農協改革につきましては、平成十一年の食料・農業・農村基本法の制定を受けまして、平成十三年に農協法の改正をしたわけであります。その中で、信用事業の分野、これにつきましては、成果を上げておるわけであります。 しかし、経済事業につきましては、改革がおくれている。組合員の皆さん方からも、農協を利用するメリットに乏しい、こういうような指摘があるわけでありまして、昨年十月、農協系統におきましては、第二十三回のＪＡの全国大会を開催されました。その中で、第一点として、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、二点目に、組合員の負託にこたえる経済事業の改革、三点目に、経営の健全性、高度化への取り組み強化、四点目として、協同活動の強化による組織基盤
委員が議員外交という面で、我が国の問題、今御指摘の食料自給率の問題あるいはＷＴＯの問題、多様な農業の共存、こういう面でいろいろの活動をしていただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。 今御指摘の我が国の食料自給率、カロリーベースで四〇％、このように低下をしている現状、これは、食の外部化、洋風化ということ、また、米の消費が減少する一方で、畜産物あるいはまた油脂類の消費が増加をしている、こういうことで、食生活の変化が大きな要因となっておるわけでもございます。 この食料自給率の問題は、いわゆる国内生産のみならず、国民の食料消費のあり方、こういう面にいろいろ左右されるわけでありまして、平成二十二年度までに消費及び生産に
今委員からの御指摘のように、農協が、本当に今の社会経済情勢がいろいろ大きく変化をする中で果たしてそれに順応しているかどうか、この情勢の変化に対応しているかどうか、こういう点では大変、私自身もそのような認識を持っております。 組合員、とりわけ担い手にとりましては、農協利用のメリットがあるのかどうか、メリットが乏しいんじゃなかろうか、あるいはまた消費者からも、消費者のニーズに合った生産あるいは販売システムが確立していないのではなかろうか、こういう指摘ができる、こういう点は私も全く同じ認識を持つわけであります。 そういうような中で、農協は、農業者の協同組織としての原点に立ち返りまして、担い手を初めとする農業者の意向を踏まえた地域農
農協は農業者の相互扶助を基本理念としておるわけでありまして、そういう組織であるわけでありまして、組合員の議決権、出資口数に応じましてというようなことでなしに、出資口数に関係なく、協同組合の一般原則であります一人一票主義、これはいわゆる一個、こういうようなことであるわけであります。これは、株式会社が株式数に応じました議決権を株主に与えている、これと根本的に異なるわけでありまして、そういう面での、やはり農協が協同組合組織という性格上、一人一票制度を見直すということは困難である、こう申し上げるわけであります。 しかし、例えば、生産資材のコストにつきまして、大規模経営あるいは法人経営等、あるいはまた担い手の大量取引につきましては大量取引
今委員からも御指摘のとおり、戦前の農業会あるいはその後の農業協同組合、時代の趨勢、それに呼応していろいろな対応をしてまいった歴史があるわけであります。そういう中で、今日、平成十一年に食料・農業・農村基本法の制定、そういうことで十三年に農協法の改正をいたしまして、信用事業分野につきましては一定の成果を上げてきておるわけでありますが、今日、さらに時代の変化と、この状況が変わってきておるわけでありまして、そういう中で、農協の組合員の皆さん方、経済事業につきましての改革、農協を利用してのメリットに乏しい、商人系の皆さん方の、また創意工夫、いろいろな活動もなされるわけでありまして、そういう面でのメリットが乏しい、こういう指摘があるわけでありま
今委員からの御指摘のとおり、時代の変化、これは大変大きな変化があるわけでありますし、また、とりわけ農業、農村を取り巻く情勢も変化をしておるわけであります。 そういう面、特に食の安全、安心の確保、こういう関心というのは大変強いわけでありますし、あるいは農村地域の高齢化の問題であるとか、耕作放棄地の問題であるとか、あるいはグローバル化、こういう進展が著しいわけでありまして、こういう中でやはり大きく変化をしている。そして、農業の構造改革を一層加速しなければならない、こういう視点に立ちましてのこの改革、農協の役割というものを十二分に発揮していただくような体制というものをしっかり確立するということは必要、このように思っております。
