肉の輸出の問題、これ
農業をめぐる環境、いろいろ変わってきておりますが、基本的なことにつきましては同じものを持っておると、このように認識をいたします。
この問題、この基本計画の見直しをお願いをした、そういうこと。一つは緊急的な問題と。いわゆる土地利用型農業を中心にして構造改革が遅れていると。あるいはまた耕地の利用率の低下と集落機能の低下とか、あるいは農業の有する多面的な機能、この発揮に支障を来すおそれがそういう面で高まってきているとか、あるいはまたＷＴＯ農業交渉等におきます国際規律の問題、こういうことの状況、これらが緊急の課題と、このような認識を持っておるわけでありまして、そういう中で、私は、昨年十二月に、いわゆる品目横断的な政策への転換、あるいは担い手・農地制度の見直し、そして農業環境、環境保全、こういうことを優先三課題として諮問をお願いをしたわけであります。 そしてさらに、
一つは、世界の食料事情、需給事情、また中長期的に見ても、大変緊迫をすると申しますか、厳しい状況が予測をされるわけであります。 そういう中で、国民の多くの皆さん方も大変この事情に不安をお持ちになっておるわけであります。こうした状況で、現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、基本的には食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指す、このようなことが適当と、このようにされておったわけでありますが、平成二十二年までの計画期間におきましては、関係者の努力により低下傾向にある食料自給率に歯止めを掛け、その着実な向上を図ることとし、そして消費者や食生活の見直し、こういう中で、消費者、生産者におきます関係者が取り組む
基本計画の見直し、今いろいろ委員からも御指摘を受けておりますが、これはこの審議会座長の中間論点の整理をされるその素案と、このようなわけでありまして、今回の基本計画の見直しの中ではやはり前向きな形でいろいろの対応をしなければならないと、このように考え私は諮問をしたわけでありまして、そういう中で、やはりとかく今まで保護、いわゆる守りの、国内農業を保護するとかあるいは輸入を抑制すると、こういうような視点で守りと、こういうことでありますけれども、私はやはり農業に創意工夫、またあるいは自由な発想、さらには意欲のある、やる気と能力のあるそういう方々を後押しをする、そういうことも大きな私は攻めのことではなかろうかと、このように認識をし、そのような
まだ正式に、十日の日に中間論点整理をちょうだいをするわけでありまして、今日その取りまとめの作業がなされておるわけであります。そういう面でできるだけ、先ほど来申し上げましたとおり、スピードをもっていろいろの対応をしなければならないわけであります。 そういう中で、やはり担い手の育成また確保への支援策をどうするか、こういう問題、また農地の利用集積につきましてどう対応するかとか、あるいは担い手を対象とした品目横断的な施策の導入に向けての調査検討、こういうものを考えなければなりませんし、あるいはまた環境や農地、環境保全の問題、これにつきましてどのようなものを調査検討、主として来年度の概算要求、そういうものが考えられると。 私は今日、ま
ＷＴＯ農業交渉一般理事会におきまして、各国の閣僚と本当に夜を徹して議論を経まして、枠組みの合意が成ったわけであります。 今回の農業交渉の枠組み合意、それは、一つはセンシティブ品目が一般の関税削減方式と異なる扱い、これができたことと、またその品目の選択が各国の裁量にゆだねられた。また、上限関税につきましては、まず交渉の前に役割評価をする、こういうこととされたことと。市場アクセスの改善につきまして柔軟性を確保することができた。さらには、輸出補助金あるいは一部の輸出信用、国家貿易企業に関する貿易歪曲的な行為等の撤廃に加えまして輸出禁止及び制限に関する規律強化について明記がされておるわけであります。この結果、輸出国と輸入国との規律のバラ
現在、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、品目別の価格・経営安定対策、これから意欲と能力のある担い手の経営を支援する、品目横断的な経営安定対策への移行、これらを中心に我が国の農業全般につきまして、改革方向につきまして検討しておるわけであります。そういう中で、やはり構造改革の強力な推進、この需要に応じた生産を図ることや、あるいは国際規律の強化にも対応し得るような政策体系の構築が求められておるわけであります。 そういう点から踏まえまして、諸外国の直接支払の制度を視野に入れまして、我が国農業が抱える独自の課題、これにこたえるような工夫を加えながら競争力の強化に向けた農政の展開を図ってまいりたいと、このように考えているわけであります
私、終始申し上げておりますとおり、一つは日米の局長レベルの会合、これから開かれることになっておりますが、これまだいつになるか決まっていないわけでありますが、基本的には我が国の国内での措置、これと同等の措置が講じられるということが基本的なことであります。やはり何といってもこれは食の安全、安心ということが確立されなければならないわけであります。そういうことを基本に米国との協議をすると、しているというのが現状であるわけであります。 これ夏がいつまでか、これも分かりませんし、今その合意ができるというのは、予測するということは今の時点では何とも申し上げることはできないと思います。
先ほども申し上げましたとおり、国内の同一の基準という基本的なことでありますので、こういうことが入れられなければ、これ期限の問題という、これはもうないわけでありまして、あくまでも私は我が国と、国内措置と同等の措置、これが基本的でありますし、併せて食の安全、安心と、このことが重要なことであるわけでありまして、このことを優先しなければならないと、こう思います。
先ほど来申し上げましたとおり、私は国内の措置、これと同一の基準と、こういうことでありますし、食の安全、安心と、このことがまた大前提であるわけでありまして、昨日の議論がどういうことであったか私は細かく承知をしておりませんけれども、これからの協議の中で私は今私が申し上げたようなことを前提にいろいろやらなければならないと思っております。
今回の枠組み合意の問題で、今、上限関税の問題を御指摘になりましたけれども、今度いわゆる階層方式、これはもう御承知のとおり、これを幾つにするか、階層を三つにするか四つにするか、こういうことになるわけでありまして、そういう面では高関税のところもあるわけであります。 そういう面ではやはり、そういう階層方式ということになるわけでありまして、センシティブ品目をそれから除外する、こういうことでありますので、上限関税はある面では私は設定というのはこの階層方式に屋上屋を重ねるようなことであるわけでありまして、このことを私はこの一般理事会の中でも強く主張をし、上限関税の問題は事実アメリカやそのほかの国からも強く設定の議論があったわけでありますが、
まず、ＷＴＯ交渉について御報告申し上げます。 私は、ＷＴＯ交渉の枠組み合意に向け、各国閣僚等と詰めの交渉を行うため、七月二十六日から八月二日までスイスのジュネーブに出張し、ＷＴＯ一般理事会や少数国会合等に出席してまいりました。 今回の交渉会合は、今次ラウンドの成否のかぎを握る枠組み合意を目指すものであり、夜を徹して行われたグリーンルーム会合を初め、Ｇ10閣僚会合、さらにはグローサー農業交渉会合議長、各国閣僚等との会談において精力的かつ集中的に議論を行った結果、最終日の深夜、合意に達しました。 我が国は、農業交渉については、多様な農業の共存を基本理念とし、柔軟かつバランスのとれた貿易ルールの確立に向けて、食料輸入国から成る
