今回の法改正、いわゆる組合員あるいは消費者のニーズに合う農協と、これを、現実に経済状況変わっておりますし、さらには農業者もそれぞれ、個々の組合員、農業者も大型化し、また生産法人等々、もういわゆる農協に頼らなくてもいろいろのことができるという意識を一方ではお持ちになっているんではなかろうかと。 そういう面で、農協自身もやはりそういう人たちの、やはり農業者としてのお仕事をされているわけでありますから、やはりそういう人たちのニーズにこたえ得るような、信頼されるような農協にならなければならないわけでありまして、私は、やはりこうした法改正をすると同時に、もっと中央会あるいは都道府県中央会がやはり現実というものをしっかり見据えて、そして率先
農協、これはあくまでも農業者の協同の組織であるわけでありまして、そういう面で、まず農産物の販売であるとか、あるいは農家の皆さん方がいろいろ使われる生産資材の問題、またやはり消費者に信頼される組織というようなことでなければならないわけであります。そういう面で、やはり時代とともにいろいろ農協自身も、その事業につきましてもまた意識につきましても対応してまいらなければならない、このように考えておるわけであります。今日では、特に食の安全、安心、そういう面でのやはりその確保が図られるようなそういう営農指導であるとか、あるいは信用事業であるとか共済事業であるとか経済事業であるとか、そういうものをしっかり農協がやっていただかなければならないわけであ
あの当時のことをいろいろ思い出すわけであります。正に、今、委員からの御指摘の六千八百五十億、今の金額から申し上げると大変、当時は大変な額であり、また予算委員会でも連日このことが審議をされたわけであります。 農協系統にとりましては、やはりあの問題を契機に、やはりこのリストラを大胆に行うと。それとあわせて、あのときの住専問題の与党協議の問題、そういうものを踏まえて、農協系統、いろいろ努力をいたしてきております。 内部の再編の問題あるいは制度の問題、さらには、いろいろあの当時、平成七年の与党合意、その中で、日本の金融システムの一員としての自覚を持ち、リストラを行うべきであり、内部の再編や制度の在り方を含めた検討が必要と、このことを
まず、先ほど、農水省との関係、ＪＡ、相互依存と。今日までもやはり農協がそういう農水省に非常に依存をする、こういう体質は、現実の問題としてこれは反省をしていかなければならないことであります。 また、さらに、組合員は、それぞれ組合員の皆さん方、政党の問題等々、政治活動等々につきましては、正に中立的なこれらのことであるわけでありまして、ＪＡがその組合員の、まず諸組合員の意向というものを尊重された中で農協がその使命を果たされることが必要なことであるわけでありますので、それはあくまでも農協の中立的な立場というものを堅持をされまして、農政の活動等々につきましてのその使命を果たされることを期待をいたしております。
農協改革につきましては、平成十三年に行った農協法等の一部改正によりまして、信用事業の分野につきましては一定の成果を上げているところであります。しかし、経済事業分野につきましては改革が遅れている、農協を利用するメリット、こういうものが乏しい、こういうような指摘もあるわけでありまして、こういう指摘を踏まえまして、農協系統におきましては、昨年十月の第二十三回ＪＡ全国大会、ここにおきまして四点決議をされたわけであります。 それは、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託にこたえる経済事業の改革、経営の健全性と高度化への取組の強化、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化、このことを挙げられたわけでありまして、この農
委員からも今御指摘のとおり、正に農業、これ、地域社会との関係とかと非常に密接な関係があるわけでありまして、そういう面で地域の基幹産業としての重要性というものは委員御指摘のとおりであります。 そういう中で、食品加工ですとか流通ですとか、あるいは食品産業も十分考えられるわけでありますし、さらには緑豊かな農村の景観、また農業体験ですとか、あるいは農家民宿などグリーンツーリズム、観光を提供するところもあるわけでありますし、さらにはバイオマス、あるいはまた機械、運輸、あるいは金融など、多くの関連産業を有する地域の基幹産業であるわけでありまして、こういう面で、この問題については私ども十分考えを持って、そして生産者と食品産業との連携の問題です
