農協は、信用事業以外に共済、経済等の幅広い事業を行う、こういう総合事業体であるわけでありまして、そういう中でも、やはり、貯金者の信頼に十分こたえられるような安全性や健全性、こういうことが確保されることが必要なことであるわけであります。 そういう面では、やはり出資金や内部留保内の、資本金勘定の範囲内で行われることが基本、このように、農協店舗等につきましても、経営の健全性、こういう観点から必要と考えておるわけでありまして、やはり、他部門運用規制におきます信用事業資産を、新たに店舗を追加する、こういう面の農協の店舗の投資を著しく過大にすると、収益性の低下やリスクの増大等を招き、健全性あるいは貯金者の保護、こういうことから考えて、やはり
四月二十七日、テキサス州の屠畜場で行われたいわゆる屠殺前検査で中枢神経症状が疑われた牛が、ＢＳＥ検査を受けることなくレンダリング施設に搬送され肉骨粉に加工されていたこと、あるいは、当該牛が食用に供されることなく、また、当該牛由来の肉骨粉の所在等について把握しており、適切に処理することとしていること等を発表した、これは承知をしております。 このことにつきまして、実は、米国政府発表後、直ちに詳細な事実関係につきまして米国政府に照会をしたわけであります。五月十九日の日米のワーキンググループにおきましても、重ねてこの照会を行ったところであります。我が国としても、事実関係いかんによっては、米国におきますＢＳＥ対策の信頼性にも影響をするもの
現在、日米の科学的知見等々のいわゆる認識を深める協議が行われておるわけでありますし、また、この中で、貿易再開の条件、この協議をするという点については、専門的な技術検討会ではそのようなことにつきましては対象になっていない、このように思っておりますし、基本的には、我が国の食の安全、安心、こういう視点を十分考え、先般来申し上げているような我が国と同等の基準、こういうものが確保されることが必要なこと、私はこう思っております。
農薬の問題、薬品の問題等につきましては厚生労働省から御答弁をいただけるかと思いますけれども、お話しのように、一般的に、野菜の鮮度は時間の経過に伴いまして劣化する、これはそのとおりだ、こう思います。 ただ、国内の商社あるいは卸売市場関係者、小売関係者からいろいろ聞くところによれば、輸入されたネギやあるいはブロッコリーなど、一部の国産品と遜色のない鮮度の維持が図られている品目があるようでございまして、特に米国産ブロッコリーにおきましては、低温コンテナ等による氷温輸送技術の発達、こういうことで、輸送段階における鮮度の低下が小さい、このように指摘をされておるところであります。 輸入に際しましての農薬等の検査につきましては、厚生労働省
この共済制度、組合員の相互扶助、こういう視点に立ちまして組合員の皆さん方が加入されている。私も、地域がそういう地域でありますので、関係者が、先ほどのＬＡあるいはまた一般推進、こういうようなことでいろいろ努力をされ、組合長やあるいは理事の皆さん方が大変共済のことにつきましていろいろ意を注いでおられることを承知いたしております。そういう面で、その使命が果たされるようなことが一番必要なことではなかろうか、こう思います。 なお、諸外国の例、一元的な監督が行われているかどうか、外国の例につきましては承知をいたしておりませんが、それぞれ、いわゆる歴史的な背景、共済事業、そういうものもあろうかと思いますが、それぞれの主務官庁、そういう監督のも
七月にイタリアのソレントでＩＷＣの年次総会が開催をされます。我が国は、鯨類資源は重要な食料資源であり、持続的に利用されるべき、また、食習慣、食文化について相互尊重の精神が重要である、こういう基本認識に立ちまして、捕鯨の再開を目指しておるところでもございます。 現在のＩＷＣの状況、反捕鯨勢力に対して持続的捕鯨支持勢力がますます拮抗してきておりまして、持続的利用の原則が徐々に浸透してきている、このようにも考えております。 したがって、七月のソレントでの年次総会におきましては、我が国の主張を国際社会に明確に訴えまして、捕鯨再開を目指して全力を上げてまいりたい、このように考えております。
今委員からも御支援をちょうだいし、ぜひ我々もそのような中で対応してまいりたい、このように考えております。 本年の年次総会、捕鯨再開の前提となります改訂管理制度の実現、さらには北西太平洋鯨類捕獲調査の見直し、さらには非科学的な南氷洋サンクチュアリーの見直し、これら重要な課題を抱えた会合であるわけであります。 我が国は、鯨類資源を持続的に利用すべき基本的な立場に立ちまして、捕鯨再開を目指して全力で取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御支援をよろしくお願いいたします。
私は、有明海の再生、この道筋を明らかにしたい、こういう点、これは漁業関係者の方々とも同じ思いではなかろうか、このように思い、そして中長期の開門調査につきましては、真剣に考え、総合的に判断をして、先般申し上げたようなことを申し上げたわけであります。
今、委員からも御指摘のとおり、我が国の水産業、周辺水域の資源の状況、あるいは遠洋漁場の国際規制の強化、こういう問題、あるいは御指摘の輸入の増加や魚価の低迷、そういう面で漁業経営が大変厳しい状況にある、このことは私も認識しておるところでもございます。 そういう中で、水産業、私たち国民にとりましては、本当に、水産物の安定供給、これは大変重要なことでありますし、また、地域経済にとりましても大変重要なことであるわけであります。そういう面で、国民生活にとりましては、国民経済の基盤を支えるものでありまして、重要な役割を担っております。 そこで、御指摘の十三年の水産基本法、この理念に基づきまして、水産物の安定供給の確保、さらには水産業の健
