今、局長から制定の理由、これいろいろ申し上げ、その中でも、いわゆる多くの特定農産加工業者が本法に基づく経営改善計画の承認を受け、金融・税制上の支援措置を講ずると、こういうことを申し上げましたが、これらの活用が行われ、経営改善がいろいろ進められてまいりました。 具体的には、平成元年度から十四年までの間に、都道府県知事によります九百三十二件の経営改善計画が承認をされております。農林漁業金融公庫等からの融資総額は約四千三百七十四億円、融資件数が千百一件と、こういうことに上っております。 また、税制特例の利用実績につきましては、機械あるいは装置の特別償却又は税額控除、これが二百九件、減税額が約二十億円、また事業所税の課税標準の特例が
先ほどのこの対象業種の問題につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業交渉、こういう中での経緯でこう制定されたこともあるわけでありまして、今回この対象業種の見直しはいたしてないわけでありますが、先ほどいわゆるそばの問題、それといろいろの業種につきまして、私ども融資の問題につきましては別の角度からスーパーＬ資金の問題等々、いろいろの制度融資もあるわけでありまして、そういうものを活用する中で取り組んでまいりたいと、こう思っております。今回の業種はそういう経緯で、対象業種の見直しをしないと、こういう考え方でお願いをしているようなことであります。
卸売市場の重要な役割、これは公正な価格の形成、この実現をする観点から、食品流通に関しまして取引の適正化につきましていろいろ指導を推進しておるところでもございます。 しかしながら、近年、量販店の取引の拡大、そういう中で仲卸業者やあるいは小売業者、それから量販店のバイイングパワー、これを利用して仲卸業者に対しまして自ら特売等に合わせた取引価格を提示した取引を行うと、こういうことなど市場における取引がゆがめられているということがあるわけであります。 このため、私ども農水省といたしましても、先ほど来お答えを申し上げましたが、卸売市場をめぐる取引の適正化を図る観点から、公正取引看視月間、これを設けまして、仲卸業者に量販店との取引におけ
委員からも御指摘のとおり、正にこの法改正、そういう中で、やはり何といっても関係者の皆さん方に御理解をいただかなければその実は上がらないわけでありまして、いわゆる卸売市場が、生産者あるいはまた消費者サイドと両面から期待する安全、安心、さらには効率的な流通システム、こういう面での、そしてさらには二十一世紀において我が国の主要な生鮮食料品等の流通において基幹的な役割を果たすわけでありますので、委員からの御指摘のとおり、この各中央卸売市場の開設者を対象とする業務の研修会、あるいは卸売業者、仲卸業者を対象といたしますブロック別の研修会、こういうものを開催をいたしまして、今回の卸売市場法の改正の内容を周知を早期に図っていくことが必要と、このよう
今回の改正につきましては、委託手数料、これを全国一律的な定率制を廃止をいたしまして、卸売業者が機能、サービスや地域の品目ごとの取引実態に応じて弾力的な委託手数料を徴収できると、こういうことにするわけであります。 この措置を行うことによりまして、これは高付加価値性やあるいは低コスト化といった出荷者あるいは実需者のニーズに即した多様な取引内容やサービスの提供を行われている結果として市場外に流れている取引を再び市場内に取り込むと、それによりまして卸売業者の取引額が増加することにつながることを期待をしておるわけでありまして、手数料の弾力化に当たりましてはおおむね五年間の準備期間を設けることとしたところでありまして、その準備期間に、各市場
今回の改正におきまして委託手数料を全国一律的な定率制を廃止をして、卸売業者が機能あるいはサービスや地域の品目ごとの取引実態、それに応じて弾力的に委託手数料を徴収すると、こういうことであるわけであります。 もう一方、この措置を講ずることによりまして、現在、卸売市場外の流通におきまして高付加価値化やあるいはまた低コスト化といった出荷者あるいは実需者のニーズに即した多様な取引内容やサービスの提供が行われている結果として市場外に流れている取引を、卸売業者が多様な機能、サービス、こういうことを提供することによりまして再び市場内に取り込むと、こういうこと、そういう中で卸売業者の取引額が増加することにつながる、このようなことを期待をしておるわ
