我が国の農業につきまして衰退をした、こうとらえることが適当かどうか、こういう面では、私も衰退ということは適当ではないんじゃなかろうかと。しかし、現実に高齢化が進んでおることは事実であります。あるいは、構造改革が立ちおくれている。また、御指摘もありましたとおり、食料自給率の問題、食料自給率の低迷、またＷＴＯを初めといたします国際規律の強化と、厳しい状況にあることは強く認識をいたしております。 そういう中で、この状況の背景は、高度経済成長という中で、地方から大都市への人口の集中とか、あるいはまた農地の資産保有の意識等によります農地の流動化のおくれですとか、米の消費量の減少、あるいは国民の食生活の変化、また農産物の自由化の進展など、さ
農業の内外からチャレンジ精神を持った新規就農者を確保していくということが不可欠でありますが、特に法人への就農を促進するためにも、新規就農者を受け入れる法人の育成の取り組み、そしてさらに就農を希望する者に対する取り組みの双方が重要でありまして、これがうまくマッチングすることが必要なことではなかろうか。そういう中で、円滑な法人等への就農というものが図られるわけでありまして、法人の育成につきましては、農業法人総合支援事業によりまして、都道府県あるいはまた市町村を通じまして、法人化の普及啓発や独立指導、こういうことも行っております。 さらに、農業法人等への就農を希望する者につきましては、御承知のとおり、厚生労働省と連携をいたしまして、「
いわゆる就農を希望する者にとりましての技術等の習得、これを円滑にすること、これは大変重要な課題でありまして、このような技術、営農手法、これを身につけ、そして農業法人等のいわゆる先進経営体における生産現場での研修、これは極めて重要な、また有効なことでありますので、そのための支援、これをぜひやってまいりたい、このように考えております。
望ましい農業構造を確立する、そのためには農地の利用集積、優良農地の確保が重要であるわけでありまして、そういう面で、農業委員会が積極的に関与することが必要、このように考えております。 今回の改正におきましては、農業委員会の業務の重点化を図りまして、その積極的な取り組みを促進する、このように考えております。総花的であったこれまでの農業委員会の業務を見直しをいたしまして、担い手への農地の利用集積や耕作放棄地の解消など構造政策の推進、こういう面で、農地に関する業務、これを重点的に積極的に取り組んでいくというような方向にぜひ持っていきたい。 そしてさらに、農業委員会系統組織みずからの取り組みと相まって構造政策を推進する上に、やはり農業
今現在、三十歳未満の若年層の新規就農者が増加傾向にあることは大変喜ばしいことであります。また、農業法人等の採用もふえておるわけであります。 そういう面で、今委員からも御指摘のとおり、農業を目指す若者に対しましての就農相談、あるいはまた就農支援資金の貸し付けや農業者大学校等における研修教育、また大学生等に対する農業法人でのインターンシップの問題、あるいは厚労省と今連携をしてやっております「農林業をやってみよう」プログラムに基づく就農、農業法人の求人情報の提供、いろいろ実施をしておるわけでありまして、これをさらに充実させる。 あわせて、今基本計画の見直しを進めております。そういう中で、青年就農対策につきましても、さらにこの中でも
本当に、女性は農業就業人口の約六割を占めておるわけでもございます。農業や地域の活性化、これにつきまして大変重要な役割を果たしていただいております。 そういう面で、やはり一つは、食と農、これを考えますときに、女性の方は生産者であると同時に消費者でもあるわけでありますので、そういう感覚、これは大変重要なものでありまして、女性農業者がますます重要になってくるわけであります。 そういう面で、女性農業者もパートナーとして認定農業者になることが可能となるように、昨年六月に認定農業者制度の運用改善を図ったところでございます。 さらには、女性農業者につきまして、農業経営における役割を適正に評価するとともに、担い手として明確な位置づけが行
今、北海道の札幌というようなことで調査のお話を伺いました。しかし、やはり我が国の農業をしっかり守っていかなければなりませんし、また、農業の構造改革、これを進めなければならないわけでありまして、そういう面で、担い手、そしてそれぞれの農地を集積し、効率的な農業を確立する、その努力をしておるわけであります。地域によりますいろいろの状況はあろうかと思いますが、将来的には、我が国の食料の自給率の問題等々含めまして農業の基本的な考え方、我が国の農業、安定的な食料の供給、また国土の保全等々の問題に対応する、多様な農業の共存、こういう面での農業をしっかりしていかなければならないわけでありますので、そういう面での担い手あるいは農地の集積等を確保し、農
