亀井善之

知事からそのお話は承っております。

どの程度、これは非常に難しい御質問でありますけれども、アメリカの基準に従っていろいろ今行われている。どの程度、その程度ということをどう説明してよろしいのか、非常に難しい質問、このように思っております。

まず、このダウナー牛との判断の問題でありますけれども、今委員からもお話のございました検査記録につきましては、私ども農水省といたしましても、米国大使館経由で、手書きのことでございます、なかなか判読できない箇所が多いわけでありまして、その記載内容につきましては、引き続き今米国側に照会をしておるわけであります。 　なかなかこれだけの判読できない、また判読できた部分で、骨盤の出血及び水腫、子宮腫脹、あるいは体温を測定できないなどとなっておりまして、分娩後間もないこと、何らかの異常により体温計測ができなかったことがわかるわけでありますが、これだけでは、ダウナー牛、こういうことの判断はできないわけであります。 　あるいはまた、このことにつき

先般開催されました日米協議につきましても、我が国からそのことを申し上げておるわけでありまして、また先方からは、ダウナー牛であった、こういうような返答が来ておるわけでありますが、引き続き照会を続けてまいりたい、こう思っております。

米国食品医薬品局、これは、今委員からもお話しの、一九九七年からフィードバンを実施しておる。その施行当初の規制の遵守率は低かった、七五％程度、最近ではこの規制の遵守率が九九％、このように言われております。 　しかし、現状におきましても、飼料の自家配合を行っております数多くの小規模農家は検査対象から漏れておるわけでありまして、その遵守状況は不明であります。また、反すう動物以外の動物への給与は禁止されていないわけでありまして、レンダリング工場、飼料工場等の各段階での交差汚染のおそれがあるというような問題点がある、このように考えております。 　これら、我が国といたしましても、米国におきます給与禁止措置の拡大、交差汚染防止措置の強化につい

私ども、アメリカに行きました調査団、こういう関係者が調査をし、そしてその報告を受けておるわけでもございます。今委員からの御指摘の問題、どういう資料、どういう調査か、私どもその辺のことを承知ができないわけであります。ただ、数字としてのそのような状況があるということは認識をいたしたいと思います。

この輸入に際しましては、肉骨粉に汚染をされた、こういうものは今輸入はされていないはずでございまして、肉骨粉につきましては十分そのことを検査しておるはずであります。

交差汚染の防止の観点から、動物検疫所及び肥飼料検査所におきましては、輸入された魚粉や配合飼料について検査を行っているところでありますので、この肉骨粉の問題につきましても十分検査をしておるわけでありまして、また、配合飼料として日本に輸入されている、こういうことはないわけであります。

先ほども申し上げましたとおり、我が国の検査所で十分検査をしておるわけでありまして、先ほども申し上げましたが、いわゆる飼料の、アメリカにおきましては、今日、九九％遵守されている。しかし、数多くの小規模農家が検証の対象から漏れておる、それは、飼料の自家配合、こういう点であるわけでありますし、反すう動物以外への給与は禁止されていない、こういうことで、レンダリングあるいは飼料工場での各段階での交差汚染、こういうおそれがある、こう申し上げたわけであります。 　我が国に入ります配合飼料、こういうものはないわけでありますし、検査機関、そういう中でしっかり検査をしておるわけでありますので、今の状態、この検査体制で進めるということで考えております。

食品安全委員会のルールに従っての対応がなされる、そういうことでありまして、私どもは、その評価等を受け、リスク管理、リスクコミュニケーション等をそれに基づきまして実施をしてまいりたいと思っております。

私ども農水省といたしましては、我が国の消費者の信頼を損ねない、そして我が国でとっております同一の基準、こういうことで今日まで再三アメリカにも説明を申し上げ、そして、いろいろ努力をしておるところでもございます。これからも引き続き、その姿勢で、食の安全、安心、国民の健康保護、このことを第一義に努めてまいりたい。 　ただ、日米での協議、これはいろいろ技術的な問題、専門的な問題もあるわけでありまして、八月を目途、こういたしておりますが、なかなか難しい問題を双方持っておるわけでありますので、それの、八月までに現実にどう対応できるか、非常に難しいことではなかろうか、こう思っております。

