多くの農協では、経済事業等の赤字を信用事業あるいは共済事業の収益で補てんしている、こういう状況にあると私も認識をしております。そういう面で、信用や共済事業がなくとも成り立つような経済事業等を早急に確立するということが必要なわけでありまして、信用、共済、経済等の部門別の収支等のデータをより明確にして、これを踏まえて役職員、組合員が議論して、赤字部門の改善方策を決定していくことが重要、このように考えております。 こういう中で、昨年十月のＪＡの全国大会で、経済事業の収支均衡を図る、このようなことが決議をされたわけでありますし、昨年十二月にこれを受けまして経済事業改革指針を策定し、経済事業改革の事業目標、財務目標を定めまして、経済事業改
今委員からも御指摘のとおり、平成十三年の農協法の改正、その中で、営農指導事業を農協の事業の第一番目の位置づけにされたわけでありまして、このことによりまして、組合員の営農活動、この支援がＪＡの協同組織としての本来の使命であることが明確化されたわけであります。農協系統におきましても、この法改正後、ＪＡにおきます地域農業戦略の策定であるとか、販売企画専任者など人材の確保、育成、これら営農指導に関する取り組みを行ってきておるところであります。 また、昨年十月にＪＡ大会が開催されまして、営農指導につきまして、すべてのＪＡで、販売力強化に向けて、マーケティングを志向した販売戦略に基づく生産、供給体制の確立に取り組むことが決議をされておるわけ
今御指摘いただいたとおり、三年前の信用事業改革、そしてさらに今回の改革、これは、先ほど来何回か申し上げておりますとおり、昨年十月、ＪＡの全国大会で経済事業改革の断行を決議されたわけであります。そういう面で、農協改革は、法改正だけでなく、みずからが決定した改革、これを実践していくことが基本、私はこのように考えております。 ぜひそういう面で、前回の改正とあわせて、今回の改正によりまして農協の改革が進むことを大きく期待しておる次第であります。
農協改革、これは、先ほど来申し上げておりますとおり、平成十一年の食料・農業・農村基本計画の制定を受けまして、十三年の農協法の一部改正、信用事業の分野におきます一定の成果を上げておるわけでもあります。 しかし、経済事業につきましての改革がおくれている、組合員からも、農協を利用するメリットに乏しい、こういう指摘を受けておるわけでありまして、こうした指摘を踏まえまして、昨年十月の二十三回ＪＡ全国大会、その中で、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性あるいは高度化への取り組みの強化、また、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化、この四点を重点事項として、農協改革に組織を挙げて
今回の判断につきましては、今までの経緯、そして私自身も、有明の再生、これをどうするか、これは漁業者の皆さん方、地域の皆さん方と同じ気持ちであるわけでありまして、一日も早い有明の再生、この道筋をどうするか、こういう視点、そして技術検討会議、その報告書、あるいはまた、私も現地に参りましたし、あるいはまた、いろいろの団体の皆さん方からもお話を承り、我が省の関係者にもいろいろの指示をし、意見も聞き、そして総合的に判断をし、一日も早い有明の再生、そういう面での道筋をぜひ、地元の皆さん方の、今回お示しをしておりますような調査、あるいはまた一緒にいろいろ話し合いをする場、そういう中で有明の再生ができるように、私はこのように考えております。
有明海の再生への道筋を明らかにすること自体、これは必要と考えております。中長期開門調査にかわる方策として、有明海の環境変化の仕組みのさらなる解明のための調査、有明海の環境改善のための現地実証及び調整池の水質対策を進めていくとの判断をこの間行ったわけであります。これらの取り組みにつきまして、今年度直ちに取り組むことができるものを中心に調査の内容などを示しており、来月にもその取り組みを開始することと考えております。 なお、今回示した内容は、農水省の方からの提案と考えておりますとおり、今後、漁業者の皆さんの意見などを踏まえまして、平成十七年度の概算要求においてその内容の充実を積極的に図ってまいりたい。また、これらの方策の期間は、今年度
今、前段のお話の、いろいろの調査、それはそれぞれいろいろ調査手法等々もあるわけでありまして、それらに基づきましてその予算措置も変わってくるわけであります。 この調査によって、私どもは、この環境の変化のさらなる解明のための調査を新たに行っても、諫早湾干拓事業が有明海の環境に大きな影響を与えることになるとは考えておらないわけであります。これまでの調査では、潮受け堤防による締め切りの影響は、諫早湾周辺海域にとどまっているとの結果を得ておりまして、環境の変化のさらなる解明のための調査を新たに行っても、先ほども申し上げましたとおり、諫早湾干拓事業が有明海の環境に大きな影響を与えることになるとは考えておりませんので、先ほどの、中止をする、こ
