会計経理が不適切だとの指摘を受けたことは大変遺憾に思っております。 この関係会計担当職員並びに管理監督職員に対しましては国家公務員法等に基づく適正な処分を行う、そして再発防止を講じたところでありまして、今後、独法に対しまして、所管するすべてのものに対しましては、このようなことの起きないように指導監督を徹底したところであります。 なお、この独立行政法人評価委員会におきまして、機構の関係、これにつきましても評価をいたしまして、再発防止策を含めまして経営管理体制を厳正に評価すると、こういうことにしておるわけでありまして、今後ともこのようなことの起きないように引き続き指導してまいりたいと、このように考えております。
何といっても我が国の国民に対する食料の安定供給、これを確保するために優良の農地を良好な状態で確保するということは極めて私は重要なことと、このように考えております。しかし、御承知のとおり、我が国はこのような面積の少ない、またあるいは山岳地帯を持ったいわゆる国土の資源が限られておるわけであります。そういう中でやはり非農業的土地につきましても適切に対応すると、こういう必要はあるわけでありまして、まず優良農地の確保を基本とし、そして農業生産に支障が生じない、こういうようなことを留意しつつ農地の転用、これを考えていかなければならないんではなかろうかと。 また、先ほども局長から答弁いたしましたが、この四ヘクタールを超える大規模な農地転用につ
今、委員からも御指摘のとおり、北海道の農業におきます普及事業のこれまでの私は発展に大きく貢献をされていると。御承知のとおり、北海道は全国の二割強の耕地面積、さらにはその中で酪農あるいは畑作あるいは稲作等につきましては大規模な経営を展開されておるわけでありまして、そういう面で農業の粗生産額の全国の約一割を占めておられる、さらには国産の供給熱量の約二割を占めておられる、こういう面で我が国最大の食料の供給基地であると、こういうことは私が申し上げるまでもないことでもございます。 そういう中で、委員からも御指摘がありましたとおり、今日まで北海道の農業におきます普及事業、本当に稲作の北限である、そういう面での耐冷性の品種の導入、そして稲作栽
食料の自給率、もうこれは御承知のとおり四〇％と、もうこれは正に世界の先進国の中で最低の水準、こういうことであるわけでありまして、この自給率の確保と維持向上、このことは大変重要な課題であるわけであります。 一方、昨年、それ以前からＢＳＥの問題であるとかあるいは食品の偽装の問題であるとか、そういう面で国民のまた消費者の関心というものは食の安全、安心、こういう面で非常に高品質な農産物の消費者のニーズというものは高まってきておるわけであります。そういう点から、やはり多様化する消費者のニーズに合う生産体制というものをしっかり確立していくということが大変重要なことであるわけであります。そういう面で、生産、こういう面での普及事業の役割というの
農地、国民に対する、先ほど来鋭意申し上げておりますとおり、食料の安定供給、そしてさらに国土や環境の保全、こういう面で不可欠な基盤であるわけであります。土地改良あるいはまた農地の利用集積、農地の保全、有効利用を図るということは非常に重要なこと、このように認識をしております。 また、委員今も御指摘がありましたが、農地の取得の際の権利の移動の問題、農地法の枠組みの中で一定の要件が定めておるわけでありますが、これらの要件は、農家の子弟であるかあるいは農外からの新規参入者であるかに問わず、自ら農地の権利を取得する場合にあっては同様に適用するということとしておるわけであります。 しかし、農外からの新規参入につきましては、親が農地等を有し
いろいろ新規農業者、あるいはまた株式会社の農業への参入と農地の取得、こういう問題、これはやはり農業、農村の現場でいろいろ懸念をされることもいろいろ承知をしております。やはり家族経営、今、委員からも御指摘のとおり、家族農業経営、こういうものを中心に地域ぐるみで農業が行われている、こういうわけでありますので、そういう面で、やはり農業、これは何といっても、土地、水利用の問題、集落でのいろいろの協力関係、こういうものがあるわけでありますから、そういう面での混乱、こういうものが引き起こされるんじゃなかろうかと。 もう一つは、株式会社等々の農業の問題も、あるいは若干投機目的で土地を、あるいはまた、もう一つは産業廃棄物等々、そこに土地を取得を
