ＷＴＯ農業交渉につきましては、先ほども御報告申し上げましたとおり、先月末、ジュネーブにおいての各国閣僚等との間での精力的かつ集中的な議論を行い、その結果、枠組み合意を見るに至ったわけであります。 昨年九月のカンクンでのあのような状況以降、我が国といたしましても、いろいろの立場でそれぞれの国々といろいろの話し合いを進めてまいったわけであります。そういう中で、今回の枠組み合意、全般的に見ますと、いわゆるセンシティブ品目が一般の関税削減方式と異なる扱いとされたこと、また、品目の選択が各国の裁量にゆだねられたこと、そして、上限関税の設定の議論が事実上先送りをされたことなどの点、これは委員からも御指摘のとおり、我が国がいろいろ努力をし、Ｇ
ウルグアイ・ラウンドの農業合意、ここにおきましては、輸入につきましては関税以外の国境措置を原則としてすべて関税に置きかえ、譲許した上で削減することとなったわけであります。一方で、輸出禁止あるいは制限措置や輸出補助金といった輸出に関する規律、これは緩やかなものであったわけでありまして、輸出国と輸入国のバランスを欠くものであった、こう考えております。 今次ラウンドにおきましては、この輸出国、輸入国間の規律のバランスを適切なものにするということが不可欠なこと、このように考えて、私ども、Ｇ10を結成いたしまして、すべての形態の輸出補助金の撤廃や輸出の禁止及びその制限に関する規律の強化を主張してきたところでもございます。 この結果、今
それぞれの国、農業の多面的な機能、これがあるわけでありますし、さらには、我が国といたしましては、多様な農業の共存、このことを基本的なものといたしまして交渉に臨んできたわけでありまして、これらのことは、いわゆる非貿易的関心事項、こういうような表現のもとに、そのことが、この枠組み合意、基本的なものとしての記述というような形でそれを入れておるわけでありまして、これは大変、各国にとりましても、それぞれの国々、いろいろの事情があるわけでありますし、農業の多面的な機能の発揮する役割というのは大変大きなものがあるわけであります。それらが十分加味され、また今後の交渉におきましても、それらの問題を十分考えて対応しなければならない、こう思っております。
現在、食料・農業・農村政策審議会に、農政改革、このことにつきまして昨年から諮問をいたしまして、今その企画部会におきまして基本計画の見直しの作業をいたしていただいておるところでもございます。 これはやはり今後の我が国の農政改革、また、特に高齢化が進み、担い手の問題あるいは遊休農地の問題、こういう問題等、いろいろ問題が山積するわけであります。そのような対応に、今後の農政の基本計画をぜひ見直しをして、そして食料の安定供給、このことが図られるようにいたさなければならないわけであります。 それとあわせて、今回のＷＴＯの枠組み合意、この問題、これはやはり我が国は我が国としての競争力のある農業の確立をいたさなければならないわけでありまして
今、今回のＷＴＯの農業交渉に関連していろいろ御意見をちょうだいいたしました。 まず最初に、今回の交渉におきまして、農業会合、グローサー議長がおられるわけでありまして、この議長が我々Ｇ10と何回かお目にかかって会合する、あるいはまた、Ｇ５がすべてリードしたような御発言でありますけれども、決してそのようなことはないわけでありまして、Ｇ５だけの考え方を取り入れておっては、この農業交渉、まとまらないわけでありますし、日本がそこに入らなかった、これは主として、Ｇ５は農業国であります。特に我が国にとりましては、昨年九月のカンクンでのデルベス・ペーパーに上限関税があのように文言が入っておるわけでありまして、そしてあのような決裂をいたしたわけで
牛肉のトレーサビリティー制度、これは、感染牛を発見した際に同居牛を速やかに特定できる、国内におきましてはＢＳＥ蔓延防止の措置の基礎、こういう面で、また消費者に情報提供、こういう目的もあるわけであります。 トレーサビリティーは、それ自体、牛肉の安全性を直接保証する、こういう措置でないわけであります。そういう面で、牛肉の輸入の再開に当たっての条件、こういうことにつきましては、これはいわゆるＳＰＳ協定に抵触するおそれがあるわけでありまして、そういう面で、輸入牛肉につきましては、トレーサビリティーを義務づけることについては慎重に対応しなければならない、こう思っています。
国会の各党のお考えによりまして、委員会に従って、委員会で御議論をいただきたいと思います。
今回の、今論点整理をいたしておるところでございまして、この基本計画の見直しの過程につきましての国会の場におきます取り扱いにつきましては、ぜひ国会におきまして御判断をいただきたい、このように思っております。 また、農林水産委員会等におきます御議論、こういうものはまた十分検討していかなければならない、こういうように考えております。
効率的かつ安定的な農業経営の育成、こういうことを図るわけでありますが、意欲と能力を有しながら、経済環境、こういう変化によりまして負債の償還が困難となっている、そういう農業者への対応、これにつきましては大変重要なことと認識をいたしております。 そういう面で、いわゆる既往の債務の借りかえ等を行う負債整理資金の貸し付け、あるいはまた土地改良負担金の償還の円滑化、農地保有合理化事業を活用した経営継承対策等の対策を措置いたしまして、経営改善と再生を図るよう努めてきておるわけでありますし、これらの施策を積極的に展開してまいりたい、このように考えているところであります。 御指摘の債務整理のための土地の国による買い上げ制度、これを制度化する
この問題につきましては、終始一貫、私が申し上げておりますことでございまして、姿勢は変わることはございません。