今後の農政の改革の推進、それには、やる気と能力のある農家の経営や地域の取り組みを後押しし、消費者あるいはまた生活者の視点を重視した農林水産政策を目指し、スピード感を持って各種の農政改革を進めることが重要、このように認識をいたしております。 そういう中で、農業をめぐる情勢の変化を踏まえまして、食料・農業・農村政策審議会におきまして、担い手の経営に着目をした品目横断的な政策への移行等について今議論をしていただいておるところでもございます。 農政改革、これはやはり地域農業の拠点としての重要な役割を担っている農協の改革なくしては実現が困難であるわけであります。そういうような意味合いにおきましても、農政改革の一環として、今回の農協改革
我が国の森林の健全な育成、またそれを支える、それが林業あるいは木材産業の健全な発展、こういうことが必要なことでありまして、木材の利用促進、このことは重要なことであります。 今委員からも御指摘がございましたとおり、まず隗より始めよ、こういうことで、我が省いろいろなことをしておるわけでありますが、農林水産省木材利用拡大行動計画、昨年八月に策定をいたしまして、省を挙げて木材利用の拡大に取り組んでおるところでございます。 その中で、やはり具体的な内容、それは、原則木造、木質化、木製品との考え方におきまして、委員からも御指摘の、公共工事におきます安全さく等はすべて木製に、あるいはまた治山事業などにおける工事費当たり木材使用を現状の二倍
農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農協系統は、農業者の協同組織として、組合員に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、今後とも組合員や消費者のニーズ等に的確に対応し、地域農業の振興等についてより積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。 また、農業協同組合が行う共済事業及び農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図っていくことが重要であります。 このような状況を踏まえて、農協系統の改革に向けた自主的な努力を支援するため、この法律案
今、委員からも御指摘のとおり、今回の事件、これもこれまでの偽装事件と同様、当初の保管事業、この申請段階での偽装が行われていた疑いが強い、このように考えておるわけでありまして、そういう面で、当時、ＢＳＥ全頭検査体制確立前の多量の在庫牛肉を極めて短期間のうちに市場から隔離をし、そして消費者の不安を払拭すると、こういう措置として行われてきたわけでありまして、本当に、あらかじめ防止できなかった点、このことにつきましては大変誠に遺憾に思っておるところでもございます。 その後、食肉流通問題調査検討委員会、ここにおきまして報告書をちょうだいをいたしておりまして、事業の仕組みやあるいはまた実施手法に不十分、不徹底な点があったこと、補助要件に適合
農業委員会、今、委員からも御指摘のとおり、昭和二十六年に創設をされまして、いわゆる農地施策の執行あるいは推進機関として発足をし、創設当初は農地改革の成果を維持、権利移動の統制等の役割等を担ってきたわけでありますが、今日では国際化が進みまして、また、食料の安定供給に向かって優良農地の確保や耕作放棄地の解消、担い手への農地の利用集積、農業経営の法人化など構造政策を進める上での役割が高まっておるわけであります。 農地に係る構造政策推進に当たりましては、農家の農地へのこだわりや農村社会の特質を踏まえる必要がありますが、農地の権利調整や、また効率的利用の推進を図る、市町村が直接担うことは人員の面やあるいは実態の面で困難が伴いまして、また効
今、委員からも御指摘の、昭和二十三年にこの協同農業普及事業、これが発足をし、いわゆる試験研究機関と直接農業者への橋渡しと申しますか、いろいろ試験研究機関で開発された技術を現場に合った形で農業者に普及をすると。そういう面では、かつては昭和二十年代の食料増産と、その後は園芸、畜産の産地形成や水田農業の確立、そういうその時代ごとにいろいろの役割を果たしてまいりました。 最近でも、つい最近、私、宮崎県に参りまして、宮崎県で農家の方々が亜熱帯性のマンゴーの生産をされていると。大変気候が違うわけでありますが、その温室の中で本当に完熟マンゴーを生産されております現場に参りまして、大変感心をし、またその技術指導、それはやはり普及員の皆さん方の技