昨年十二月に食品流通分野において、いわゆる納入業者へのしわ寄せが行わない等の適正な総額表示が行われるよう関係団体に指導文書を発出しております。 また、公正取引委員会は、優越的地位の利用、濫用、不当表示等の行為が行われないよう監視し、違反する行為につきましては厳正に対処するとの考え方でおるわけでありまして、この違反行為が行われていないかどうかを把握するために調査を行い、問題のある大規模小売業者につきましては指導を行うとともに、その改善内容につきましての監視をすることとしております。 これまで量販店等のバイイングパワーに起因する不適切な取引が報告されてはいないわけでありますが、農水省といたしましては、今後、仲卸業者に量販店の取引
ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 卸売市場は、国民生活に不可欠な生鮮食料品等の流通の円滑化を図る上で重要な役割を果たしておりますが、近年、卸売市場経由率の低下や市場関係者の経営悪化が進んでおります。国際化の進展を踏まえた国内農水産物の生産、流通を通じた構造改革の必要性の高まりや、消費者の安全、安心に対する関心の高まり等に適切に対応して、生産者及び実需者が安心して利用できる市場の確立に向け、卸売市場における流通の効率化や品質管理の徹底等を図ることが急務となっております。 こうした状況を踏まえ、卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の
カツオ・マグロ漁業、あるいはまき網漁業など、我が国の中小の漁船漁業、これは漁業生産量の約五割を占めるなど、極めて重要な産業であるわけであります。 しかしながら、中小の漁船漁業につきましては、いろいろ今御指摘のように、魚価安やあるいは資源の低迷等、近年、経営が悪化をしております。過剰な債務を抱えて、そして経営の継続が困難になっている漁業者が増加をしている、このことは私も認識をしているところでもございます。 こうした状況に対応いたしまして、昨年十月から、産学官が連携をいたしまして開催しております漁船漁業構造改革推進会議におきまして、新技術の導入あるいはまた漁船漁業の構造改革、これを図るための方策の検討を行っておるところでございま
カツオ・マグロ類の過剰漁獲が資源に及ぼす影響につきましては、国際的に懸念をされておるところでもございます。特に、御指摘の中西部太平洋海域におきます大型まき網漁船、台湾等の増隻によりまして、これは、平成八年に百四十一隻であったものが、平成十五年には二百五隻というように五割も増加しておるわけでありまして、漁獲圧力が著しく増大しておるという状況にあります。 この水域におきますカツオ・マグロ類の管理につきましては、中西部太平洋マグロ類条約が策定されておりまして、現在、その条約発効に向けた準備会合が開催されているわけであります。この準備会合におきまして、漁獲能力の削減を要請する等の決議が採択されておるわけであります。これとあわせて、特に台
今御指摘のとおり、食生活の多様化、外部化、あるいは食と農との距離が拡大をし、また家庭においての食の教育力が低下をしている、こういうことで、食と農をめぐる諸課題が顕在化しているわけでありまして、国民一人一人がみずから食について考える、そして判断をする能力を養成する食育、この推進が大変重要なことであるわけであります。 このことにつきましては、いろいろ農水省も取り組んでおりますが、団体が取り組む食育の活動の推進、あるいは地域におきます取り組みとして食育の優良事例を顕彰する食育コンクール、こういうものを実施し、またさらには、民間団体による地域の特性を生かした食育の活動に対しまして支援を行っておるわけでありまして、十五年度は、十七の団体に
今、委員からいろいろ御指摘もちょうだいいたしました。また、京都の発生につきまして、防疫措置が終了するまで、委員にも、地元ということで、地元の町長さんあるいはまた知事さん等もいろいろと連携をおとりいただき、また御指導いただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。 この京都の発生につきましては、発生農場からの通報がなかったということによりまして、二次感染が一例認められた。しかし、その後、関係の皆さん方の御努力によりまして、新たな二次の感染が認められなかったわけでありまして、そこで、この移動制限区域内の第一次の清浄性確認検査で異常が認められなかったことを踏まえまして、京都府から昨日、移動制限区域を発生農場より半径五キロメー
今、委員御指摘のとおり、また、これは長い御経験の中からの御指摘と受けとめて、また私も、都市周辺の農村地域に住まいを持つ者といたしまして、常々考えるところでもございます。 そういう中で、農村の再生、活性化を図るために、御指摘のように、農村における居住環境の整備、確保について、農業の振興と調和のとれた形で、集落に介在する農地の活用等も図りつつ計画的に進めていくことは大変重要なこと、こう思っております。 これらのことにつきましては、今後とも、特に国土交通省ともいろいろ進めておるわけでありますが、十分連携をいたしまして、個性ある農村づくりにつきまして、その取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