日米ワーキンググループ、ここにおきまして、日米双方、専門的、技術的にいろいろ議論をし、そして三回の中で報告書が出されたわけであります。そういう中で、やはり先ほども答弁がありましたとおり、米国におきまして我が国と同等の措置が講ぜられることが基本であるわけでありまして、我が国の国民の食の安全、安心、これが確保されることが大前提であるわけであります。 他方、食品安全委員会におきまして、今、国内のＢＳＥ全体につきましていろいろ、検証作業と申しますか、プリオン小委員会等々で行われておりますことは承知をいたしております。この議論、この帰趨ということは注視をしておるところでもございますが、やはり何といっても国民あるいは消費者の、内容あるいはプ
私は、先ほど申し上げましたが、やはり我が国と同等の基準、こういうことが基本的なことであるわけでありますから、これからの議論、そういうことにならないように私どもは努めてまいりたい、こう思っております。
このことは、先ほど来申し上げておりますとおり、我が国と同等の基準、これが基本的なことでありますし、さらには、何といっても国民の食の安全、安心、このことが確保されることが重要なことでありますので、そのようなことにいささかも、私は左右されるということは考えておりません。
今回の交渉、これは、多角的な貿易体制は確立することが必要なことでありますし、ドーハ・マンデート、ドーハの閣僚会議におきましても定めてまいったわけでありまして、その後、やはりカンクンでのあのような状況、そして今回、大枠合意、これにつきましては、いわゆるセンシティブ品目に対する柔軟性、それと同時に、我が国の農業の多面的な機能、多様な農業の共存、こういうものも加味された。そういう中で、上限関税の問題あるいはセンシティブの問題等々がこの中に加味され、そして柔軟な中に貿易ルールが公正公平な中で確立できる、こういうような状況、こういうものを勘案いたしまして、この合意をいたしたところであります。
ＢＳＥのことにつきましては、日米の関係につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、技術あるいは専門家でのワーキンググループのいわゆる報告書、また、それにつきましては、いろいろ双方、問題点の指摘もあるわけであります。 そういう中で、やはり私は、我が国におきますのと同等の基準、これが全うされ、そしてさらに、国民、消費者の安全、安心、このことが確保されなければならないわけでありまして、そういう面で、一つは、食品安全委員会のプリオン専門委員会、いろいろ議論がされております。これを注視しておるわけでありますが、何分にも、やはり国民の健康保護、そして食の安全、安心、このことが図られることが一番大切なことでありますので、そのような
今委員から御指摘がございましたとおり、昨年八月、近畿農政局に情報の提供がなされたわけであります。これを受けまして、情報提供者と連絡をとった、こういうことで、ＪＡＳ法違反で調査を行うため必要な情報が十分得られなかった、こういうことでありまして、その当時、特段の対応をいたさなかった。これは実は、一一〇番等々設置をして、いろいろな対応をするようなスタートをしたところでありまして、十分反省しなければならないことは事実であります。 今後、このような疑義の情報の提供があった場合の対応強化、まず関係都道府県への連絡を従来以上に徹底する、またさらには、情報提供者に対しまして積極的に接触を図りまして、追加情報の収集、こういうことに努めさせる、いろ
先ほども申し上げました都道府県等の問題とあわせて、この問題、ＪＡＳ法以外の関係法令を所管する行政機関があるわけでありますので、そのような行政機関、情報の伝達を徹底する、また、同様の情報の提供が寄せられた場合、これらの確認を行うなど、関係機関との連絡、これをこれまで以上に密接に対処いたしまして、これらの問題の対応をしっかりやってまいりたい、こう思っております。
今回の枠組み合意、これにつきましては、我が国を初めＧ10の考え方と主張、これが相当取り入れられている、このように考えることができるわけであります。 例えば、上限関税の問題につきましても、昨年のカンクンの閣僚会合、この際、デルベス・ペーパー、議長案におきましては、原則として設定する、こういうことがうたわれておったわけであります。また、その中で、私もいろいろ主張し、最終的なデルベス・ペーパー、括弧書きで例外、こういうことになったわけでありますが、それは決裂をしたわけであります。今回の枠組み合意の中で、この上限関税の役割はさらに評価をされるという扱いになった、これはやはり弱められた、こう申し上げてよろしいと思います。 また、重要品
国土の保全とかあるいはまた水源涵養、景観保全等、農業の多面的機能につきましては、一九九八年のＯＥＣＤの農業大臣コミュニケ、これにその役割が認められ、また国際的にも既に一定の理解を得ておるわけでもございます。 今回のＷＴＯ農業交渉におきましても、多様な農業の共存、これを基本理念として、農業の多面的機能への配慮、また食料安全保障の確保、こういうことを我が国といたしましても提案して、またいろいろの関係におきましても、国境措置における柔軟性の確保あるいは継続的な農政の改革、こういうことを可能とする国内支持のルールの確立に向けて努力をしてきたわけでもございます。また、今後とも、交渉やあるいは国際的な議論の場を通じまして一層の理解が得られる
中山間地域の直接支払制度、この実施によりましては、現在、六十六万ヘクタールの農用地におきまして耕作放棄地が防止され、また農業の多面的な機能が確保されていると、このように思っておりますし、さらに、協定の締結、集落におきます話合いですとか、あるいは農業機械の共同利用、集落協定の活動の内容、水路や農道の管理あるいは農地ののり面の点検等々、大変、協定数、非常に幅の広い分野で多様な集落活動、この取組が活発に行われておると、このように認識をいたしております。 さらには、全国の地方公共団体からも大変この継続の要望が強いわけでありますし、さらに、都道府県の主務部長会議を開催いたしましても、関係都道府県からもこのことにつきましては強い御要請をちょ