今、委員からも御指摘のとおり、私も地方に参りましても、あるいは私の周辺の若い農業後継者が大変進んだ農業、特に私の周辺は都市近郊でありますが、そういう中でいろいろの分野で農業後継者が進んだ農業をしておりますのも、いろいろ彼らと話をする中で、やはりこの普及員の皆さんとの関係、これを欠かすことのできないことを承知をしておるわけであります。 農業の生産性の向上、あるいはまた経営発展のためにはやはり不断の技術力、技術革新、これが必要なわけでありまして、そういう面で、やはり試験研究機関での実績、そしてそれを農業者のところに移転をすると、そういうやはり技術革新的なことをしなければ前進はないわけであります。 そういう面で、先ほど来お話しのと
今回、ＢＳＥ対策として実施したこの牛肉在庫の保管・処分事業を悪用して、この容疑で逮捕者が出ておりますことは本当に極めて残念なことであります。 現在、私どもとしては、この捜査に全面的に協力をすると。そして、捜査当局によりまして徹底した捜査により一刻も早く全容解明がなされることが必要でありますし、あわせて、この捜査当局によります不正の事実関係の解明に併せまして、今、局長からも答弁いたしましたとおり、農畜産振興機構に対しまして、府肉連等に支払われた助成金相当額、この返還請求の措置を求めてまいりたい、このように考えております。
我が国の協同農業普及事業、国として国民の生活に不可欠な食料の安定供給、これを、大きな農政の課題であるわけでありまして、その対応の観点から、都道府県として地域の実情に応じた農業の振興、国は今、先ほど申し上げましたとおり、食料の安定供給、このこと、そして地域におきましては地域の実情に応じた農業の振興、こういう面で国と都道府県が協同の事業として実施をしているわけでありまして、そういう面で今日まで我が国の協同農業普及事業、その成果を収めてきたわけでありまして、具体的には、国におきましては、この協同農業普及事業の運営に関する指針、運営指針を策定をしまして、事業の基本的方向に向けていろいろなものをお示しするわけでありまして、都道府県の職員である
先ほど委員からも御指摘のとおり、自給率の問題等々、我が国農業を取り巻く国際化、そういう中でのまた今日の課題というのは大変大きな問題を抱えているわけであります。 そういう中で、やはり食料の安定供給、これを図る上におきまして、優良農地の確保、あるいはまた耕作放棄地の問題、あるいは担い手の問題等々課題があるわけであります。そういう中で、やはり今後の農地の権利調整の問題であるとか効率的な活用、こういう問題と。そういう中で、やはり農業者が主体になった合議体、こういう中でいろいろ進めていく必要があるわけでありまして、農業委員会の役割というものは大変、今日までもいろいろございましたが、大きな課題があるわけであります。 時代の流れと申します
今御指摘の地方分権推進会議あるいはまた普及事業につきましては経済財政諮問会議、こういうところに私参りまして十分私の考え方を申し上げ、先ほど来、改良助長法のことにつきましてもお話し申し上げたようなこと、それからさらには、農業委員会の問題につきましても、その役割、十二分に発揮をしてきたことを申し上げておるわけでありまして、これは、私は農水省、私は責任者でありますので、十二分にそのことを、意見を申し上げておるところであります。
委員御指摘のとおり、六割を占めて女性の方々がおられるわけであります。そういう面で、いろいろ系統組織におきましても、女性や青年農業者の選挙委員への立候補の促進や、あるいはまた選任委員への登用、これにつきまして実質的にいろいろ御努力をちょうだいしております。そういうことが、まだ非常に人数は少ないわけでありますが、九百七十七人が二千二百六十一人、こういうところにも到達しておるわけでありまして、それぞれの地域で本当に女性の方々が農業にまた大変起業的な感覚をお持ちになっていろいろ御努力をちょうだいしております。 是非、組織としてまた農業委員会に複数人入っていただくような、そういうことが目標として努力をしていただけるように、また私どもも助言
現行食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度に食料自給率を四五％にということで目標を掲げてその努力をしておるところでもございます。その達成の条件といたしましては、総供給熱量の四分の一を占める、自給率がほぼ一〇〇％であります米の消費の維持、そしてそれ以外の品目につきましては基本的に生産を拡大する、こういうことを前提としておるわけであります。 しかしながら、米につきましては消費量の減少、平成十四年度で六十二・七キロまで減少をしてきておるわけであります。それ以外の品目、麦ですとか大豆や砂糖、これを除きまして生産量が減少している、こういうことでありまして、こういうような趨勢が継続をすると、こういうことになりますれば、麦や大