今御指摘の来年三月を目途に、食料・農業・農村基本計画の見直しの一環として、担い手・農地制度の見直し、この検討をお願いしておるところでもございます。その際、望ましい農業構造、土地利用を実現するために、地域の合意形成を基本といたしまして、農地の集団化が一層図られるような農地の流動化施策、これの見直しを行うこととしておるわけであります。 そういう中で、今回の農業委員会法の改正、これにおきましては、先ほど来いろいろ申し上げておりますとおり、総花的であったこれまでの農業委員会の業務の見直しを行いまして、担い手への農地の利用集積など構造政策の推進、こういう本来担うべき業務に重点化を図り、その積極的な取り組みを促進すること、このように考えてお
農地また水等の地域資源、これは我が国の水田農業を中心とした農業の営みの中で形づくられておるわけでありまして、私は、まさにこれは地域の共同活動により守られている、こういう認識でおりまして、食料の安全保障、あるいは国土の保全、多面的機能の発揮、こういう面では不可欠なものである、このような考えを持っております。まさに社会共通の資本である、こう申し上げてもよろしいかと思います。 こうした地域資源、これは一たん崩壊してしまうと復元に多大な時間や経費がかかるわけでありまして、近年、農村の高齢化や混住化、こういうような進展の中で、適切な維持保全が困難になっているわけであります。 そういう面で、今回の基本計画の見直しの中で、企画部会で今いろ
競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の競馬は、その収益により、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興に多大な貢献をし、また、国民に大衆レジャーの場を提供してきたところであります。 しかしながら、近年の景気の低迷に伴い売上げの減少が続いている状況にあり、中央競馬については平成九年のピーク時と比べその八〇％の水準にまで減少し、地方競馬については平成三年のピーク時と比べその半分の水準にまで減少してきており、平成十三年度に三団体、平成十四年度に二団体が競馬事業から撤退しております。 このことにより、本来の競馬事業の目的である国及び地方公共団体の財政
今、局長から答弁しておりますとおり、遺伝子の組換え作物につきましては、食品の安全性につきましては食品衛生法、また飼料の安全性、このことにつきましては飼料安全法、さらには野生動植物の種の保存、こういう面での影響、これらはカルタヘナ法、これに基づきましていろいろやっておるわけでありまして、この科学的な評価を行い、また問題のないもののみが流通、栽培されておるわけでありまして、そういう面では問題ないと。しかし、作物の栽培に当たりましては周辺農家、そういうところでの理解が必要なことでありまして、この遺伝子の組換え作物の交雑、こういう点につきましてはやはり混乱を防ぐこと、これは重要なことと、このように認識をいたしております。 しかし、やはり
現状、それぞれの部門で安全性、このことを確保していろいろの努力をしておるわけでありまして、実は私も今日午前中、ある食品の研究所に参りまして、この遺伝子の組換えの問題、想像以上にいろいろの装置をし、研究所が研究をされている、このことを見てきたわけでありまして、そのようにそれぞれの分野で、生産の現場におきましてもやはりそういう中で取組がなされている、そういうことを私ども農水省としてもいろいろ支援をしていく必要があると、このように思っております。
農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 農協系統は、農業者の協同組織として、組合員に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、今後とも組合員や消費者のニーズ等に的確に対応し、地域農業の振興等についてより積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。 また、農業協同組合が行う共済事業及び農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図っていくことが重要であります。 このような状況を踏まえて、農協系統の改革に向けた自主的な努力を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
奥野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、農協改革に対する基本的な考え方についてのお尋ねであります。 農協改革においては、何よりもまず、農協系統自身が各界の意見や要請を真摯に受けとめ、みずから改革を断行することが肝要、このように考えております。その際、農業者、消費者に選択してもらえる農協に脱皮するよう、役職員一丸となって取り組むことが基本であると考えます。今回の農協法改正案は、農協系統による改革を推進するための措置を講じようとするものであります。 次に、今回の中央会の機能の明確化の趣旨についてのお尋ねでありますが、今回の改正では、都道府県の中央会が連携をとりつつ、地域の実情に即し、より効果的に組合指導を行えるよう、全
