昨年末に食料自給率目標に関する意識・意向調査、こういうものが行われたわけであります。昨年十一月中旬から十二月の中旬に実施されたところでもございます。そういう中で、食料供給に対する不安と食料自給率向上の必要性に関する意識が高いと、こういう結果が得られたわけであります。 この調査は、昨年来、鳥インフルエンザあるいはＢＳＥの問題があのような状況で報道される以前の調査であるわけでありますし、それはやはり国民の皆さん方が国土や自然環境の保全、あるいはまた世界的に、先ほど委員からも御指摘のとおり、食料供給の制約、こういう意識であるとか、あるいは報道、あるいはまた我が国の食料自給率が先進国中最低、こういう水準にあるという認識、こういうところで
先ほど来御指摘のとおり、世界の食料の需給、中長期的には逼迫する可能性、これは御指摘をされておるところでもございますし、先ほども申し上げましたが、意識の調査、そういう中でも食料の、我が国の食料事情に不安を感じておられると、こういう数字が、意識調査があるわけであります。 そういう中で、食料・農業・農村基本計画におきましては、基本的には食料として国民に供給される熱量の五〇％以上を国内生産で賄う、これを目指すことは私は適当であると、このように考えておりますが、現実にこの平成二十二年度までの計画期間、これを今、関係者などの努力によりまして食料の自給率の低下傾向を歯止めを掛ける、こういう現実ということであるわけでありまして、やはり関係者が取
企業の農業参入と、これに際しまして、今、委員からも御指摘の千葉県におきましては、産廃業者や、あるいはまた関連コンサルタントからの相談が少なくないと、こういうことは承知をしております。 これら堆肥作りというようなことで産廃の処分場に利用されるというようなケースもあるようにも伺っておるわけでありまして、やはり農業を経営する、こういう視点に立ってのことであるわけでありまして、株式会社の問題というのは、やはり今特区等ではリース方式等々活用しておるわけでありますので、やはりその辺、農地の取得につきましては慎重に対応しなければならないことと、このように思っておりまして、非常にこう相談、後がどうなるのか、産廃ですとか、やはり地域を守ってもいか
先ほども私答弁しておりますけれども、農業委員会、その担い手への農地の利用集積と、こういうこと等、構造政策を推進する上で農業委員会の果たす役割というのは高まっておるわけであります。 そういう面で、農業者の合議体、こういうことでいろいろ今日までもその実績も踏んでおるわけでありまして、私は、引き続き市町村の必置機関としての重要性、これは持っておるわけでありますので、私もこの地方分権の会議あるいは経済財政諮問会議、こういうところに参りましても、改良助長法と併せてこの農業委員会の役割、そして今日まで非常にその実績を残しておられることはかねがね申しておるところでもございます。 しかし、若干、時代の趨勢、そういう面でスリム化ということは、
地域の事情、農業事情に精通をし、責任を持って農地行政に当たっております農業委員会に報告をさせ、また農業委員会に農業生産法人の要件チェックを行わせるのが最も適当と、このように私も考えるわけでありまして、そういう面で農林水産省といたしましても農業生産法人からの報告や農業委員会による要件チェックと、こういうものが円滑にまた適切に行われるように事務処理の指導と、こういうことをしておると、このように思っております。また、そのようにさせてまいりたいと、こう思っております。
十分指導してまいりたいと、こう思っております。
四五％の問題、これは食料・農業・農村基本計画の中での数字、今、委員からも御指摘のとおり、正にここのところ数年四〇％、いわゆる低下傾向に歯止めを掛けているというところではなかろうかと。平成十五年度がどうだったかと、これなかなか、ＢＳＥの問題、鳥の問題等々、あるいは米の不作というようなことがありまして厳しいところに来ておるんではなかろうかと、こういう意識を持っております。 そこで、四五％の設定というのはそういう面で基本計画の中で出てきたと思います。これはこれからの問題として、また今回、鳥やＢＳＥの問題等との関連で国民の意識も、先ほど来申し上げておりますとおり、大変自給率の問題につきましても関心が強くなってきておるわけであります。そう