今局長からも答弁しておりますが、一つは都道府県の中央会、これは都道府県の農政の推進上の役割、こういうものもあるわけでありまして、現実に、現在いわゆる農協系統内のコンセンサス、こういう問題もあろうかと思います。 しかし、今後の、今も御指摘のとおり、農協系統の組織やあるいは事業等の今後の状況、こういう面では検討していくべき課題、このように認識をいたします。
監査の問題、農協の性格といわゆる株式会社、一般の会社と異なる点は、もう委員御承知のとおり、営農、信用やあるいは共済、経済等、各種の事業を行っておるところがあるわけであります。 そういう面で、中央会におきましては、先ほど来局長も言っておりますとおり、公認会計士のノウハウを活用して全国中央会がその監査、こういう面で、公認会計士のノウハウ、まず監査委員長も選任されて、そのようなことで農協として全国同一レベルの基準、公認会計士のノウハウ等を活用されている、そういうことをやっておられるわけでありまして、平成十四年に全国中央会が一元化をして監査がスタートしたわけでありまして、現状、そういう状況にありますので、選択制につきましては、これを導入
平成十三年の農協法の改正案、この中での修正決議、組合の役員に関する制度のあり方、組合の事業運営のあり方等についての検討を加える、こういうようなことになっておるわけであります。 先ほど来御議論をいただいておりますこの問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、今後の状況、こういうものを見きわめつつ検討をしていくべき問題、このように先ほど来の御質疑を伺って感じておるわけでありまして、そのことを今後の検討していくべき問題、このように認識をいたした次第であります。
全農はこれまで、たび重なる不祥事、そういうことで四回にわたりまして農協法に基づく業務改善命令を受けたわけであります。 今回の法改正におきましては、直接コンプライアンス、法令遵守、こういうことのための措置を規定するものではないわけでありますが、いわゆる法的に位置づけが明確化される全中の策定する基本方針、これにおきまして、この法令遵守ということが確保され規定されるわけでありますので、そういう面で、全農を含めました系統全体の取り組みというものが一層強化をされるということを期待するものでありまして、何としても、生産者、消費者双方から信頼される全農の改革が実現するよう、私ども、厳正に対処してまいりたい、このように考えております。
私は、昨年四月就任以来、その当時から、この有明海の問題につきましては問題があり、また、いろいろ議論もなされてきたところでもございます。そういうようなことで、現地にも視察に参りましたし、またいろいろの機会に関係の皆さん方、漁業者の皆さん方のお話も伺う、こういうことをいたしてまいりました。 そういう面で、私は、有明海、豊かな海、この再生、こういうこと、漁業者の皆さん方がいろいろ御心配をいただいている、そういう中で、それらが解消されるような、そして豊かな海としての再生ができるように、こういう気持ちというものは漁業者の皆さん方と同じ認識を持っております。
その点につきましては、この開門調査に関するノリ不作等第三者委員会の見解を踏まえまして、短期の開門調査と、これを補うため、さまざまな調査や、関係省庁と連携した各種の調査、こういうものを実施し、中長期開門調査の取り扱いにつきましてのいわゆる検討会議、その論点整理がなされたわけであります。 私も、先ほど申し上げましたとおり、現地に参りましていろいろお話を伺う、あるいはまたさまざまな機会に関係の皆さん方の御意見を伺う、あるいは、実は五月七日の日にも、三県漁連の会長さんあるいは県会議員、県議会の方々から、直接、中長期開門調査が有明海の再生への第一歩であり、漁業者の不安に対して納得ができるようにしていただきたい、こういうお話もちょうだいをし
