卸売市場、これは生鮮食料品の流通、このメーンチャンネルになっておるわけでありまして、そういう中で、青果では七割、水産物では三分の二、まさに食と農のパイプ、こういうことになるわけでありまして、そういう中で、卸売市場が、価格の形成、また、いわゆる農産物の円滑な流通、こういうものを担っておるわけであります。 そういう中で、卸売市場、いわゆる品ぞろえの問題、指標性の価格の形成の問題ですとか、あるいは安心できる決済、あるいは公正な取引、こういう面での機能というものは十分発揮しておるわけでありまして、生産者、消費者のニーズに合う機能を発揮することが私は必要なことではなかろうかと。 しかし、今回の改正におきましても、また、時代の趨勢、先ほ
もう三時を過ぎておりますけれども、おにぎりは、私、子供のころ、今ごろになると、学校から帰って、母親がおにぎりをつくってくれた、その味というのは忘れないわけでありますし、やはりそういうものが、今日、ある量販店と申しますか、そこで新潟のコシヒカリを使っておいしいおにぎりをつくって販売をされている。今の青山の例。あるいはまた、国会の中でも、昼になりますと大変おにぎりをお買い求めになる。 やはり本当においしいと思いますし、手軽でおしゃれな感じもすると思うんです。また、先ほど申し上げましたとおり、やはり昔の思い出と申しますか、母親の味というものを思い出すわけでもございます。そういう面でやはり子供も大人も人気があるのではなかろうかな、こう思
食品産業、国産農水産物の約六割が仕向けられておるわけでありまして、国産原材料の使用拡大には食品産業と農林水産業との連携強化、これは大変重要なことであります。 そういう中で、安定的な取引ができる、そういうことで農業施設等の整備等につきましての支援措置も講じておるわけでありますが、新製品の開発ですとか、交流会の開催、消費者への情報提供、こういう面で、やはり農業と食品産業とのいろいろの連携強化ということは非常に重要なことと思いますし、それを推進しておるところでもございます。 今後とも、契約栽培を含め、食品産業と農業との連携の強化にさらに努めてまいりたい、こう思っております。
輸入食品の安全性の確保につきましては、これは厚生労働省の検疫所におきまして、食品衛生法に基づく監視、検査を行っておるわけであります。 また、農水省におきましては、米麦や輸入食品の検査、海外の食品事故等の情報の迅速かつ効果的な収集や分析、提供等を実施しておるわけでありまして、今後とも、厚生労働省と十分提携をし、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
産地また実需者の大型化、そういう面で、あるいはまた道路網の整備等々が流通による広域化を進めておりまして、大量取引が大都市の卸売市場に集中している傾向、こういうことがあると思います。 また一方、集荷力の低下、こういう面で、地方の卸売市場は荷が集中する大都市の卸売市場から転送されている、こういうことがあり、また、物流コストの増大、取扱高の減少、こういう面で、地方の卸売市場が経営の悪化が進んできている、こういう実態だと思います。 そういう中で、やはり今回の改正によりまして、市場の再編を通じまして、集荷力の強化であるとか買い付け集荷の自由化等を活用いたしまして、地方の卸売市場の集荷、販売力が強化されることを期待いたしておるわけであり
卸売市場、もう先ほど来申し上げておりますとおり、国内の生鮮食料品の流通のメーンチャネルであるわけでありまして、青果の七割、水産物の三分の二、こういうことで、食と農を結ぶパイプ、そして生鮮食料品の適切な価格の形成やあるいは円滑な流通、こういうことをしておるわけでありますし、さらには、生産サイド、消費サイドの双方のニーズに応ずる機能強化を図ることが必要でありますし、また、卸、仲卸は、卸売市場におきましてはメーンプレーヤー、こういう取引のメーンプレーヤーではなかろうかと私は思います。 そういう面で、今回の改正によりまして、いろいろ、この卸、仲卸業者の役割の一層の発揮を図るために、卸売業者の第三者販売やあるいは仲卸業者の直荷引きに係る規
御質問の件、関係、先ほど来、委員の方々からもお話をちょうだいしておることであります。 やはり、これまで累次の国境措置の変更の結果、農産加工品、半加工品の輸入が引き続き増加の傾向にあるわけでありまして、国内生産が減少する、依然として特定農産加工の業者の経営は大変厳しいわけであります。 しかし、五年間延長しまして経営改善を引き続き支援する、できる限り早期に経営体力の強化を促すという目的もあるわけでありまして、期限を切って経営努力をぜひお願いしたい、こういう点であるわけであります。
私は、基幹的役割でよろしい、こう思っております。
私ども農水省におきましては、優越的地位の乱用、このことにつきましては、公正取引委員会の指針に従いまして、食品流通関係団体に対しましても、適正な取引、この推進を指導しておるところでもございます。 そういう中で、近年、量販店との取引が拡大する中で、量販店等がそのバイイングパワーを利用して、市場における価格の形成がゆがめられている、こういうことを言われておるわけでありまして、実は、農水省といたしましては、五月、六月を公正取引看視月間、こう位置づけまして、仲卸業者に個々の量販店との取引における納入条件を中心とした実態調査を実施するとともに、個々の売買取引ごとに主要な品目について取引結果につきましての点検を行っておるわけであります。
卸売市場、これは国内生鮮食料品の流通のメーンチャネルを持っておるわけでありまして、このことは先ほど来何回も申し上げておるところでもございます。そういう面で、青果が七割あるいは水産物が三分の二、こういうことでありますし、さらに食と農を結ぶパイプ、そしてさらに生鮮食料品等の価格の形成、そして円滑な流通、これを持つ重要な役割を果たしておるわけであります。 また、卸売市場、今も御指摘がございましたが、品ぞろえですとか価格形成、これは指標性を持った価格形成、あるいはまた安心な決済、さらには公正な取引、こういう機能を持っておるわけでありまして、生産者並びに消費者、このニーズにこたえ得る卸売市場の機能強化、これを図ることが重要なわけであります
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 —————————————
