大変厳しい状況、そういう中で、先ほど来申し上げておりますとおり、食料・農業・農村基本計画の見直しを審議会に諮問いたしまして、そして農業の構造改革を進める、このことを今基本としていろいろなことを進めておるわけであります。 やはり、そういう構造改革を進めて、そして担い手、また本当にやる気と意欲のある農業者を支援して、そして国際的規律、こういうこと、ＦＴＡやＷＴＯの問題もあるわけでありますが、そういう状況のいかんにかかわらず、我が国の農業をしっかりさせるという努力をしなければならないわけでありまして、私、就任以来、その農政改革を進める努力をいたしておるわけであります。 また、林業につきましても、森林法の改正等々、地球温暖化防止森林
大変厳しいいろいろな課題に直面をしておるわけでありまして、特に、今御指摘の食料自給率の問題、カロリーベースで四〇％まで、こういうところに来ておるわけでありまして、これは、食の外部化であるとか洋風化、あるいはまた、その中でも、米の消費が減少する一方、畜産物、油脂類の消費が増大する、食生活の大きな変化が要因、こう申し上げることもできるわけであります。 これは、食料自給率の問題、国内生産のみならず、やはり国民の食料消費のあり方にいろいろ左右されるわけでありまして、この面、この食料・農業・農村基本計画の中でも、消費及び生産両面にわたっての課題を解決しなければならない。それは、消費者、生産者あるいは食品産業の事業者等々、関係者が一体になっ
国際化が急速に進展する状況、我が国もこれに対応する、こういうことは必要なわけでありまして、多国間貿易体制、これを発展させていくということは重要、このように考えております。しかしながら、何といっても農業が国民の生命を支える食料を生産する、また、国土のあるいはまた環境の保全、こういう面で多面的な機能を発揮しておるわけでありまして、我が国は、ＷＴＯ等国際交渉に当たりましても、多様な農業の共存、この基本理念を持って臨んでおるわけであります。 ＷＴＯ農業交渉におきまして、今回の交渉の根拠となっておりますＷＴＯ農業協定やドーハの閣僚宣言、ここにおきましても、非貿易的関心事項、このことに配慮すべきことが明記されておるわけでありまして、我が国と
今委員御指摘の問題、その一つは、やはり農林水産業、これは先ほどもお話がありましたが、鶏も本当に太陽を見ないで卵を産んでいる、あるいは養豚業も、本当に太陽をシャットアウトされたあの室内で養豚業が行われている、こういうふうなことで、まさに、工業などほかの産業と異なり、委員からもお話しのとおり、本来、これは自然に順応する形で自然に働きかけ、あるいはまた循環を促進する、そういう中でまたその恵みを享受するという生産活動、これが基本である、このように思います。そういう面で、農林水産業の持続的な発展を図るために、その有する自然循環機能を生かしていくことがまず重要なこと、こういう認識を持っております。 そういう面で、食の安全、安心、良好な生活環
一つは、食の安全、安心、こういう面での、昨年六月に食の安全・安心のための政策大綱を策定して、生産者と消費者、この対話を通じまして、いわゆる地元消費者のニーズを把握するための交流活動であるとか、地場農産物のサポーターの組織化、あるいは消費者による地場農産物の普及、こういう面で、地産地消、この活動を推進し、いろいろ、グローバリゼーション、そういう中で、やはり地産地消を積極的に推進してまいりたい、このようにも考えておるところでございます。 また、御指摘の食育基本法の問題でございますけれども、これは議員提案によりまして国会に提出をされた、このことは承知をいたしております。その中に、今委員御指摘の自然の摂理との適合、また身土不二、あるいは
今委員から四項目の御指摘がございました。 このＷＴＯ交渉は、これは政府間の交渉でありまして、その性格から申し上げて、すべてオープンにするということは困難なことではなかろうかと思います。各種の説明会や、あるいはホームページ等を通じまして、積極的に国民に対しましての情報の提供、あるいはまた意見の交換、このことにはいろいろ私ども努力をしておるわけであります。本省あるいはまた地方農政局におきましても、ＷＴＯ並びにＦＴＡの説明会、もう相当回を重ねて各地域で行ってもおります。 また、今次ラウンドで、途上国の発展への配慮、これは重要な課題、こう認識をしております。このため、我が国といたしましては、途上国に対する特別な配慮を行う、さらに、途