食料の安定供給の確保を通じた食料の安全保障、あるいは農業の多面的機能の発揮が図られるためには、まずもって我が国農業そのものが将来にわたって持続的に発展していく必要があるわけでございます。 そういう中で、農業の持続的な発展を図るためには、食料・農業・農村基本法の理念に基づきまして、農業の法人化の促進であるとか、あるいはまた意欲と能力のある農業経営の育成、また農地の利用集積の促進など、健全な農業経営の確立、このことも努力をしておるわけでありますし、環境との調和に配慮した農業生産の基盤整備、この推進もいたしておるところでありますし、さらには農業に関する技術の開発普及、このような施策を着実に講じてきたわけでありまして、これが対症療法的な
経済のグローバル化が進展をする、こういう中で食料の安定供給、これを図っていくためには、やはり国内の農業生産の増大、これを図ることを基本にいたさなければならないわけでありますし、さらには、我が国の面積または我が国の人口、こういうことを考えますときに、やはり輸入を適切に組み合わせていくということが必要であるわけであります。 そういう点で、やはり今日、食の安全、安心、あるいは農業の多面的な機能の適切な発揮、こういう面で、鳥インフルエンザあるいはＢＳＥの問題、国民の皆さん方も、消費者の関心、これは我が国の食料の自給率等々につきましても大変関心を持っていただいておるわけでもございます。また、我が国の農業、農村に対する国民の期待もますます大
まず、ＦＴＡの交渉に当たりましては、農業分野に関しましては、食料の安全保障や国土の保全、これら多面的機能を踏まえつつ、農業の構造改革に悪影響を及ぼすことのないような対応、このことが重要であるわけであります。 そこで、ＦＴＡの交渉のいかんにかかわらず、我が国農業の構造改革の加速化を図ることが急務、このように考えておりまして、先ほども申し上げましたが、現在、食料・農業・農村基本計画の策定、このことを努力しておるわけでありまして、我が国の農政全般にわたる改革を進めているところであります。 その中で、具体的に申し上げれば、品目別の価格・経営安定対策から、諸外国の直接支払いも視野に入れて、意欲と能力のある担い手の経営を支援する品目横断
現下の農政をめぐる状況を考えますと、国内的には、構造改革の強力な推進と需要に応じた生産の徹底、このことが喫緊の課題となっておるわけでもございます。また、対外的には、国際規律の強化に伴う対応、この政策体系の構築が求められております。 そういう中で、現在取り組んでおります食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、諸外国の直接支払いの制度も視野に入れつつ、個別品目ごとの価格支持的な政策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行することを含めまして、施策を担い手に集中することを基本として検討しておるわけでもございます。 そういう中で、やはり、農家に対する一律的な所得の補償、これは農家のいわゆる経営努力を阻害しかねないわけであります。また
今次のＷＴＯ交渉につきましては、二〇〇五年一月一日、これが期限とされておるわけでありますが、先週もジュネーブで会議が行われて、いわゆる農業交渉の再開がなされたわけであります。七月までに枠組み合意、こういうことを目指すことになっております。 その後、私も、カンクンの閣僚会議、あるいはまた昨年十二月にはＦＡＯの総会に参りまして、そこでも、あるいはまたそのときにも、途上国含めて七カ国の閣僚とも会談を行いまして、我が国の主張を、また、去る二月、ゼーリック通商代表が日本にお越しになりまして、日本の上限関税の問題、このことも強く申し上げ、我が国の考え方をいろいろなところで強く主張しておるわけでありますし、何としても我が国の主張が反映される結
我が国の農林漁業、これは、関連産業、関連流通、製造あるいは飲食店等を包括いたしました食品産業全体を考えますと、国内総生産の約一〇％、一割を占めておるわけでありまして、特に北海道、東北、九州、また沖縄におきましては、他の地域と比較をいたしまして、これらの産業が重要な地位を占めておるわけであります。 厳しい経済状況、またデフレ下における食料品価格の低迷や、あるいはまた企業間競争の激化、こういう中で、農業者あるいは食品産業の双方が安定した経営を持続していくことが、地域の活性化、活力の維持や、豊かで安定した国民生活を実現するために重要なことであります。 こうした点を踏まえまして、私、就任してちょうど一年になるわけでありますが、農林水
