農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用の集積を図ることが重要であります。 そのためには、地域において構造政策を推進する役割を担う農業委員会について、業務の重点化と業務運営の効率化等を促進する必要があります。 また、近年、地方分権の推進が強く求められている中、農業委員会についても、その設置について市町村の自主性を高めるとともに、地域の実情に応じた組織運営を可能とすることが強く求められております。 政
今、委員から御指摘ございました昨年二月の十七日に経済同友会から森林再生とバイオマスエネルギー利用促進のための二十一世紀グリーンプラン、こういう形でその発表が、公表がなされたわけでありまして、正に地球温暖化防止に向けた取組が急務と、このような中に経済界からこのような提言をいただいた、これは正に時宜を得たものと、このように認識をいたしております。 今、委員からもいろいろその概要をお話しいただきましたが、正にこれらの問題、間伐の推進やあるいはまた複層林等の多様な森林整備の促進など、この傾聴すべき点たくさんあるわけでありまして、誠に意義深いものと、このように認識をいたしております。 そういう中で、我が省といたしましては平成十三年に制
先ほども御答弁申し上げましたが、森林の整備、林業振興、このことにつきましては、平成十四年の地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定し健全な森林の育成と、これに森林の整備等々、これに積極的に取り組むと、こういうことが基本であります。あわせて、このためにはやはり何といっても財源が必要なことでもございます。この吸収源三・九％を実施する大変厳しい状況にあるわけであります。そういう面では、一般財源はもとより新たな税財源の確保、このことに取り組んでいかなければならないと、このように考えております。 私ども農林水産省といたしましても、昨年来この議論をいろいろ省内で地球温暖化対策税、こういうものが導入される、こういう場合には積極的にこの問題にか
我が国の国土は七割山と。私も、家に、外に出ますと、丹沢山塊からずっと山がこうすぐ目に見えるわけであります。また、時には、夏になりますと、集中豪雨で山が崩壊をして、あの本当に悲惨な姿を私たちはテレビやいろんなことで見るわけでありまして、そういう面で、国土の保全、水源の涵養、また地球温暖化、この防止、多面的な機能、先ほどもいろいろお話しいただきましたとおり、いろいろな問題があるわけであります。 そういう中で、この地球温暖化防止十か年計画と、それにつきましてもステップ・バイ・ステップと、いろいろ政策を常にその進捗状況を把握をし、見直しをして、そしてそれが実現できるような努力をしなければならないわけであります。そういう面でのことは厳しく
いろいろ御意見等々承りました。 我が国の森林の健全な育成、これはやはり支える林業、また木材産業の健全な発展と、こういうものがなければならないわけでありまして、そういう面での木材の利用、このことは大変重要な意義があるわけであります。 そういう面で、先ほどからいろいろお話の中で、実は今年度の予算につきましても、林野庁の予算、これは公共、非公共あるいは森林整備と、特に予算折衝の中でも、森林整備の問題とあるいは非公共の分野につきましては、予算それぞれみんな減っておるわけでありますが、この森林整備並びに非公共の分野につきましては対前年比一〇〇を超える数字を確保したわけでもあります。 そういう面で、山村の活性化、もう御承知のとおり、
現状程度の森林整備と、現状程度の水準での森林整備でまいりますと、いわゆる三・九％、この目標を残念ながら達成することはできないと、大幅に下回る可能性と、一％というようなことも懸念をされるわけであります。そういう面で、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策、この計画に基づきましてステップ・バイ・ステップと、極力このいわゆる政策評価等々をいたしまして、その対応をしっかりして、いろいろの対策を更に考えてまいらなければならないと。 それには、先ほども申し上げましたとおり、この今の財源、いわゆる非公共あるいは森林整備で一〇〇・幾つというような数字で予算措置はいたしたものの、これなかなか厳しい数字であるわけでありまして、そこでは是非何とか一般財源