今、検察でいろいろ調査が行われておるところでございまして、私どもはそれに協力をすると。 ただ、今、会食に、飲食店での会合に参加したと。こういうことは国家公務員倫理規程に抵触する、こういうことであるわけでありますが、その内容等につきましては、現在捜査中でありますので、私どもが申し上げることはできないところであります。
経済財政諮問会議、民間議員が御発言と、今御指摘もありましたとおり、独占禁止法の適用除外制度についての問題提起、これがされたところでありまして、農協等が行う共同購入あるいは共同販売等の活動はその本来の事業であることから、同制度の意義は今日でも依然私は高いものと、こう思っております。 しかし、そのような御指摘を受ける、いろいろ不公正な取引と、こういうことにつきましては独占禁止法が適用されているところでありまして、その独占禁止法違反、こういうことが生ずることのないよう公正取引委員会に対しましても連携して厳正にチェックをしてまいりたいと、このように考えております。 さらには、農協が、それだけでなしに、やはり生産者あるいは消費者のニー
必ずしもそういうことではないんではなかろうかと。農協は農協として農協の組合員のためにいろいろな仕事をするということが使命でありますので、農協もやはり組合員の生産活動等々にどう対応することがよろしいのかと。 それは、経済界なり一般の方がそういう御発言をされる、それはその御発言かと思いますけれども、私は、農協は農協の役職員一体となって農業者のニーズに合う、そのようなことをするわけでありますから、私はそれは発言は発言として、ただねらいは、必ずしもそういうこと、それ以上に私は農業者がしっかり、農業者のためにやることが私は必要なことじゃなかろうかと、こう思います。
財界の人がそういうことをどういうねらいでおっしゃっているかというのは、これは私も分からない話であります。それぞれの立場でおっしゃるわけですから、必ずしも大企業はそれをやろうと、こういう意識をお持ちになっているのか。現実に農家の皆さん方とのお仕事をする関係でそんな簡単なものでは私はないんではなかろうかと、こう思います。
それぞれの農協、全体としての組合員のニーズにこたえる対応、それは信用事業あるいは共済事業、経済事業とそれぞれあるわけでありまして、今、委員からのお話のとおり、すべてそれが赤字になってしまうからそれから撤退するんだと、これでは農協の使命というのは果たすことはできないわけでありまして、それはやはり営農の問題も、信用、共済、経済事業、パッケージでいろいろやらなければならないと思います。 ただしかし、やはり赤字になる、それはそういうことが解消できるようないろいろの経営努力をやはり一方ではやらなければならないわけでありまして、そういう面で組合員の負託にこたえる経済事業、経済事業につきましてはそういう不断のやはり努力が必要ではなかろうかと、
やはりこの基本的な指針、そういうものは、これ全国的な農協、そういう中での一つの目標なり、そういう中でいろいろ連携をしていくことは必要なことであるわけであります。 そしてさらに、やはり都道府県ごとに、あるいは地方によってはそれぞれ創意工夫と。また、いろいろ地域の環境も違うわけでありますから、それぞれのそういう中での対応というものはやはり基本指針、基本方針にのっとり、またそういう中で地域のそのような創意工夫、独自性というものが私は発揮をされることが必要ではなかろうかと。 そして同時に、一番基本的なことは、やはり事業を進めるにつきましても、組合員の皆さん方の理解がなければこれはできないわけでありまして、執行部の皆さん方もそれを独断
捜査当局によります捜査、これが行われ、それに私どもは本当に最大限の協力をしてまいりたいと。あわせて、本委員会につきましても、やはりその捜査状況の問題もどうあるか、それらのことも考えられるわけでありまして、捜査状況を踏まえて本委員会におきましても最大限の協力をしてまいりたいと、これはもう当然のことと、こう思っております。
