会計検査院から御報告のありました平成十四年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。 予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。 不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。 一般国道の道路敷として使用させている国有林野について早期に有償により所管がえなどをするよう是正改善及び改善の処置を要求されたものにつきましては、国土交通省と協議の結果、早期に有償による所管がえをすることとし、森林管
先ほども委員から御指摘がございましたが、食糧の自給率への関心、鳥インフルエンザやＢＳＥの問題、特にそのようなことから自給率の問題につきましては本当に国民の関心が強くなっておるわけであります。また、現在、食の安全、安心に対する関心も高まっておりますし、農業構造改革の立ちおくれ、あるいはＷＴＯの国際規律の強化など、いわゆる国民の期待にこたえられる農業、農村の実現に向けて改革が求められている、このように認識をいたしております。 そういう中で、農業の競争力の強化などに向けて、我が国の農業構造の改革を加速化しなければならない、また、御指摘もございましたが、やはり担い手に焦点を絞った支援策、このことも考えていかなければならないわけであります
この問題、実は四月の二十四日に局長級の協議をいたしまして、日米の専門家、実務担当者、これらによりましてワーキンググループを設置して、ＢＳＥの定義あるいは検査方法を初めとする、専門的、技術的な協議を進める、これが明日から、十八、十九日、こういうことになっておるわけであります。 日米双方、それぞれの国内での議論を深める、また、本年夏をめどに、日米双方が、米国産牛肉及び日本産牛肉の輸入再開、これの結論を出すべく努力をするということになっておるわけでありまして、十八、十九と、さらにその後も毎月一回以上開催するというようなことで、これからどういう協議が展開するか、これを予断することはできないわけでありますが、我が国の消費者の食の安全、安心
ＦＴＡの交渉に当たりましては、あくまでもこれはＷＴＯを補完するものと、このように考え、特に今御指摘のメキシコにつきましては三月に大筋合意をいたしたところでもございます。さらに、韓国につきましては昨年十二月、そしてマレーシアは本年一月、さらにフィリピン、タイにつきましては本年二月から政府間交渉を開始しておるところでもございます。 御承知のとおり、十年以内に関税撤廃が原則でありまして、交渉は大変厳しいものが予想されるわけであります。各国の情報を収集あるいは分析をいたしまして、そして関税撤廃の例外や関税割当て、あるいは経過期間等をも設けまして戦略的に対応してまいりたいと、このように考えております。 さらには、農林水産業と、多面的な
我が国の食料自給率、カロリーベースで平成十年度以降五年連続で四〇％でありまして、食料・農業・農村基本計画の策定、平成十二年三月後は横ばいということであるわけであります。 目標の年度、平成二十二年度までに食料の自給率を四五％を達成する、こういうことで今いろいろ進めておるわけでありまして、条件としては、総供給熱量の四分の一を占めます、自給率がほぼ一〇〇％である米の消費を維持する。平成九年度、六十六・七キロでありましたが、平成二十二年には六十六キロ、こういうことを想定しておるわけです。米以外の品目につきましては基本的に生産を拡大する、こういうことなどを前提としておるわけでありますが、しかし今日、国内生産の面で困難な油脂類などの消費が伸
今も御答弁申し上げましたとおり、米の消費量が、減少がこれはやはりずっと続いてきておる、また、さらには、麦、大豆や砂糖を除きますものの生産量が減少している、このような、仮にこういう情勢が推移をするということになりますと目標の達成は困難、こう申し上げなければならないわけであります。 そこで、消費者あるいは生産者、食品産業の事業者等の関係者が一体となっての対応、この課題に取り組んでおるわけでありますが、消費の面で、やはり食生活の変化に伴いまして、食料自給率の低下に加えて栄養バランスが崩れてきておると。そういうことから、生活習慣病の増加、これは社会問題となっておるわけでありまして、食生活の大切さ、こういう面で食育を進める必要があるんでは