違法伐採問題につきましては、我が国は二〇〇〇年の九州・沖縄サミットにおきまして、沖縄サミット以来、様々な国際会議におきまして、この問題に取り組むことの重要性を強調しておるわけでありまして、実は昨年六月、私も、我が国とインドネシアの間での合法に伐採された木材の確認・追跡システムの確立と違法に伐採された木材を貿易から排除する仕組みの検討等を内容とするアクションプランを策定をし、両国担当大臣間で署名をしたわけでありまして、これを、その後、この取組、二国間のあるいは多国間での協力と、二〇〇二年のヨハネスブルクのサミットで発足いたしたアジア森林パートナーシップの活動などの連携を通じまして、地球規模での持続可能な森林経営と環境保全への取組を推進
先ほど申し上げましたような国際的な問題としての対応と、さらには輸入木材の輸入先国における森林の現況把握調査等々もいたしまして、その対応をしっかりやってまいりたいと、こう思っております。
森林・林業基本法に基づきまして、これまでの木材生産、こういうことを主体とするところから森林の有する多面的機能の持続的発揮、このことを考え、そういう中で先ほど来長官からも申しておりますとおり、三つの区分に分けましていろいろの施策を進めておるわけでもございます。 そういう中で、やはり私はその、非常に難しい課題の今御質問でもございますけれども、やはりそういう面では災害の防止やあるいは水源涵養、こういう面での著しい支障を生じないようなことに致さなければならないわけでありまして、そういう面でやはりこの森林の整備、保全を着実に進めて、そしてその多様な健全な森林の育成、そういう面で先ほど来申しました多面的機能を、森林の多面的機能を発揮するよう
この資料も拝見いたしました。原生林、天然のブナ林の問題につきましては、大変重要な、今この資料を拝見しまして、私もこの日本にこういう、イギリスやほかの国の例がここにありますけれども、日本は大変貴重なもの持っておるわけでありますから、それはやはり十分それを維持する努力をしていかなければならない。 先ほどの間伐の問題等につきましても、やはり成長する、日々成長するわけでありますから、そういう中でどのようなことが適当なのかと、これは十分考えていかなければならないんではなかろうかと思います。
お答えいたします。 ＢＳＥの疫学検討チームの報告書によります国内での七例目までの感染源と、それは、委員今御指摘のとおり、一つは八二年又は八七年に英国から五頭及び九頭の生体牛が輸入されておるわけであります。そして、これが肉骨粉にされ、この肉骨粉が最初の感染源と、表現は一巡目と、こう申し上げてよろしいかと思いますが、八五年、八九年ごろになるわけであります。これに感染した牛から製造された肉骨粉が次の段階での感染源、これは二巡目と、こう申し上げることができるかと思いますが、九六年ごろになるわけであります。この可能性と。一つは、英国からの生体牛の輸入。もう一方、九〇年以前に輸入されましたイタリア産の肉骨粉が含まれるわけでありまして、この病
今、専門家の検討を進めておりますが、私も、今委員が御指摘のとおり、一巡目、二巡目という点では今御指摘のようなことは十分考えられると、こう思っております。
十分そのことに留意をしてこの問題の対応してまいっておりますし、これからもそうしてまいりたいと、こう思っております。
従来から家伝法によりましては、家畜伝染病が広域化した場合などの重大な影響がある場合には、国が都道府県に指示し、自ら蔓延防止、この措置を実施できるような措置になっておるわけでありますが、具体的には、第四十七条におきまして、家畜伝染病疾病の発生又は蔓延により畜産に重大な影響を及ぼすおそれがあるという場合には、農水大臣は、都道府県知事に家畜の所有者に対する殺処分、家畜等の移動制限、家畜の検査等を実施すべき旨を指示することができるとされております。また、さらに四十八条で、農水大臣は、自ら都道府県知事に指示をした場合は、都道府県知事から求められた場合には、国の職員である家畜防疫官に蔓延防止措置等を自ら行わせることができると、このようにしておる