トレーサビリティー法で、管理者が届けなければならない、この辺の問題、出生の届け出が必要な事項、装着した耳標の番号、個体識別番号、あるいは生年月日、性別、種別、品種、あるいは母牛の個体識別番号の四つでありまして、これを記入すると同時に、生産履歴という面で、やはりでき得る限りの、そのような注射等々のことにつきましては、ぜひそれを記入していただくということは必要なことであります。 　私ども、生産者と消費者の顔の見える関係、こういうことを今いろいろ努力をしております。そういう中で、消費者にも生産者がいかに苦労されているか、こういうことを十二分に説明をしていただき、消費者もそれを聞いて御理解をいただくようなところもあるわけであります。そのよ

動物医薬品の使用記録、抗生物質等々の問題、これは省令でいろいろ定めておることと思います。そういう面で、私も細かいことを、正直申し上げて、専門的なことをすべて承知しているわけではありませんけれども、獣医師との連携であれば、そういうことで記録がしっかり残っておるということであれば、そういうことで準用できる道があるのではなかろうか、こういうように思います。

今委員から御指摘の、三月五日に公明党より「高病原性鳥インフルエンザ対策緊急申し入れ」を、本部長の冬柴鐵三先生の文書でちょうだいをいたしております。そして、今委員からも御指摘の、三月十六日に鳥インフルエンザ緊急総合対策に、取りまとめに入れさせていただきました。 　そして、具体的には、今委員から御指摘の項目、すべてその中に入っておるわけでありまして、それら、三月十六日の対策、そういう中で、京都の終息宣言ができる、また京都でのいろいろの対応、こういう問題につきましては、その対策に基づきまして実施をしておるところでもございます。 　さらにあわせて、今後とも、関係府省、さらには関係自治体と緊密な連携をとりまして、これは一たん発生をすると大

高付加価値の卵、価格の補てんの問題、これにつきましては、やはり市場価格がない、それぞれ個々の販売、こういうようなことでございまして、これに対しまして、市場価格と販売価格の差を補てんするわけでありますが、高付加価値の卵につきましては、今申し上げましたとおり、取引がそういうことでやはり適正に評価ができない、こういう面で、補助金の適正の執行、こういう面から大変難しい、こういうことであります。 　それから、あともう一点、卵価安定基金につきまして、この点、財源が少なくなってきている、そういうことでございまして、これらにつきましては、基金が不足した、こういうことから国として直ちにこれを拡充するということは困難であるわけでありますが、十六年度に

国としても、適切な運営が図られることを前提といたしまして引き続き助成を行う、さらには、中小規模経営の体質強化を図るために、高品質化への取り組みや共同ＧＰセンターの整備を促進する、こういうようなこととあわせて支援をしてまいりたい、こう思っております。

高病原性鳥インフルエンザに対する対策につきましては、三月十六日の鳥インフルエンザ緊急総合対策として取りまとめたわけであります。 　その内容は、蔓延防止措置の徹底、また国民の食に対する不安を払拭するための措置、あるいは人への感染防止、国民の健康確保の措置、また早期通報の促進、被害拡大防止のための法制度の整備、これを柱とした政府全体として総合的なものであるわけでありまして、この緊急総合対策の中で、法整備を要する事項といたしまして、通報義務違反に対するペナルティーの強化、それと移動制限命令に協力をした養鶏農家に対する助成措置の制度化を位置づけたところでございます。 　これらは、いずれも家伝法に基づく蔓延防止がより的確に講じられるように

食品安全委員会は、安全委員会としての使命、こういうことでいろいろなことをおやりになっている、このように思います。 　私は、米国からの牛肉の輸入につきましては、何といっても消費者の信頼を損ねない、そして内外無差別の原則を変えることなく、我が国の講じております同様の措置、この基本的な考え方は必要なこと、こう思っております。

ただいまの民主党の御提案による高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案及び日本共産党の御提案による修正案については、政府としては反対であります。 　　　　—————————————

農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用の集積を図ることが重要であります。 　そのためには、地域において構造政策を推進する役割を担う農業委員会について、業務の重点化と業務運営の効率化等を促進する必要があります。 　また、近年、地方分権の推進が強く求められている中、農業委員会についても、その設置について市町村の自主性を高めるとともに、地域の実情に応じた組織運営を可能とすることが強く求められております。 　政