今回の高病原性鳥インフルエンザへの国の対応、このことにつきましては、発生農家を始めとする生産者からは、移動制限に伴う経済的損失への支援あるいは風評被害対策の要望、こういう面、また、都道府県、市町村からは、これを代弁する意見に加えまして、早期届出の徹底、防疫費用の国庫負担、的確な情報の提供、このような要望をちょうだいしたところでもございます。 国といたしましては、このような意見を踏まえまして、三月十六日に鳥インフルエンザ緊急総合対策、これで各種の対策を、これを取りまとめたところでもございます。 現在、我が国におきましては、鳥インフルエンザの発生が見られない状態に至っておるわけでありまして、関係農家、地方自治団体からは一定の評価
我が国の畜産業、もう御承知のとおり、今の、土地の面で土地基盤の制約があるわけであります。そういう中で持続的な発展をする、そうなりますと、規模の拡大、また労働時間の短縮、あるいは効率的な畜産経営が必要になるわけでありますし、一方、消費者からは安全、安心なものを供給すると、極めて重要なことであるわけであります。 そういう面で、やはりリスク分析、この考え方が私は必要なことではなかろうかと。最新の科学的知見に基づく人の健康に及ぼすリスクを評価することは必要なことではなかろうか、またあるいは、家畜のいわゆる飼養衛生管理、生産から消費に至るまで、各種のこれ、リスク管理業務と申しますか、措置と申しますか、そういうものがやはり必要なことではなか
委員から御指摘のとおり、本当に卵は物価の優等生、消費者に安定的に安価でこれを供給する、こういう面で重要な役割を果たしてきておるわけでありまして、ウインドーレス鶏舎、そういう中で代表されますように、効率的な養鶏、また鶏の生産性を最大限に出す、あるいはまた飼養環境、これが衛生的にコントロールできる、こういう点、健康で安全な養鶏生産、これが行われていると、このようなことは認識をいたしております。 一方、割高でもより自然な環境で生産された卵や鶏肉を求める消費者のニーズ、これも高まってきておるわけでありまして、在来の鶏を活用して放牧に近い形で飼育をする地卵や地鶏、あるいは特別な特殊な卵、これを作る、生産するために特殊な飼料を給与する、こう
非常に農業と幅広い、そしてさらにこの養鶏業につきましても、先ほども申し上げましたが、やはり自然な中でそしてそれが生育をされると、これが一番望ましいことであるわけでありますが、しかし消費者のニーズ、そしてまた安定供給、こういう使命を果たさなければならないわけでありまして、そういう面でやはり、先ほども答弁を申し上げましたが、バランスというものが必要なことではなかろうか、また、そういう面で国民、消費者のニーズに合う努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う鶏の処分による経営の停止又はこれに準ずる深刻な影響を受けた発生農家の経営再開に対しましては、鶏の導入あるいは飼料、営農資材等の購入に必要な経費を低利で融資する家畜疾病経営維持資金のうち経営再開資金の利用が可能となっているところでありまして、この資金は貸付限度額、個人二千万、法人八千万、貸付利率が一・四七五％以内、こうなっておりまして、償還期限につきましては、移動制限区域内の農家を対象とした経営継続資金及び移動制限区域外の農家を対象とした経営維持資金における三年より長い五年を措置しているところでございまして、発生農家に対する支援として、家畜伝染病予防法に基づく患畜、疑似患畜の殺処分や汚染物品の焼却、
食の安全、安心を確保していく上には、やはり科学的な知見に基づくリスク管理施策を講じていくことが必要であるわけであります。これに併せて、ふだんから食品の安全性などにつきましての迅速かつ正確な情報を提供するということは必要なことでありますし、消費者等関係者の意見をリスク管理施策に反映するリスクコミュニケーションを実施することが不可欠であります。 このために、農水省といたしましては、消費者の方々との意見交換の実施ですとか、あるいはホームページ等を活用いたしまして迅速かつ分かりやすく情報の提供、あるいは消費者相談窓口の設置ですとか、食の安全、安心の確保に取り組んでいくということが必要であるわけであります。 農水省といたしましては、関
発表されたことは、こういう新聞の報道で承知をしている限りであります。