今お示しになった四項目、いろいろの点からの御指摘をちょうだいいたしております。 しかし、百四十五カ国になりますか、この交渉、そして、閣僚会議に参りましても、それぞれ各国から発言があるわけであります。それらを、やはり何といっても考え方を共通する国々が連携をとり、その対応をしていかないと、なかなか実現性が厳しいところでもあるわけであります。 そういう面では、いろいろのお考え、これは承りましたが、全体としてこれを実現するというのは、それぞれの国、それぞれの発議があるわけでありますので非常に難しい問題に遭遇をするわけであります。今御指摘になりましたような問題というのは、それぞれ個々の問題としては理解もできる点もあるわけでありますが、
ＷＴＯにおきまして、水産物が対象となっております非農産品市場アクセス交渉におきまして、前議長のジラール議長よりカンクン閣僚会議前に、水産物の関税撤廃や、平均関税率の低い我が国にとりまして不利な関税削減方式が提案をされ、我が国はこれに強く反対をした次第であります。 カンクン閣僚会議におきましては、いわゆるデルベス議長テキストが提示されました。そこで、分野別関税撤廃、関税削減方式等の主要な論点について、先進国、途上国の両陣営の主張が対立をし、問題が先送りとなった形となっております。 我が国としては、今後とも、台湾あるいは韓国等の立場の近い関係国、地域と連携をいたしまして、有限天然資源であります水産資源の持続的な利用の観点から、分
ＦＴＡの関係につきましては、今日の交渉に入る以前、それぞれ産学官におきます研究会をそれぞれの国といろいろ重ねてきております。 このＦＴＡの交渉につきましては、最近の動向を踏まえまして、各国との交渉状況や我が国の基本的な考え方、こういうことにつきましては、消費者、経済界、あるいは農業者、マスコミ関係者等各界各層の方々に対して、説明会あるいはまた意見交換会を開催もしております。これは、本年一月、二月に、農水省におきましては九回、あるいは地方農政局におきましては百四十三回の説明会や意見交換会等も行ってきております。三月には、ＷＴＯとあわせて、全国各ブロックで説明会や意見の交換会を行うというようなことにもいたしております。 今後とも
そういう資金を充当する、こういうことにつきましては、個別にこれを、利益をどうということはなかなか難しいところもございます。 しかし、これから、メキシコに限らずＦＴＡの問題、そういう面では農業の問題として総合的にいろいろな施策を進める。そういう中では、これはいわゆるＦＴＡのメリット、こういうものを使用するということではなく、国の方の予算措置として、農業の問題、またそれらの支援という面では総合的に考えるようなことはしていかなければならないことではなかろうか、こう思います。
ＷＴＯは、政府間交渉でありまして、閣僚会議あるいはまた事務ベースでの会議、これもございます。ここを中心に行うわけであります。 しかし、いろいろの情報、国会議員の皆さん方がＩＰＵ等々で御出席をいただきまして、それぞれ我が国の主張もしていただく、また、そういう関係の理解を深めることは重要なことでありますし、団体の皆さん方も団体での外交、こういうこともそれなりに必要なことであるわけであります。 しかし、交渉は政府間交渉でありますので、大臣が責任を持って全うするということが基本でありますので、そのとおりやらなければならない、こう思っております。
今、委員からも御指摘のとおり、メキシコのＦＴＡ交渉、私もその交渉の当事者として二晩徹夜をしたり、あるいはまた、最後の大筋合意まで、今日まで参りました。そういう中で、それなりに、政府一体となってその対応をしてまいりました。 しかし、これから東アジア各国との問題、やはりこれは何といっても、いろいろ各国の抱える諸事情、これはいろいろあるわけでありますから、できる限り、それらの情報の収集、そしてさらに分析を行う必要があると思いますし、さらには、この交渉に当たりましては、積極的に、かつ戦略、こういうものをしっかり持っていかなければならないわけであります。 そういう点で、昨年十一月に、私を本部長といたしまして、省内にＦＴＡ本部を設置いた