いろいろのお考え、御意見はございます。あるいは、検討会議の報告書も拝見をいたしまして、そういう中でもいろいろな意見があるわけでありまして、それぞれ考え方、立場、こういう点での考え方は多種多様のところもございます。 そういう中で、先ほども申し上げましたとおり、有明の再生、その道筋をという観点に立ちまして、総合的に判断をしたところであります。
私は、今日までのそれぞれの方々のお話やら、先ほども申し上げましたとおり、これら第三者委員会、検討会議の報告、そして、私ども農水省としても、今日までのいろいろの経緯、こういうものを総合的に判断して決めたわけであります。
先ほど来お話し申し上げておりますとおり、私は、関係者やいろいろの皆さん方、そしてさらに専門家、技術検討会の報告、こういうものを総合的に判断し、そして有明の再生、またこのためにはどうすべきかというようなことを総合的に判断したところであります。
私は、先ほども申し上げましたが、この有明の再生の道筋を明らかにしようという点で、漁業関係者の方々と同じ思いであるわけでありますが、中長期の開門調査を実施することによりまして、どのような成果が期待でき、どのような影響を生じ、またそれに対してどのような対策が必要となるかを総合的に検討してきたところであります。 開門調査につきまして、排水門をあけることによって被害が生ずることのないような被害防止対策を講じつつ、調査の結論を出す必要があるわけでありまして、これにやはり相当長い歳月をかけることになることでありますし、また、このような形で調査を行ったとしても、なお予期し得ない被害、こういうものが発生するおそれもあるわけでありまして、さらに、
検討委員会の先生方、さらにはそのもとに専門委員会が設けられて、そして地域の専門的な方々からのお考え、こういうものもいろいろ聴取をされ、そういう中で検討委員会の報告がなされた、このように認識をいたしております。そういう点で、幅広い角度からの検討というものがなされたもの、このように認識をしております。
今後の農政の推進に当たりましては、やる気と能力のある農家の経営や地域の取り組みを後押しする、消費者、そして生活者の視点を重視した農林水産政策を目指してスピード感を持って各種の農政改革を進めることが重要、こういう認識を持っておるわけであります。 農業をめぐるいろいろの諸情勢、変化をしておるわけでありまして、そういう中で、食料・農業・農村審議会に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、担い手の経営に着目した品目横断的な政策への転換、あるいは担い手・農地制度等につきましての御議論をいただいているところでございます。 このような農政改革は、農業の担い手を明確にして、集落営農のあり方を含めまして地域農業の再構築を図るわけであり
農協系統、バブル経済の影響は他の業態に比べて大きくなかった、こういうことは認識をいたしております。組合員向けの貸し付けが中心、いわゆる住専問題があったわけでありますが、結果的には、他の金融機関に比べて不良債権による傷はそれほど大きくなかった、こう言ってもよろしいか、こう思います。 その後、十三年の農協改革法に基づきます農林中金のＪＡバンクシステム、こういう形の確立、そういう面でいろいろ努力をしておるところでもございます。現在、このシステムのもとで合併等、組織再編の強化を進めまして、自己資本比率が四％未満の農協の解消、不良債権につきましても、総資産に占める比率が他の業態と比べまして低くなっている状況にあります。 こうした農協系
先ほども申し上げました十三年の農協改革二法、これに基づきます農林中金が中心となりますＪＡバンク基本方針、これを策定いたしまして、農協等を指導するＪＡバンクシステムの確立、こういう中で、先ほども局長から答弁しておりますとおり、自己資本比率が四％未満の農協が解消している、問題農協の早期発見、早期是正を強力に進めてきたところであります。 そういう点から、十七年四月のペイオフ全面解禁後においても、貯金者等から安心して利用される金融機関になるよう、ＪＡバンクシステムに基づきまして、不良債権の一層強力な処理、あるいはまた合併や信用事業譲渡等によります事業強化、こういう面で財務や経営の面での一層の健全化に取り組んでいるところでございまして、今