まず、農業委員会の交付金、これは、市町村から独立をした独自の財政基盤を確保して、農業委員会の業務、これは全国的な公平性あるいはまた統一性、客観性、こういうことを確保するわけでありますから、国からの財政的措置として重要なことであります。 また、協同農業普及事業交付金、これにつきましても国と都道府県が協同して行うと。そしてさらには、普及事業の必要性、これは、先般来答弁をしておりますとおり、必要最低限の水準を確保し、さらには国内全域にわたりましての食料生産に関する国の責務でもあるわけであります。そういう面で、国からの財政的な措置、これはもう大変重要なことでありますし、この堅持のために努力をしてまいりたいと、このように思っております。
現在、食料・農業・農村基本計画の見直し、その中で品目別の価格あるいは経営安定対策、こういう中で、意欲と能力のある担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、このことを中心に我が国農政全般につきましての改革方向について検討を進めておるところでもございます。 そういう中で、やはり国内的には構造改革の強力な推進、需要に応じた生産、このことが強く求められておるわけでありますし、さらには、対外的には国際規律の強化にも対応し得るような政策体系の構築が求められておるわけでありまして、諸外国の直接支払の制度も視野に入れて、競争力の強化に向けた農政の展開方向を見定めていきたい、このように考えております。 また、担い手の経営に対する支援策の
家族経営協定、これは農業経営の方針や経営上の役割分担、収益の分配方法や就業条件などにつきまして家族間での話合いを通じまして取り決めるルールであるわけであります、もうこれも委員御承知のことでありまして。 我が国の農業経営、これは主体を成す家族経営、そういう面で新規就農を促進するためにも、男女やあるいは世代間を問わず意欲と能力を十分に発揮して経営に参画できるような環境作り、これは重要なことでありますし、家族経営協定、これは経営資産を円滑に後継者に継承する、こういうことを含めまして大変有効な手段の一つであるわけでありまして、平成七年から、国、地方公共団体、あるいは農業委員会、地域農業改良普及センター等、関係機関が連携をいたしまして普及
今御指摘のいわゆる農地、担い手、そして技術、これは農業構造を形作る基本要素であるわけでありまして、この組合せ、これが農業経営の発展の観点からより望ましいものに改善していくこと、構造改革にとっても重要なことであるわけであります。これらの課題に際しまして、農業委員会あるいは普及センターあるいは農協、農業公社等の機関がそれぞれ役割に応じた支援を行っているところでもございます。 今後、経営に必要とされる技術や経営ノウハウが更に高度化していくということが見込まれるわけでもあります。それぞれの機関が担う役割を重点化をいたしまして提携を図っていくことが必要と、こう思っております。さらに、現在各都道府県段階におきまして、農業会議あるいは農業開発
この事業、極めて短期間のうちに約一万三千トンですか、この多量の牛肉を隔離する、こういう必要があったわけであります。そういうことで、事業の執行上、こういう面から、全同食ですか、これを委託団体としたことにつきましては、私は問題がなかったんではなかろうか。ただ、今日、結果としてこの事業が悪用され、そして全肉連の委託事業の受けた全同食の幹部が対象外の牛肉の偽装による助成金を搾取しているという、そして逮捕されていると、こういうことは極めて残念なことであります。 いずれにいたしましても、現在捜査当局によりまして捜査が行われておるわけでありまして、当局によります捜査に私ども全面的に協力をいたしまして、徹底した捜査によりまして一刻も早く全容の解
今回の事件の対象になった牛肉の在庫の保管あるいは処分事業につきましては、平成十五年の六月十八日に提出されました食肉流通問題調査検討委員会の報告書、これに、ＢＳＥに関する一種のパニックというべき事態の中で極めて短期間に事業が創設、執行されたため、事業の仕組みや実施手法に不十分、不徹底な点があったことが補助要件に適合しない事例や偽装を誘発し、結果論であるが、事業創設の段階で偽装防止措置についての検討が不十分であったと、このような指摘を受けたわけであります。 このような反省を踏まえまして、私どもといたしましては、食肉行政の運営に当たりまして、消費者重視の政策決定のシステムの構築、また危機管理体制の強化、リスクコミュニケーションの推進、