委員御指摘のとおり、非貿易的関心事項、そういう中で、多面的機能の問題とあわせて、私は、機会あるごとに、我が国は食料の純輸入国、そういう面での食料の安全保障、こういう視点でたびたび主張もしておるわけでありますし、Ｇ10のグループ、これは、それぞれそのような認識を共通しておるわけでありまして、それらをさらに関係国、地域、また関係の国々にも主張して頑張ってまいりたい、こう思っております。
この鳥インフルエンザの問題、これは、私も現地に行ってまいりまして、その対応をこの目で見てまいりまして、もう大変な状況、こういうことで、総合対策を関係府省で充実する。さらに、現実的な問題としては、厚生労働省と十分連携をしなければなりませんし、私ども、防疫マニュアル、そしてさらに、各都道府県の関係者も招集いたしまして、そして、各都道府県一致して情報の一元化、あるいはまた、私ども農水省におきましても、いわゆる関係者、専門家をリストアップいたしまして、その発生、そういう中での対応ができるような体制というものを確立しておるわけでありまして、万全な体制をしいてまいりたい、こう思っております。
やはり補助金等の問題でありますから、適正な価格を参酌しなければならないわけでありまして、市場価格、先ほども局長から答弁いたしましたとおり、全農のＭの規格でございますか、そういう面が、これは全国的な中での価格になっておるわけでありますから、やはりそういうものを参酌して適正な補助ということの対応をすることが必要なことじゃなかろうかと思います。
いや、それは、必要な面があろうかと思いますが、やはり適正な基準というものを設定するには、いろいろの取引の形態等々あると思うんです。そういう面で、適正な補助、こういう面で、先ほど局長から申し上げましたような価値というような対応をしておるわけであります。
なかなか難しい問題、数量の問題ですとかいろいろ難しい問題があるわけでありますから、やはり、先ほど申し上げましたとおり、全国レベルで、またＭというような基準、それでないと、なかなか個別の問題、いろいろ、これは把握をするというのは非常に難しい問題ではなかろうかと。やはりこれは、適正と申しますか、そういう基準で算定をすることが必要なことだ、私はこう思います。
それは、補償はしておるわけでありますから。いわゆる全農のＭ基準、こういう形で基準を持って、それでその価値の減少分、こういうことを補償しておるわけでありますし、さらには経営のためのいわゆる支援資金等々の、融資等々のこともいたしておるわけでありますから、いろいろな対応はしておるわけであります。
移動制限区域外の鶏卵農家に対しましては、いろいろの、いわゆる販売不振あるいは価格低下、この影響を受けておりますことを踏まえまして、低利の運転資金、いわゆる家畜疾病経営維持資金を拡充いたしまして、区域外の養鶏農家も利用可能な資金メニューとして経営維持資金を新たに追加したわけであります。 そういう中で、鶏や鶏卵の移動制限は、区域外は鶏卵農家で行っていないわけでありますので、補償を行うということは、これは困難な状況であります。
米国の民間業者の報道、こういうことかと思いますが、米国政府から通報を受けているわけではないわけであります。 そのような報道で私も承知している限りでございますが、検疫の問題、これはあくまでも国家間の問題であります。そういう面で、あくまでも政府が認証するなり、そういうことが当然中に入ることが必要なことと思っておりますし、基本的に、先般来申し上げておりますとおり、日本と同じ、いわゆる屠畜場におきます全頭検査、また特定危険部位の除去、こういうことが基本でございますので、これが達成できるということは重要なことでありますので、これがあくまでも一番の問題であります。 ただ、この報道が、これはどういうことかよくわかりませんけれども、日本の消