この牛肉在庫保管あるいは処分事業につきましては、実は昨年六月十八日に食肉流通問題調査検討委員会の報告書をちょうだいをいたしております。その中にも、食肉行政につきましては行政が業界と一体となって施策を進めてきたことが政策決定過程における消費者不在や不透明性を招くことにつながったこと、我が国の食肉関係業界では消費者利益や公益を考えることが会員企業の利益につながるという認識が不十分であったことなどの指摘を受けたわけであります。 この反省に立ちまして、まず私は、省内での意識改革とこの食肉の問題につきましての反省、こういうことから、組織の改正、また職員の意識改革を強く求めたわけであります。また、食肉行政の運営に当たりましても、消費者の視点
今般の高病原性鳥インフルエンザの発生において、京都府のケースのように所有者による届け出が行われず感染が拡大する事例が生じたわけであります。本病によります移動制限が長期、広範囲に及ぶということから、制限を受ける養鶏農家に大きな影響が生ずるわけであります。 このような状況を踏まえまして、届け出義務違反に対するペナルティーの強化、家畜伝染病の蔓延防止に必要な措置を講じなかった者に対して手当金の不交付、あるいは届け出義務に違反した所有者に係る罰則の引き上げ、あるいは移動制限命令に協力した畜産農家に対する助成の制度化の問題、あるいは都道府県の防護服等の衛生資材の購入費等につきまして国の負担の対象への追加、こういうものを講ずることにいたした
今委員御指摘のとおり、昨年、コイヘルペスウイルス、そして鳥インフルエンザ、ＢＳＥの問題等、大変国民の皆さん方にいろいろ御心配をおかけしておるわけであります。 それらの対応につきましては、防疫マニュアル等々をつくり、そして各都道府県と一体になっていろいろの対応をするということで進んできておるわけでありますが、今回のこの発生を契機に、さらにいろいろの情報の一元化の問題等々、さらには鳥インフルエンザの問題と鶏の問題につきましては、もう法人経営、こういうようなことで羽数が非常に多いわけであります。それらの対応というのはなかなか難しい問題もあるわけであります。諸外国の例、こういうものも十分参考にしてしっかりした対応をしてまいりたい、このよ
養鶏業者からの通報が早く、防疫マニュアルに即した防疫措置が的確に講じられた山口県、大分県のケースと異なりまして、京都におきましては通報がなく、問題が大きくなったわけであります。 私も、三月三日に京都の現地に参りまして、現場を視察いたしました。そして、三月二日には関係省庁対策会議を設置いたしまして、政府一体となって対策を推進してきたわけであります。その後、各都道府県の関係部長、担当者を招集いたしまして、このことにつきまして、防疫マニュアル、さらにはその徹底というようなこともいたしたわけであります。また、その中では、やはり情報の一元化の問題等々、いろいろありました。 さらに、三月十六日には、関係閣僚によります鳥インフルエンザ緊急
この高病原性鳥インフルエンザの発生に際しまして、関係府省と密接な連携をとりましていろいろ対応しているところでありますが、三月十六日の関係閣僚によります鳥インフルエンザ緊急総合対策の申し合わせ、蔓延防止あるいは国民の食に対する不安の払拭、あるいは人への感染防止、早期通報の促進、養鶏事業者、関連事業者への対策、これを総合的に推進してまいりたい、こう思っております。 今後、ぜひ、この改正家伝法の早期成立、そして、今委員からも御指摘がございましたが、感染経路の究明を目指しまして、発生の予防と早期通報を徹底してまいりたい。 そういう中で、今いろいろ今回の経験と、そういう中で、専門家のリストアップ、そして迅速な対応を可能にするような体制
ＢＳＥ問題の調査検討委員会の報告書における、政策決定過程が不透明、こういう指摘を厳粛に受けとめて、消費者サイドに大きく軸足を移して、これまでの農林水産政策の大胆な見直しと改革を積極果敢に行う観点から、食と農の再生プラン、これを公表しまして、国民の信頼回復に努めてきたところでもございます。 そういう中で、特に農水省の組織を見直しをし、昨年七月に食糧庁を廃止いたしまして、省内の産業振興部門から分離独立をいたしまして、消費者行政とリスク管理業務を一体的に担う消費・安全局を設置いたしました。そしてまた、地方におきましても地方農政事務所を設置するなど、食品安全行政を再構築したところでもございます。 なお、この報告書を受けまして、しかる