楠田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、我が国農業の現状及びビジョンについてのお尋ねでありますが、食料・農業・農村基本法に掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮などの基本理念の実現を図るため、基本計画に即し、農政を推進しているところであります。 一方、我が国農業は、食料自給率の問題はもとより、農業の構造改革の立ちおくれ、ＷＴＯ等の国際規律の強化等厳しい状況のもとにあります。競争力の強化などの農政全般にわたる改革を推進し、将来にわたって安全な食料を安定的に国民に供給できるしっかりとした農業を確立していくことが重要、このように考えております。 こうした観点から、平成十七年三月を目途とする基本計画の見直しの中で、や
梶原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、政府に高病原性鳥インフルエンザの対策本部を設置せず、統一的な対策をとらなかったのではないか、こういうお尋ねでありますが、京都府の鳥インフルエンザの事案につきましては、山口県、大分県のケースと異なりまして、養鶏業者の通報が行われず、その影響が広範囲に及ぶと予想されたことから、三月二日の日に関係省庁対策会議を設置しまして、政府一体となって対策を推進してきたところでもありますし、私も三月三日に現場に参りまして、あの実態を視察し、いろいろ関係の皆さんからもお話を伺ってきたところでもございます。 そして、三月十六日には、関係閣僚による鳥インフルエンザ緊急総合対策を取りまとめたところであり、
委員御指摘の故山中先生の御功績、これはもう既に人口に膾炙をされているところでありまして、私から申し上げるのもはばかられる思いであります。特に、山中先生、戦後復興いまだし、そういうことで、昭和二十八年に国政の場に登場されまして、あの歯にきぬ着せぬ一言居士ぶり、これは私もいろいろな面で承知をいたしております。 ちょうど思い起こしますと、私は昭和五十四年に初めて当選をしたわけであります。そして、当時、税調会長であられまして、そして党の部会でいろいろ税制の問題を議論をし、税調会長に向かって発言をいたしたわけであります。そのときに、最初の発言で、こうして山中会長からそのことにつきまして返答があると同時に、もう一回発言しないと、一回目でこう
今、委員から御指摘のございましたとおり、近年、量販店の取引が拡大する中で量販店等がそのバイイングパワー、これを利用いたしまして市場における価格形成がゆがめられていると、こういう御指摘というのは私も十分そのことは承知をいたしておるわけでもございます。 そういう面で私ども農林水産省といたしましても、食品流通関係団体に対しまして、食品流通にかかわる取引の適正化の推進を指導しておるところでもございます。今回、この問題、この法改正をという中で、私は、公正取引看視月間、これを設けまして、仲卸業者に量販店との取引における納入条件を中心とした実態調査を実施するとともに、国あるいは開設者の各段階におきまして売買取引ごとに卸市場の主要な品目について
今、委員からも御指摘がございましたこの問題は大変重要なことでございまして、生産者、消費者あるいは学識経験者等から参画いたしました食品流通の効率化等に関する研究会、これが平成十五年四月に委託手数料を始めとした取引規制の弾力化等を内容とする報告書を取りまとめましたことを受けまして、昨年九月に卸売市場制度等に関する検討事項、これを市場関係者に示し、またこれに関する意見、要望等を集約するとともに、ホームページにも掲載をいたしまして国民に対しまして意見を求めるなど積極的に調整に努めてきたところでもございます。 先ほどのお話のとおり、卸売手数料につきましては、全国一律に業務規程で手数料を定める仕組みの廃止については理解されたものの、関係者に
委員からも御指摘がございましたが、正に日本的な卸売市場、このシステムはしっかり維持をしていく必要があるわけであります。そういう中で、やはり時代の流れ、推移、そういう中での規制緩和、これはそれぞれ、消費者からも、また生産者からも求められることでありまして、そういう中でいろいろなことを進めていかなければならないと思いますし、また、先ほども、私、三浦委員にも答弁申し上げましたが、特に量販店のバイイングパワー、これを利用して市場における価格形成、これがゆがめられている一面があるわけであります。 この辺につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公正取引看視月間、こういうものを設けて、あるいはまた実態調査をすると。あるいは、私どもの組織を