ただいま御決議のありましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の成果の検証につきましては、その趣旨に沿って、政策評価による農業政策全般にわたる評価を実施する中で、今後ともその成果を検証するとともに、政策評価の結果につきましては、毎年度の予算、さらには新たな食料・農業・農村基本計画の策定を初めとする農業政策へ反映すべく、最大限の努力をしてまいります。 また、安全な牛肉の安定供給体制の構築につきましては、我が国の消費者の食の安全、安心の確保を大前提として、国産牛肉について講じられている措置と同等の措置が米国産牛肉についても講じられることを基本として、早期に輸入再開できるよう、米国と協議してまいる所存であります。
委員からも御指摘のとおり、競走馬の生産をめぐる経営環境、これは、長引く景気の低迷やあるいはまた複数の地方競馬主催者の撤退、こういうことで厳しさを増しておるわけであります。 そういう中で、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、競走馬の共有化が促進される、そうなりますと、競走馬の需要のさらなる減少につながる、こういうことも考えられるわけでありまして、担い手が生産の大宗を占める望ましい生産構造、これに向けて経営基盤の強化等の課題に対応しなければならない、こういう認識を持っております。 そういう中で、競走馬の生産対策、その重要性、これはもう委員からも御指摘のとおりでありますし、生産基盤の強化あるいは国内産馬の資質の向上、こういう点
委員からも御指摘がございましたとおり、競馬ファンは大変多いわけであります。 時期的にも、ついこの間のダービー、あるいはまた秋、年末、こういういろいろのシーズンに開催をされるわけでありまして、競馬場に参りまして、あの環境のもとで、日ごろのいろいろのストレスをある面では解消する、こういうところがあり、大変楽しみも提供してくれる、このようにも思いますし、また一方、ファンの方々が馬券をお買い求めいただく投票によります売り上げ、これが国家財政やあるいは地方財政、あるいはまたさらには畜産振興に大きく貢献をしておるわけであります。 そういう面で、今回、厳しい状況下、そういうことから中央競馬と地方競馬の連携、こういうものを強化し、あるいは私
これは国民の食の安全、安心にかかわることでございまして、かねがね申し上げておりますことは、全頭検査並びに特定危険部位の除去、この考え方、そして、我が国でとっておりますと同等の基準、これは基本的なことであります。その方針は変わらず、この間からそのつもりで対応してまいっております。また、これからもそれを貫いてまいりたい、こう思っております。
私は、先ほど申し上げましたような信念というのは変わっていないわけでありまして、これはやはり何といっても国民の健康と食の安全、安心、これが一番基本的なことでありますので、どんなことがあろうとも、これはやはりしっかりやらなければなりませんし、また、このＢＳＥの問題につきましても、まだ科学的な知見、これがわからないところも非常にたくさんあるわけでありますので、やはりそういう面で、食の安全、安心を第一義に、そして内外無差別の原則、そしてさらには国民の御納得がいただけるようなことでなければ断じてならない、こう思っております。
今回の法改正、そういう中で、いわゆる軽種馬生産の振興、こういう面でいろいろの施策を進めなければならないわけでありますし、さらには、先ほど来お話しのとおり、縮小と廃止をする、こういうようなことがいわゆる競走馬にも影響を与えるわけでありますので、先ほど局長から答弁をしておりますとおり、生産者あるいはまた市町村等々からも十分お話を伺ってその対応を図ってまいりたい、このように考えております。
先ほども御答弁申し上げましたが、何といっても国民の食の安全、安心にかかわることであります。そういうことで、さらには我が国でＢＳＥが発生した時点のことを思い起こし、そのことを中心にアメリカにも再三いろいろ説明しておるところであります。全頭検査、特定危険部位の除去、基本的に、我が国でとっておりますことが守られること、これが重要なことであるわけでありまして、引き続き我が国の立場を十分説明し、五月の十八、十九日、技術関係者また専門家の協議も行われておるわけでありますし、これからもそれは行われるわけでありますが、基本的な考え方、これはもう変わらないわけでありまして、その対応でしっかりやってまいりたい、こう思っております。