前段の話、食糧庁の廃止、やはり産業振興部門との分離、こういう面で、消費者行政、こういうことは、やはり政官の癒着、こういうお話でありますけれども、やはり行政は行政としての襟を正して、消費者に軸足を置いた行政を推進するように、私も、先ほど申し上げましたとおり、就任に際しましても、やはりそのような、いわゆるＢＳＥの問題を契機に、いろいろの偽装の問題、あるいは食の偽装表示の問題等々、信頼を損ねたわけでありますので、そういう面で十分意識を持って、本省、地方ともども、この反省の上にしっかりした行政を推進するように訓示をしたところでもございます。 なお、後段の問題につきましては、先ほども申し上げましたが、農水省の姿勢を正す、処分等の厳正な措置
政官癒着の問題、これはもう仕事をする上におきまして、行政官としてそういうことのないように仕事をするのは当然のことであるわけでありますので、この反省の上に、それぞれの職員がそういう意識を持ってやるということでありまして、常にそのような考え方のもとで仕事をする、そういうことでその癒着の問題は十分対応できるわけであります。
これは当時の大臣、武部大臣のもとで、食と農の再生プラン、こういうようなものを樹立して対応されたわけでありまして、私は、先ほど申し上げましたとおり、職員に私自身いろいろ接し、現場に行き、そして、そのような対応の中で、しっかりした、国民の信頼を得られる、期待される行政を推進するように努力をしているところであります。
具体的に政官癒着というのは、では、どういうことが行われるのか。それは、やはり職員としての使命を発揮する、こういうことであるわけでありますので、具体的にどういうことで、政官癒着のケースというのがどういうことか、こういうことは、私は、私になりまして、具体的なケースとして実施をしたということはありません。
私はサラリーマンの経験がありまして、その後、横浜で中小企業の経営、こういうことでありましたので、十何年か厚生年金、二つの会社、そして横浜に参りまして十何年払い、その後政治の仕事をすることになりましたけれども、その間、最低の報酬を会社ということで受けておりまして、健康保険の問題もありますし、年金につきましてもそのことで、やはり十何年そのままにしておくわけにもまいりませんので、厚生年金を続けてまいったわけでありますし、今日、もう既に六十五を過ぎておりますので、国民年金の支払いということはないわけであります。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、一月十二日に山口県で七十九年ぶりに発生した直後から、人への感染予防や食品衛生を所管する厚生労働省と、随時いろいろ情報の交換等を行ってきたわけであります。 それと同時に、昨年九月、いわゆる東アジア、香港で発生をし、防疫マニュアルを作成し、韓国で発生をいたしまして、防疫マニュアルの徹底方を年末に各都道府県に周知をいたしておるところでもございます。そして山口県で発生をいたしまして、さらに、そのことにつきましては、各都道府県に再度いろいろと連絡をとっておるわけであります。 京都の関係につきましては、二月二十六日の深夜に疑う旨の連絡を受けまして、直ちに京都府等と緊密に連携をとりながら、死亡鶏の病
家伝病発生の蔓延防止対策を的確に実施する、これは地域ごとの畜産の実情、こういうものに精通した対応が不可欠である、こういうわけでありまして、この家畜伝染病予防法におきましては、防疫措置は基本的には都道府県知事が行うとともに、国がその取り組みに協力することによりまして適切な対応、このような仕組みになっておるわけであります。 今回の高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の対応、こういう面で、国が防疫マニュアル等を作成しまして、都道府県にその考え方をお示しする。そして、家畜伝染病予防法に基づく消毒あるいは検査等に要した経費につきましては、その全部または一部を国が負担しているところでありまして、今般の家畜伝染病予防法の改正におきまして、衛
