都道府県中央会、これは都道府県の農政の推進上の役割を担っておるわけであります。そういう面で、いわゆる全国中央会と都道府県の中央会、この統合の問題につきましては、やはりいろいろまだ課題を解決しなければならない問題もあります。 また、もう一方、時代がいろいろ変化をしておるわけでもございます。そういう面で、農協の系統組織も大きく変化をしてきている、こういう実態を考えますときに、都道府県の中央会と全国中央会との統合の問題、こういう面では、今後の農協系統の組織であるとか事業等の今後の状態等を見きわめる必要があるわけでありまして、今日ではまだいろいろ問題点がある、こういうことです。 しかし、将来的には検討していかなければならない課題、こ
御提案の都道府県中央会と全国中央会との合併の規定、現段階で直ちに導入することは困難と考え、将来の検討課題、このように認識している、このようにも先般御答弁を申し上げたわけであります。 今回の改正を受けまして、農協改革の実施状況や今後の農協の合併の進展を踏まえ、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、農業協同組合中央会がこれまで地域の農協の指導やあるいはまた監査等に果たしてきた役割を十分検証、評価し、また、今後のあるべき姿を念頭に、その組織及び機能につきまして検討を加えて、その結果に基づきまして必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。 いつまで、こういう御質問でございますけれども、これら、今申し上げましたよ
御提案、いわゆる中央会の監査、公認会計士の監査の問題につきましては、現段階では、直ちにこれを導入する、これは困難、このように考えておりまして、先ほどと同じように、将来の検討課題、このように認識をいたしております。 しかし、今回の改正を受けまして、農協改革の実施状況、特に全国中央会に集約した監査の実施状況等を踏まえまして、先ほども申し上げました、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、農業協同組合中央会が果たす役割を十分検証、評価し、また組織や機能等につきましても検討を加えまして、その結果に基づきまして必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
御承知のとおり、現行では、農業協同組合監査士試験に合格をした者に限定されておるわけでありますが、今後これを一層充実する、こういう面で、公認会計士を農業協同組合の監査士として選任できるような、そういう方向で早急に検討をする必要があるのではなかろうか。その結果に基づきまして、必要な措置を考えてまいりたい、このように考えております。
先ほど申し上げましたとおり、いろいろ検討する、そういう中で、公認会計士が農業協同組合監査士、こういう立場で監査が可能なような、これはいろいろ問題、公認会計士も幅広い学識、見識の高い方でありますけれども、農協という特殊の場所であるわけでありますから、先ほど来お話しのとおり、信用の問題、経済の問題、共済の問題といろいろあるわけであります。そういう面で、そういうことを念頭に、公認会計士を農業協同組合監査士として選任できるような方向で検討する、こういうことでございます。
農協系統、信用事業のほかに、経済事業、共済事業等、総合的に行っているわけで、信用事業と他の事業とが密接な関係にある、こういうことは事実であります。 やはり、私ども農水省は、農協系統の経営の安定、こういう農政上の観点から、農林中央金庫、また信用農業協同組合連合会を含めまして、農協系統全体の事業全般につきまして、これは都道府県と協力をして、今後とも検査や監督を行う必要がある、こう思っております。 金融庁は、金融機関としての健全性を確保する、こういう観点で、信用事業を実施する農林中金並びに信用事業組合連合会に対して検査を行う、こういうものと認識をいたしておりまして、私どもは、やはり農水省として都道府県と協力をして、農協全体の検査、
私どもは、経済事業あるいは共済事業、農協と農政の推進、営農の問題等を含めまして、都道府県、そして農水省としても、また信用事業につきましても、検査部、こういう中でいろいろのことを検査しておるわけでありますし、先ほど来、農協系統におきましても、監査士、こういうものをしっかりお持ちいただいて自主的におやりいただいているわけでありますから、やはりそれぞれの責務というものを全うすることによって、それらの事故の問題、そういうことのないように指導するのが農水省の役目、このように思っております。
先ほども御答弁申し上げましたが、現状では、今の推移を見守っていく、こういうことであります。しかし、これから、今回の法改正、あるいはまたいろいろ情勢も変化するわけであります。そういう中で、いろいろ検証をし、また実態も把握をし、そういうようなことを十分踏まえて、将来的な課題として十分検討をしてまいりたい、このように考えております。
それぞれ、コンサルタントの問題につきましては、農協は幅広い仕事をしておるわけでありまして、信用事業、経済事業、また共済事業と、いろいろ幅があるわけでありまして、その事業にとりまして、そういう専門家の御意見等も十分参考にいろいろの仕事がなされておる、こういう面があろうかと思います。したがって、これを制度的に入れる、こういうようなことにつきましては、これまたその辺の状況を十分勘案しなければならない課題ではなかろうか、こう思っております。
今後の農政の推進に当たりましては、やる気と能力のある農家の経営、これを後押しし、消費者そして生活者の視点、これを重視いたしました農林水産政策を目指して、スピード感を持って各種の農政改革を進めてまいりたい、こう思っておるところでもございます。 農業をめぐる情勢、いろいろ変化をしておるわけでありまして、現在、食料・農業・農村政策審議会におきまして、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて御議論をちょうだいしておるところでもございます。 そういう中で、やはり農政改革、農業の担い手を明確にしまして、そして集落営農、そのあり方を含めまして地域農業の再構築、そして農業の多面的な機能を発揮していこう、こういうことでありまして、地域の農