農業者の財産であります、基礎的な生産手段であります農地の利用集積等の権利調整の業務、地域の農業者の意向というものを十分反映し、そして客観性と公平性を確保していくということが不可欠なことであるわけでありまして、そういう面でこの農業委員会、独立の行政委員会として市町村に設置されたものでありまして、その組織運営、民主的に選ばれた農業者の代表によってなされることが適切であるわけでありまして、農業委員会の基本的な性格、これを踏まえて農業委員会は選挙による委員を基幹として構成されるべきものと、このように考えております。 そういう面で、今後とも農業者の信任の下で組織をされ、公平、客観的に農地政策を遂行できる公選制を引き続き維持することが必要で
今、市町村合併に伴い農業委員会の区域の面積が全般的には拡大すると、こういうことは見込まれるわけであります。 昨年六月の閣議決定、基本方針二〇〇三、こういう中で農業委員会につきましての組織のスリム化が求められたところでもございます。 今回の法律改正におきまして、組織のスリム化と併せまして、農業委員会の業務につきましては、農地に関する業務及び農業経営の合理化に関する業務に重点化をすると、こういうことでありまして、農地法に基づく許可業務等を処理する農地部会につきまして、これ町村合併、こういうような問題、市町村の区域に分けて複数の部会を設置をすると、こういうようなことができるわけでありまして、機動的な対応が可能、こういうようなことか
協同農業普及事業につきまして、これまでも新規就農者につきましては、都道府県青年農業者等育成センター等とも連携して就農相談活動、あるいはまた就農に当たりまして栽培技術の習得や就農後の技術の定着向上、あるいは経営管理に関します濃密的な指導を行うなど積極的に支援を行ってきているところでもあります。 新規就農者にとりましては技術の習得が重要な課題であることから、今後も、普及事業の重点課題として、将来の担い手となり得るような新規就農者や農業後継者の育成につきまして位置付けているところでもありますので、具体的には、技術の専門家集団であります普及組織、農業大学校、あるいは青年農業者等育成センター等の関係機関とも連携をいたしまして、就農前、就農
農業後継者以外、いわゆる農外からの新規就農者、農家の子弟の就農に比べまして、農地の取得やまた資本整備のみならず、農業の技術、経営ノウハウの習得や、あるいはまた農村社会への定着、そういう面でハードルが高いわけであります。このために、これらの課題に対応して就農後に早期に定着をしていけるような支援をしていくということは重要なことと、こう認識をいたしております。 農水省といたしましても、新規就農と就農キャリア形成プログラムの推進事業等によりまして、農業者大学校におきます就農後研修や農業改良普及事業による農業技術や経営ノウハウの習得への支援、あるいはまた土地の習慣やあるいは社会全般にわたる相談、こういう面での先輩就農者や指導農業士等の就農
ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 畜産の振興を図るため、農林水産省といたしましては、従来から、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止に努めてきたところであります。 しかしながら、高病原性鳥インフルエンザの発生に関し、農家の届出が行われず、生きた鶏の出荷先で感染が拡大するといった事例が生じました。また、本病に関しては、広範囲かつ長期間の移動制限が必要となることから、移動制限の対象となった農家の経営に大きな影響が生じたところであります。このような状況を踏まえ、届出義務違反に関するペナルティーを強化するとともに、移動制限を受けた農家に対する助成措置を制度化す
平成十四年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計について申し上げます。 まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千七十七億七千九百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千九百八十億八千九百五十三万円余であり、差し引きいたしますと、九十六億九千三十九万円余の減少となっております。 次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆七千四百九十六億四千三百四十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆千七百三十二億七千二十万円余であり、この差額五千七百六十三億七千三百二十五万円余につきましては、五千三百十五億五千八百八万円余が翌年度への繰り越した額であり、四百四十八億千五百十