今、委員から御指摘のとおり、食糧管理特別会計、国内米の管理勘定、この損失額は、御指摘の備蓄に係る売買損失と管理経費千六十八億円、また稲作経営安定対策、消費拡大対策等の米政策関係助成金等が千九百一億円、こうあるわけでありまして、政府備蓄につきましては、主食である米を国民に安定的に供給するという観点から、備蓄に対します財政負担を踏まえ、過去の作柄変動というものを基に翌年の増産可能数量、こういうものを考慮いたしまして、十年に一度不作や通常の不作が二年以上続いた事態を想定いたしまして、適正在庫として百万トンの水準を目指すこととしておるわけであります。そういう面で、昨年は作柄があのような状況でいろいろ御心配をお掛けをいたしましたが、輸入という
いろいろの制度を作っておるわけでありますけれども、しかし現実に農業関係者にとりましてはなかなか使い勝手が悪いと、こういうところ、またそれは現場で私どももいろいろお話を受けるところでもございます。 特に、この財政審での指摘を踏まえ、平成十四年度以降につきましては、農業改良資金につきましては、複数の資金、種類を一本化をいたしまして利用しやすくするというような、そして需要拡大を図る、こういうこと、あるいはまた担い手への農地集積を図るという観点、土地改良区への貸付けを行うというようなことで農業経営基盤強化措置特別会計につきましては対応をしておるところでもございます。さらに、十六年度におきましては、この財政審の御指摘も受けまして、家畜排せ
国有林野事業につきましては、国有林改革二法に基づきまして、集中改革期間におきまして、いわゆる公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換や、あるいは組織、定員の合理化、そして縮減、財政の健全化等に着実に取り組んでおるところでもございます。 このような結果、組織、要員につきましては、平成十五年度末までに七森林管理局とそして九十八森林管理署等に再編をしまして、職員の数の適正化を推進するとともに、平成十六年度予算においても新規借入金をゼロとするなどの財政の健全化を進めております。 国有林野の適切かつ効率的な管理運営を進めていくための基礎が築かれたと、このように考えておるわけでありまして、今後は、こうした基礎の上に立ちまして、今年
この事業、極めて短期間に隔離、そしてまた処分事業と、こういうことでありましたが、会計検査院から指摘を受けたということは農水省の事業の執行上拙速で不十分な点があったと、このように思いますし、非常に残念なことと、こう思っております。 会計検査院の指摘を厳粛に受け止めて、より適切な評価が算定され、そして助成金の交付というものが反映されるような措置を取らなければならないわけでありまして、今後十分このようなこと、補助事業の問題等々につきましても執行に当たって十分このことを反省し、対応をさせてまいりたいと、このように思っております。
我が国の農業、それは生命の源であります食料の供給、こういう面、さらには国土環境の保全、そういう面で多面的な機能、これを発揮をしておるわけでありまして、そういう中でやはり農業を健全な姿で維持発展をさせていくということは大変重要なことでありまして、そうして真に豊かな安定した国民生活と、それはやはりそういう中から生まれてくるわけであります。 しかし、我が国の農業をめぐる問題、先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますとおり、構造改革の立ち後れやあるいはまた農村地域の高齢化の問題等々、地域の活力の低下が見られるようなわけでもございます。そういう中で、やはり食料自給率の低迷、本当にここのところ四〇％を維持しているというのが現状であるわけで
私は、私として、政治家としてのその職務を全うするということが使命と、こう思っておりますし、年金のことにつきましては私自身も受給者の資格があるわけでありまして、それで今日まで、サラリーマン以降ずっと年金を納めておったと、こういうことで社会保険庁からも通知をちょうだいしたようなわけでもございます。
現行の家畜伝染病予防法におきましては、高病原性鳥インフルエンザの発生農家に対しまして、いわゆる患畜あるいは疑似患畜のこれは殺処分やあるいは汚染物品の焼却、また埋却につきましては、これは国が手当金を支払うと、こういうことになっております。 しかしながら、京都府の件、今いろいろ御指摘がありましたが、通報が遅れて周囲への影響が大きくなったと。こういうことから、今般、家畜伝染病予防法の改正案を国会に提出をしておるところでございまして、届出義務違反に関する罰則の強化をするとともに、移動制限命令に協力をした農家に対する助成措置を制度化すると。こういうことで早期通報を促す、そして充実を図ろうと、こういうことでありまして、今般この改正案を、今、