この中・長期開門調査の取扱いにつきましては、中・長期開門調査検討会議と、そして様々な立場の関係者から広く意見を聴取すると。それから、先ほども御質問ございましたが、関係四県の水産試験場長を始め関連する専門家、こういう方々の意見もいろいろ伺って、専門委員による技術的、専門的な助言を得て、いろいろ論点の整理もしてきたところでもございます。 そういう中で、やはり私は、漁業者の皆さんが期待されております有明の再生、このことを明らかにすると。そういう面で、この調査の取扱いにつきましては、どのような成果が期待でき、そしてどのような影響が生じ、そしてそれに対してどのような対策が必要となるかと。そのことを、いろいろこの報告書も読み、またあるいは私
第一点の制限区域外の農家、これは、出荷は制限されておらないわけであります。影響の範囲、また大きさを客観的に判断できないことから、これは今度の法律の対象外と、このように助成の対象外と、こうなっておるわけであります。しかし、移動制限区域外の農家に対しましては、低利の融資等によります経営支援と、この方は対象にしておるわけであります。 また、京都の問題。このことにつきましては、処分した鶏や鶏ふんにつきましては、一定期間経過すれば防疫上の問題は解消するという点はあるわけでありますが、その取扱いにつきましては今後慎重に検討してまいらなければならないと、こう思っております。 また、もう一点、京都府からいろいろお話もちょうだいしております。
今、新たな伝染病と。今まで日本にないそういうもの、あるいは新しいもの、これらにつきましては、特に家畜の伝染病等々につきましてはやはり迅速な対応と、まず、そして効果的な、そして蔓延防止と、こういうための措置を講ずるということが大切なことと、このように思います。 また、特にこの家畜伝染病の関連につきましては、新たなものと。こういう面では、一つは口蹄疫の防疫要領、これを、この防疫マニュアル、こういう、これが一番厳しい状況下にあるわけでありますから、このことを念頭に置いていろいろのことを進めると。この伝染病の家畜関連につきましてはそのような対応と。そういう面で、いろいろ日ごろから我が省、その水際での問題と、防疫マニュアル、防疫の講習とか
この公共事業チェック議員の会、先生、会長としてお話も再三ちょうだいをしております。 私は、第三者検討委員会あるいは漁業専門家、技術者の皆さん方、いろいろ論点整理をおまとめいただきまして、そういう中でやはり私は有明海の再生の道筋を明らかにしたいと。それは漁業者の皆さん方も同じ考え方であるわけであります。そういう面で、先ほども御答弁を申し上げましたが、実施することによりましてどのような成果が期待でき、またどのような影響、またどのような対策と、そういうことを踏まえて結論を出したわけで、総合的に結論を出したわけでありまして、また、いろいろこの調査をすることによりまして相当長い年月と、またその被害と、こういう問題もあるわけでありますし、是
ただいまの日本共産党の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
財政制度審議会から財務大臣に行われた建議、この中に、中山間地域直接支払い制度だけでなしに、さまざまな分野におきます見直しの時期の到来しておりますもの等につきまして、財政運営の視点から考え方が示された、このように認識をいたしております。 しかし、この制度につきまして、今局長からも答弁をいたしましたとおり、大変多くの役割を果たしておりますし、先般、各都道府県の主務部長会議をやりまして、その政策提案会をいたしたところでもございますが、こういう際にも各都道府県からの継続の要望が強いわけでありますし、地方公共団体等々からも大変強い要望を受けております。 私ども農水省といたしましては、こうした要望を十分聞きながら、国民の理解を得られるよ
農協は、農業者の相互扶助を基本理念といたしまして、そして組織として、農産物の共同出荷、生産資材の共同購入、あるいは営農資金の融通等組合員に対するサービスの提供を第一義といたしておるわけでありまして、農業の生産力の増進あるいは農業者の地位の向上、こういう大きな役割を果たす組織、このように認識をいたしております。我が国の農業の構造改革を進めるに当たりましても、農協が販売、営農指導の機能を発揮いたしまして、地域農業の力強い発展を推進する主体としての役割を担うことが大変重要なことであるわけであります。 そういう面で、近年、社会や経済情勢の変化に対応いたしまして、営農、経済事業を中心とした農協改革が急務であるわけでありまして、そのような視