今御指摘の十四年の閣議決定、この水産基本計画、これを十年程度を見通して水産物の自給率の目標設定、こういうようなことで各般の施策を進めております。 二年を経過した、こういう点で、全体の評価を行う、こういうところまではまだ時期尚早、こういうことでありますが、例えば、これまで減少を続けておりました漁業、養殖業の生産量が、平成十五年には対前年比二・七％増の六百三万八千トン、このような動きになっておるわけでありまして、引き続き、この水産基本計画に沿って、私ども、今委員からもお話しのように、国民生活にとって大変貴重な、また重要なことであるわけであります。水産の健全な発展、あるいは水産物の安定供給、こういう面に努力をしてまいりたい、このように
先ほど長官からもお話し申し上げましたとおり、また、私ども、外務省、外交ルートを通じていろいろの支援を、要請を行っておるところでございます。今までの経緯もあるわけでありますし、当面その努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
もうかねてから何回か私申し上げておりますが、何といっても国民の食の安全、安心、これはもう大変重要なことであるわけでありますから、牛肉の輸入問題、このことを基本に、そして我が国と同等の措置、このことが基本であるわけでありますので、これを貫いてまいりたい、このように考えております。
ＷＴＯ農業交渉につきましては、我が国は、多様な農業の共存、これを基本理念といたしまして臨んでおるところでもございます。交渉結果に輸入国の立場が反映されるべき、こういうことで、スイス、ノルウェー、韓国等Ｇ10、このような国で、先般、共同のペーパーを提出したところでもございます。 ここのところ、六月に入りまして、六月の二日から四日、特別会合、あるいは六月の二十三日—二十五日、特別会合が開催をされる、また七月の半ば、こういうようなことで、七月末に向かって大枠の合意、こういうことでいろいろの展開がなされております。 そういう中で、御指摘のＧ５、アメリカ、ＥＵ、あるいはインド、ブラジル、オーストラリア、こういう国々がやはりいろいろの会
四月の日米の局長レベルの協議で、日米の専門家あるいは実務担当者によりますワーキンググループが設置をされまして、ＢＳＥの専門的、技術的事項につきましての協議を進める、そして本年夏をめどに日米双方が米国産牛肉及び日本産牛肉の輸入再開について結論を出すべく努力をする、こういうことが合意をされたわけであります。 この合意を受けまして、第一回のワーキンググループの協議が五月の十八日、十九日に東京で開催をされまして、日米のＢＳＥ対策について双方から説明を行ったわけでありますし、ＢＳＥの定義、検査方法につきましての質疑の応答が行われました。第二回の会合は本六月二十八日から三十日に今度は米国で行われ、そして第三回が七月の二十一日から二十二日に東
消費者の不安を払拭する、こういうことから、牛肉在庫の保管、処分事業が悪用され、そして、行政、食肉業界に対する国民の信頼感を揺るがす、こういうことになったことはまことに遺憾に思っております。 今回の事件、現在、捜査当局によりまして捜査が進められておるわけでありまして、私ども農水省といたしましては、この真相解明のためにこの捜査に全面的に協力をするところであります。いずれ、今、捜査当局におきまして、捜査の状況を見きわめてまいりたい、このように考えております。 さらには、農水省といたしましては、国民の信頼を回復する、そういう面で、昨年七月、消費・安全局を設置いたしまして、そして組織改正や職員の意識改革、このことを強く徹底させておると
いや、これは先ほども私申し上げましたが、やはり捜査当局によります事実解明の取り組みに農水省といたしましては全面的に協力をして真相解明がなされるということが私は必要なこと、このように思っております。 〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
このことにつきましては、終始、私は、消費者の食の安全、安心、この確保が大前提でありますし、国産牛肉と同等のことが行われる、こういうことがまた基本であるわけでありまして、そのような考え方のもとにこれからも進めてまいりたい、こう思っております。
林業就業者の減少また高齢化が進む中で今後の森林整備を着実に進めていく、そういう面で、優秀な森林整備の担い手が必要なことであります。また、この育成が必要なことであります。 御承知のとおり、緑の雇用担い手育成対策事業につきましては、平成十四年度の補正予算から実施をしたわけでありまして、本年四月には、この事業の研修を終了した者のうち九割、約二千人が林業就業者として本格雇用になっておるわけでありまして、本年度の予算におきましても予算を確保し、二千四百人規模の研修生を対象に実地研修を行う予定でありまして、今後ともこの事業は着実に進めて、地域への定着に努力をしてまいりたい、このように考えております。
すべての農家に対する一律的な直接所得補償、こういうこと、いわゆる兼業農家を含めた中での問題、これにつきましては、現状の農業構造を固定化し、その改革に支障を来すおそれ、このことがあるわけでありまして、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、やはり施策の担い手への集中を基本といたしまして、今後の農政の展開方向を見定めていくということを考えておるわけであります。 例えば零細の小規模な農家、こういう面につきましても、集落経営体への構成員としての参画をするとか、あるいはまたプロ農家経営からの賃料収入の確保であるとか、あるいは自給的生きがい農業を選択されるとか、農業者の意向に即したさまざまな選択肢が存在するわけでありますが、これらの農家が農
今、委員からも御指摘がございましたが、歴史的にも農協が、それぞれ組合員あるいは農家の、農業者の相互扶助、さらには経済活動等々のいろいろの面についてそれなりの活動をしてまいりましたが、一方、時代が大きく変わってきております。 そういう中で、現行の法の中でも、全国中央会あるいは都道府県中央会、これがそれぞれ組合員の指導や監査を行う、こういうことができるわけでありますが、近年やはり、生産資材のコストの引下げなど購買事業のやはり適正化、効率化、これが求められるわけでありますし、さらには経済事業につきましてのコンプライアンスの問題、あるいはまた販売事業につきましてもやはり直接販売の拡大など、この経済事業改革に係る要請が高まってきておるわけ