これまで、行政、農協系統と連携をして政策を推進してまいりました。一定の成果を上げてきておることはあるわけでありますが、そういう点で、農協系統の自主的努力やあるいは取り組み、これを妨げてきた面があったことも、これは否定できないことでもございます。 今後、行政と農協が安易な相互依存、こういうことにならないようにするとともに、農協系統みずからも、昨年のＪＡ大会の中で、今回の改革、こういうものをやはり決議されておるわけでありまして、農協系統みずからの改革をさらに促してまいりたい、このように考えております。
一般的に想定しがたい経済変動の結果として万一契約条件の変更を行わなければならない、こういうような事態になった場合、一律に責任を問うのは大変難しい面がございます。農水省といたしましても、共済事業の健全性、この確保と契約者の保護、この必要な措置を講ずることによりまして、行政としての責任を果たしてまいりたい、このように考えております。
農協の共済事業は、相互扶助の理念のもとで組合員を対象として行われているものでありまして、全共連は、総合的に事業を行う農協の共済事業を補完するわけでありまして、私は、事業規模によって金融庁にその監督をゆだねるといった性格のものではないのではなかろうか、このように思います。
農協の制度が発足してから半世紀が経過をし、組合員を初め各界から、経済事業の適正化あるいは効率化等、農協のあり方につきまして厳しい意見や指摘が寄せられておるわけでありまして、こうした中で、農協が、組合員はもとより消費者からも信頼をされ、そして選択してもらえるような組織へと脱皮するためには、やはり農協みずからの意識改革や自主的な取り組みが基本である、このように考えます。そういう中で、農協の指導を担う中央会のリーダーシップの発揮を促す、これは非常に効果的なことであるわけであります。 こういうような関係で、今回の改正では、全国的に連携のとれた指導体制を整備し、また組合に対する指導をより効果的に行う、そして農協改革のスピードアップを図る、
今局長からも答弁いたしましたが、農協共済事業、これは、準備金が適正に積み立てられておりますこと、また十分支払い余力を有しておる、そういう面で当面健全性に問題はないわけであります。 しかし、やはり農協共済事業は、地域に密着をした農協が、相互扶助、こういう理念のもとに総合的な事業の一つとして行われておるわけでありまして、全共連は保険会社のように他の保険会社と合併するという道もないことから、予定利率の引き下げができないともう破綻するということになってしまうわけであります。 今後、このような経済変動により、仮に保険会社が一斉に予定利率の引き下げに踏み切った場合に、農協共済におきましても同様の対応を迫られる可能性が考えられるわけであり
今回の措置、大規模農協が存続組合となり、人的、資産規模で二十分の一以下の小規模組合を吸収合併する場合に、存続組合の総会手続を省略することができる簡易合併手続を設けたところでもございます。今回の改正では、商法等の例に倣いまして、大規模組合が存続組合となり、人的規模、資産規模で二十分の一以下の小規模組合を吸収合併する場合にそのようなことになっておるわけであります。 あるいはまた、やはり、存続組合の総会手続にかわる組合員の意思表示の機会といたしまして、存続組合の正組合員の六分の一以上の反対があった場合には、存続組合における総会議決を省略できないこととしているところでありまして、これら実情にマッチをしたような対応をしたということでありま
この中山間地直接支払い制度につきましては、来年度以降の問題につきましては、私ども農水省、中立的な学識経験者から成る検討会におきまして現行制度の検証も行っておるわけでありますし、さらに、この役割というものの果たしてきた面というのは、これは大変私も評価をしておりますし、また各都道府県の主務部長会議におきましても、この要請というのは大変強いわけであります。 そういう面で、財政審であのようなことが建議をされておりますが、私どもとしては、重要な役割を果たしてきたことも十分考え、来年度以降につきましても、この検討会の検証等を踏まえまして、概算要求までに省としての考え方をまとめてまいりたい、こう思っております。
今太田局長からも答弁いたしましたとおり、検討委員会を二回やり、さらには、先ほど申し上げましたが、各地方農政部長、都道府県の庶務部長からも、この継続、こういう面で大変評価をされ、その要望も強いわけでありますので、これら検討委員会のこのことも十分踏まえて、来年度の予算要求に対応してまいりたい、こう思っております。
お答えいたします。 牛肉の在庫保管事業の検討当初、申請内容を確認するためには、添付を求める書面として、在庫証明による数量等の確認のほか、国産であることを証明するため屠畜証明書を求めていたのは事実であります。しかしながら、事業の実施前の説明会の際に、事業実施主体となる牛肉の生産、加工、流通の各団体の意見を聴取いたしましたところ、食肉流通の実態上、枝肉から成形処理された部分肉の段階になると屠畜証明書はほとんど添付されていないというのが実態であることが分かったわけであります。 あの当時、この牛肉の隔離の問題を大変国会でもいろいろ御意見をちょうだいした、混乱はしておったところでもございました。当時はＢＳＥ検査を受けていない国産牛肉を
補助対象外の牛肉について補助金が交付されていたとの事実が確認ができれば、その部分の補助金の回収を行うことは、補助金の予算の適正執行、こういう観点からこれは必要なわけでありまして、できる限り早急に事実確認を行いたいと。 ただ、現在、いろいろの書類等とか関係書類が押収されておるわけでありまして、捜査当局にあるわけでありますので、今後の刑事手続の推移を見守りながら、農水省といたしましては、農畜産業振興機構とともに、できる限りの事実確認を努めまして、この補助対象外の牛肉が含まれているとの事実認定がなされれば、機構に対しましてその事業実施主体に該当部分の相当の補助金の返還請求を行うと、こういう考えであります。