御指摘のトレーサビリティーシステム、食品の生産、そして流通過程の追跡、また遡及を可能にする、こういう仕組みでありまして、万一食品事故が発生した場合にその原因の究明を容易にする、こういうことによりましてリスク管理に役立つものであるわけであります。また、あるいは農薬の使用状況など、消費者が求めております情報や生産者が伝えたい情報、こういうものを伝達する、いわゆる生産者と消費者との間の顔の見える関係、こういうものを作るに役立つわけであります。 米や野菜ですとか、牛肉以外の品目のトレーサビリティーシステムの導入につきましては、生産者あるいは流通業者の自主的な導入の取組を基本といたしまして、各食品の特性、流通の実態に応じましたシステムの開
今もお話しのとおり、食品安全委員会がスタートいたしまして、そして私ども、そのリスク評価、リスク分析、そういう中でのいわゆるリスク管理、リスクコミュニケーション、このことをいろいろ努力をしておるところでありまして、食品の安全性の確保に今努めております。 御指摘の違反食品の回収等の問題、このことにつきましては、やはり食品衛生上の問題でございますので、厚生労働省のいわゆる食品衛生法に関連をいたしまして、厚生労働省並びに地方自治団体衛生部局の実施ということになろうかと思います。 私ども農水省におきましては、食品の安全性、こういうことを確保する、品質の管理の徹底を図る、こういうようなことで、ＨＡＣＣＰ手法というようなことでいろいろその
今御指摘のように、本当に森林組合の皆さん方が大変御努力をいただいております。私も、地方に参りまして、森林組合の皆さん方にお目に掛かり、いろいろお話を承ってもおるわけであります。 今、森林組合は、平成十四年度末現在で全国に九百九十の組合がありまして、我が国の森林の整備活動に大変御努力をいただいております。その中で、新植面積の八割、さらには除間伐面積の六割を実施するなど、正に中心的な役割を担っていただいて、重要な組織であります。 森林・林業をめぐる厳しい情勢、そういう中で森林組合の経営も大変厳しい状況にあります。今後とも、森林組合が森林の整備、保全に中心的な役割を果たすために、森林所有者の協同の組織として、その負託にこたえて、そ
今お話しの平成十四年の補正予算から緊急雇用事業、こういうことで緑の雇用担い手育成事業を実施したわけであります。 私も、この緑の雇用の皆さんと、現場に研修している、チェーンソーをやっておられるところに参りましていろいろお話を承り、その後、いろいろお話を承った中でも、やはり定着をしていただく、そういう面では就業の環境を整備するということが大変重要なことでありまして、中には町で住宅を提供すると。そして、地域に定着をしていただき、やはり山深いところになりますと、そういう若い人が定着をして仕事をしていただくことによって地域が大変明るくなる、あるいはスポーツの指導もしてくれるというようなお話も承ったわけでもあります。 いわゆる各都道府県
コイ養殖業や天然資源の漁業に大きな影響をもたらすものでありまして、この感染コイの早期発見とそして処分、持ち出し禁止、蔓延防止に万全を期してまいりたい。特に都道府県等とも連携を取り、また感染経路の解明に努力をしてまいりたい、このように思っております。
今御指摘のとおり、森林による二酸化炭素吸収目標三・九％を達成するためにいろいろのことを進めておるわけであります。 そして、十四年の十二月には地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定をいたしまして、健全な森林の整備あるいは保安林等の適切な管理・保全、あるいは木材及び木質バイオマス利用の推進と、これらステップ・バイ・ステップでいろいろ進めていくと、こういうところでございまして、そして平成十四年から十四年の間、この森林整備水準で推移した場合、森林吸収量は三・一％ということでございまして、目標を下回っておるわけであります。 このために、平成十七年から始まる第二ステップ、ステップ・バイ・ステップの第二ステップに入るわけでありまして、今
地球温暖化の森林吸収源の三・九％を達成する、このためには、生産性の向上等も併せまして、林業就業者数におきましてはおおむね現状程度の水準を維持すると、こういうことが必要、このように認識をいたしております。 そこで、毎年、四、五千人の程度の退職者や離職者があると、一方では新規就業者二千二、三百人と、あるいはまた緑の雇用と、こういう面で二千四百人程度のことを考えれば、ちょうど一つのバランスが取れた、いわゆる退職者等とのバランスが取れるんではなかろうかと、こう思います。 そういう面で、この森林整備を着実に進めると、こういう面で都道府県の林業労働力確保支援センターの取組を支援すると、そして地方財政措置等とも連携しつつ、緑の雇用、この育