競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の競馬は、その収益により、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興に多大な貢献をし、また、国民に大衆レジャーの場を提供してきたところであります。 しかしながら、近年の景気の低迷に伴い売り上げの減少が続いている状況にあり、中央競馬については平成九年のピーク時と比べその八〇％の水準にまで減少し、地方競馬については平成三年のピーク時と比べその半分の水準にまで減少してきており、平成十三年度に三団体、平成十四年度に二団体が競馬事業から撤退をしております。 このことにより、本来の競馬事業の目的である国及び地方公共団体の
このフリーライダー対策につきましては、職員が事業者に出向きまして、この啓発活動、指導、こういうこともいたしておりますし、利用事業者として再商品化義務の有無の確認等を行い、必要に応じて改善の指導をいたしておりますし、さらには、各種セミナー等々を行いまして、啓発活動や普及、これに努めておるところでありまして、今後とも、関係府省とも十分連携をいたしまして、フリーライダー対策を進めてまいりたい、このように考えております。
この事業者負担の増加、環境負荷の低減に向けた効果的なインセンティブとなるという考え方、また一方では、他の一般廃棄物との比較をして不公平ではないか、こういう議論が併存しておるわけでありまして、そういう面ではなかなか難しい課題ではなかろうか。 この拡大生産者責任の強化の問題、このことは、環境省とも十分連携をして検討すべき課題、このように認識をいたしております。
卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 卸売市場は、国民生活に不可欠な生鮮食料品等の流通の円滑化を図る上で重要な役割を果たしておりますが、近年、卸売市場経由率の低下や市場関係者の経営悪化が進んでおります。国際化の進展を踏まえた国内農水産物の生産、流通を通じた構造改革の必要性の高まりや、消費者の安全、安心に対する関心の高まり等に適切に対応して、生産者及び実需者が安心して利用できる市場の確立に向け、卸売市場における流通の効率化や品質管理の徹底等を図ることが急務となっております。 こうした状況を踏まえて、卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進、卸売市場の再編
まず、御指摘の中山間地域の直接支払制度、もうこれは多面的機能の低下、これが特に懸念をされております中山間地域等におきます農業生産活動等が継続されるよう、いわゆる農業生産条件の不利を補正する、こういう形でのことであるわけでありまして、大変もう我が国の状況と、この山岳地帯、もう七割山岳地帯、そういう中で平地との関係、これは大変重要なことであるわけであります。 このように、中山間地域の直接支払制度につきましては、六十六万ヘクタールの農用地において耕作放棄が防止され、多面的機能が確保されておるわけでありますし、協定の締結を契機といたしまして、集落における話合い、あるいは農業機械の共同利用、多様な農業、いわゆる集落活動の取組が活発に行われ
これまでも米国と数次にわたりまして協議をしておるわけであります。また、先般も専門家の協議もいたしたところでございます。また、これはこれからも回を重ねて専門的、技術的にいろいろ議論を深めていくということであるわけであります。 しかし、そういう中で、やはり私は、今も委員からも御指摘のとおり、消費者の食の安全、安心、この確保を第一に考えなければならない、もうこれはかねがね申し上げておるところでもございます。そしてさらに、日本向けに輸出される牛肉につきましても国産牛肉と同等の措置を講ずるということが基本であるわけでありまして、もうこのことも前からもずっと申し上げておるところでもございます。これもやはり消費者からの要請でもあるわけでありま
我が国の農林水産業、これは食料の供給を始め、国土あるいは環境の保全等多面的な役割を果たしておるわけでありまして、このために農林水産業を健全な姿で維持発展させていくということが私は豊かで安定した国民生活を実現する基本であると、このように認識をいたしております。 こういう中で、米政策の改革など積極的に農政改革に今取り組んでおるところでございますが、特に、来年三月の新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けまして、審議会での今議論を重ねておるわけでありますし、我が国農政全般の見直しを進めておりますところであります。 こうした中で、今回の農政のポイント、将来にわたってひとつ国民の期待にこたえる攻めの農政を確立をすることを考えておりま
最近、我が国におきます重大な家畜伝染病が発生をしております。平成十二年三月に口蹄疫、また平成十三年九月にいわゆるＢＳＥ、牛海綿状脳症、また本年一月には高病原性鳥インフルエンザが発生をしておるわけであります。 農水省といたしましては、その都度、家畜伝染病予防法に基づきまして蔓延防止措置の徹底を図っておるわけであります。想定をされます海外からの感染経路を遮断する、そのために、稲わら、口蹄疫、あるいは肉骨粉、これはＢＳＥの、使用禁止、検疫強化などを図っております。鳥インフルエンザにつきましても、蔓延防止措置の徹底によりまして、現在我が国での発生は見られなくなっているところでありますが、さらに感染経路の究明チームを設置して感染経路の検討
委員からもいろいろ御指摘をいただきました。 昨年、私ども、組織改正をし、消費・安全局を設置するなど、食の安全、安心、このためにいろいろ努力をしておるところでもございます。また、先ほど局長から答弁いたしましたとおり、この家畜保健所の衛生職員の増員の問題、百七名になりますか、増員が行われておるわけでありまして、各都道府県におきましても、厳しい財政状況でありますが、その人員の確保のためにいろいろと御努力をちょうだいしておるところでもあります。 私ども農水省といたしましても、家畜伝染病予防法に基づきまして、必要な場合は立入検査等の防疫費用の一部を負担する、また、先ほども局長から答弁いたしましたが、職員の質の向上、技術的な問題、講習会