食料・農業・農村基本計画の見直しに当たりましては、今、委員からも御指摘がありましたが、諸外国の直接支払の制度も視野に入れて、個別品目ごとの価格支持的な施策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行することを含めて、施策を担い手へ集中すると、これを基本として競争力の強化に向けた農政の展開を見定めていきたいと。またそれと同時に、担い手の経営に対する支援策の検討、これに併せまして、やはり食料供給基盤、こういう面でのこの確保とあるいは多面的機能の発揮、こういう観点から、環境やあるいは農地、水等の資源を保全、また増進する政策体系を整備する必要があると思います。 そういう面で、これらを一体的に取り組むと、こういう中で食料の安定供給や多面的機能
今の施策を担い手に集中する、このことを基本として農政の展開、これを求めていきたいと、こう思っております。 しかし、今、委員からも御指摘のとおり、やはりプロ農業経営と一体になって、地域におきます環境や農地やあるいは水等の資源の保全と、多面的機能の発揮の面で積極的な役割を果たしていくことも十分考えられることでありますので、そうした位置付けの中で新たな政策体系を整備してまいりたいと。 そういう面で、やはり担い手以外の零細小規模な農家、こういう農家の問題、これはやはり集落経営体、そういう中の構成員としてのプロ農業経営への参画であるとか、あるいは自給的、生きがい的な営農活動を選択する、あるいは生涯現役で営農活動を継続するとか、あるいは
厳しい財政の中でこれらの問題、今基本計画の見直しを、食料・農業・農村審議会、この企画部会でいろいろ議論をしていただいております。そういう中で、やはりこのような財源が厳しい状況下でありますので、いろいろの施策を総合的に、また効率的に対応していく中で考えていかなければならないわけであります。 やはりそういう面で徹底した歳出の見直しをやらなければなりませんし、また無駄なものはこれ考え直しをすると、そして必要なものは特に重点化をした形で進めていくと、こういうことが基本的なことになろうかと思います。
現在、この企画部会でいろいろ議論をしていただいております。この問題、今、諸外国の制度、こういうものも視野に入れてということを私は申し上げておるわけでありまして、そういう中で、精力的に会議を開いていただき、そしていろいろの意見をちょうだいしておりますし、またオープンにやっておるわけでありまして、そういう中で、いろいろの議論を踏まえてしっかりした対応をしてまいりたいと。 特に、今日、ＢＳＥや鳥インフルエンザの問題と食料の自給率の問題等々、消費者の皆さん方も大変関心をお持ちをいただいておるわけでありまして、農業の問題というものは、それは大変、今まで以上に国民の理解というものが得られるような状況にあるわけでありますので、それにこたえるよ
一つの調査でありますけれども、昨年末、これはＢＳＥ、鳥インフルエンザの以前の調査でありますけれども、食料自給率目標に関する意識・意向調査、昨年十一月中旬から十二月中旬に実施をしたことでありますけれども、これによりましても、食料供給に対する不安と食料自給率の向上の必要性に関する意識が高い結果が得られております。またさらに、その後のＢＳＥあるいはインフルエンザの問題等々から、国民の食料の自給率に対する関心というのは非常に高くなってきておると思います。 やはり、そのような状況の中で、この食料の供給とまたそれに不安のないような問題と、自給率の要請にこたえていかなければならないわけでありまして、そういう面でも、食料の安全と信頼を確保すると
現在、御承知のとおり、我が国の食料自給率、カロリーベースで四〇％と、もう主要先進国の中で正に最低の水準にあるわけであります。 やはり、消費の面で、また消費、生産あるいは食品産業、これ三位一体なったいろいろの努力をしなければならないと、こう思っております。消費の面でも、やはり風土に適した農水産物を食べるという考え方が必要なことでありますし、これは食育の推進ですとか、あるいは今、我が国の食料の消費、非常にバランスが欠けて、またそのことが外部化、洋風化と、こういう中でバランスが欠け、それから習慣病と、こういうような問題にもいろいろ指摘をされるようなわけであります。 また、生産面では、国内作付け可能なものはできるだけ国産で賄うと、こ