農協系統の信用事業につきましては、今委員からも御指摘の平成十三年の農協改革二法に基づきまして、農林中金が中心となりまして、ＪＡバンク基本方針、これを策定いたし、そして農協等を指導するＪＡバンクシステムが確立されたところであります。 自己資本比率が四％未満の農協の解消など、問題農協の早期発見、そして早期是正などを強力に進めてきたところでありまして、この結果、農協貯金は、ペイオフ部分解禁後におきましても対前年同月比一から二％程度の伸びを示すなど、全体として安定した状況にあります。 さらに、農協系統におきましては、平成十七年四月のペイオフの全面解禁後におきまして、貯金者等に安心して利用される金融機関となるよう、ＪＡバンクシステムに
今委員からも御指摘のとおり、農協の共済事業、その使命、役割、また今日まで農家の営農の継続や生活の安定、こういう面で大変寄与してきておるわけでありまして、事業を開始して以来順調に発展をし、規模も相当大きくなってきておるわけでもございます。その運営面におきましては、将来の契約者に対する支払い財源であります責任準備金の適正な積み立て、これに加えまして、今後の経済変動等に備えた支払い余力を確保している、こういう面で、当面、健全性に問題はないわけであります。 しかし、共済、保険を取り巻く環境、超低金利の長期化によります逆ざやの拡大や保険料の自由化による他の業種との競争の激化等の状況があるわけでありますし、また農協共済の事業規模が相当程度大
共済契約は、その性格上、共済期間が長いものが多いわけでありまして、中長期的に払い込む共済掛金の額が大きいこと、また、加入時の年齢によりまして共済掛金が変わることなどによりまして、他の共済に加入し直すのは困難が伴うこと等から、契約に当たって申込者は、内容をよく理解し、慎重に選択することが望ましいところであります。 また、近年、共済商品の多様化、複雑化がある中で、農協共済の販売の形態は、組合の職員が組合員宅などを訪問いたしまして販売するケースが多いこと等から、こうした販売形態のもとで、組合員が受動的な立場に置かれたりあるいは契約意思が不確定のまま共済契約の締結が行われたりすることも想定される、このようなところがあるわけであります。
農協のあり方につきましての研究会、この報告書にも、単位農協が経済事業等の主役となり、全農、経済連は、単位農協の補完に徹すべき、こう記されておるわけであります。 昨年十月の第二十三回のＪＡ全国大会、そこでも、単位農協の経済事業改革を支援、促進する、こういう視点から、全農が事業システムを抜本的に見直すことを決議されたわけでありまして、農水省といたしましても、このような農協系統が取り扱う取り組み、全農、経済連が単位農協の機能補完を果たすよう適切に指導してまいりたい、このように考えております。
委員御指摘の農協、かつての産業組合あるいは農業会という歴史があるわけであります。そういう中で、中央会の制度、御指摘のように、そういう経過の中で、戦後の混乱をした状況の中で、農協経営等もやはり戦後大変経営が厳しい状況下に立ち至った、こういうことがあろうかと思います。そういう中で、昭和二十九年に農協及び連合会に対しましての指導機関として創設された経緯があるわけであります。 中央会は、やはり農協の組織やあるいは事業また経営の指導、監査、こういう事業を通じまして組合の健全な発展に寄与する、こういうことが大きな使命、このように思います。そして、三年ごとのＪＡの大会、そういう中でもいろいろ、時代の変遷、そういう点で農協の活動の指針、方向とい
平成十三年の農協法の改正、この改正案につきまして、修正決議によりまして、改正法施行後五年をめどに必要な措置を講ずる、こういうことが規定されたことでありまして、県の連合会の役員の兼職あるいは兼業をする、これは法施行前と比べて減少をいたしております。県の連合会合計で千五百十七が八百四、あるいは全国連合会におきましても二百五十五が二百十四と、それぞれ四七％、一六％減少している、こういう状況であります。 なかなか、まだ期間が、今日までの期間がまだ経過が少ないわけで、間もないところもございます。そういうことを踏まえまして、この改正法の第三十六条の趣旨を踏まえまして、今後さらに意見を聴取する、要望についてもよく見きわめた上で検討を深めていく
