亀井でございます。この特別委員会で意見を述べさせていただく機会を与えられまして、大変光栄に存じておる次第でございます。 私が現在関係しております政治改革推進協議会、俗称民間政治臨調と申しておりますが、これは社会経済国民会議という組織を母体にして成立をいたしまして、一昨年の四月から活動を開始してまいりました。社会経済国民会議といいますのは、これは経済界、労働界並びに学識経験者の三者構成による機関でございまして、国民の種々の問題に対する合意形成をやっていこうというシンクタンクであり提言団体でございました。これを基盤にいたしまして一昨年の四月から、政治改革につきまして国民のあらゆる階層の意見を集約して運動を展開してまいった次第でござい
ただいま鈴木先生御指摘のように、私、衆議院の特別委員会でも公述人として意見を述べさせていただきました。 私が理解する限りにおいては、こういう大きな問題をやるときには必ず中央と地方の公聴会をやって、その後で国会議員の方々が決断をされるということでございまして、私どもはあくまでも参考意見ということを申し上げる立場にあろうかと思います。実際の政治なり決断をされるのは諸公、先生でございます。そういう意味で、こういう機会に出て、衆議院の場合にもいろいろ質問をちょうだいいたしました。そうしますと、やはりそういう見方もあるのかなということで私自身が大変な勉強になった次第でございますが、しかしその逆に、今度は我々民間の意見というものを、こういう
選挙制度は、世界的に大別いたしますと比例代表制と小選挙区制というふうに大体大きく分かれるかと存じますが、私ども考えましたのは、この中選挙区制というのが大正十四年以来七十年近くやって大変な制度疲労を来してしまったんではないだろうか。どんないい制度でも長年やっておりますとむしろいろいろ弊害が出てくるということで、一昨年の十一月に政治臨調といたしまして国民集会をやりました。国会議員の方にも多数御出席をいただきまして、二百人近い国会議員の方が中選挙区廃止宣言ということに署名をされました。 そこで、中選挙区をやめて、そして新しい制度に変えようという機運はできたということでありまして、当時の与党である自民党さんの案では小選挙区制一本という案
政治献金について、これ現実を考えますと、国民の政治に対する意識というものが本当にまだ生育していない状態にもあるんじゃないか。甚だ失礼な言い方でございますけれども、国民は国会の先生というと大学の入学の世話をしてくれる人とか、就職の世話をしてくれる人とか、交通違反のもらい下げをしてくれる、何かそういうことであって、国会議員がこれだけ努力せぬでも我々がコントリビュートしようという気分というのは、残念ながらまだそこまで日本の民主政治というものが熟成されていないんではないか。 そして、反面、議会制民主主義という制度においては、やはりどうしてもコストというものほかかるわけでございます。これをどういうふうに分担していくかということで、今回は公
簡単にお答えいたします。 参議院は良識の府ということが憲法上の地位であろうと思いますが、そういう意味で衆議院のいろいろお決めになったことに対して均衡、補完、抑制という大きな職能を果たされる。そういう意味で、私どもの民間臨調で立てた案は、アメリカの上院のような格好がどうかという案でございます。 そうすると、端的に言いますと、これはショッキングになりますけれども、一都道府県二人ずつ。そうすると九十四人になりますね。そうすると、今の二百五十二人からの差のその費用というものは、何も国庫没収ではなくて、参議院の高い職責を充てんするために秘書を思い切って拡充をする、あるいは政策調査費をやる、あるいは議員会館も大いに立派にして権威を高める
お答えいたします。 地獄の底を見るというのは、これは後藤田先生と私が政治改革でいろいろやっておりまして、後藤田先生の言葉をある講演の場で使わせていただいたわけでございます。 その意味は、先ほども申し上げましたけれども、まず第一にここで政治改革というのが五年、六年かかってもできないということは国際的な日本の政治のクレディビリティーというものが非常に低下をすると。これは大変な日本の損失ではないかということ。 第二には、国民が政治に対する不信感がだんだんさらに高まってくる。先般の衆議院選挙においても候補者の方はみんな政治改革をやりますということを公表されて出てこられた。それがいろいろな事情でできないということは、そうすると、そ
大変失礼いたしました。 それでは、社会党さんは今度は戦後初めて――初めてじゃない、一度片山内閣ございましたが、政権の座につかれて責任政党になられたわけでございます。仄聞するところによりますと、中で社会党の大きな方針への造反分子もあるということですが、一つの政党というのは政治信条あるいは政権構想というものを一にされた方の同志の結集であるというふうに思います。こういう大きな制度の問題については、やはり党として完全に意見をまとめて、ここで政治改革を実現していただきたいということを社会党さんに要望したいと思います。
今、新聞に報ぜられるところでありますと、例えば小選挙区と比例代表の議員の定数の配分の問題、あるいは比例代表のブロック制をとるかどうか、それから政治資金についての企業・団体献金の取り扱い、また三％阻止条項の修正、あるいは戸別訪問の問題とか、数点あるようでございます。 これがどうしたらいいかというのはそれぞれの党の両方の立場のお考えがあろうかと思いますが、私どもがここでこれはどうしたらどうですかということではなくて、両党で、しかも党としてトップの方がリーダーシップをとって腹と腹を割って、例としてはおかしいが、勝海舟と西郷隆盛がやられたように腹を割ってここで解決をする。そして、大事なのは、小さい部分はございますけれども、今までの制度か
私ども民間臨調といたしましては、一年以上日本の政治の改革の問題について、労働組合、経済界、そして学識経験者の方と議論をいたしまして、去年の春には日本変革のビジョンということで政治臨調の構想を出しました。その観点では、衆議院の改革というのは日本の政治の改革の出発点であるという位置づけでございます。衆議院の改革をやって、次には参議院の制度の改革が必要である。あわせて国会の改革と。 現在の国会というものが本当の意味の双方向のディベートというものがやられてない。英国の国会のごとく与野党の本当の討論の生きた場、そして国民に対する政治の情報の発信機能をもっと拡充する。例えばアメリカのＣ－ＳＰＡＮというのをやるとか、あるいは官報一つ、これは一
いろいろマスコミあたりでは小選挙区になると女性が出にくいという、これは私は全く反対ではないかということを言っておるわけです。 小選挙区といいますと、今度の例えば三百とか二百七十四というようなことですと、四十数万人 に一人選ぶという格好になるわけです。選挙民というのは、その中で男性と女性半々なんです。そうすると、むしろ女性の方々が結束して我々の地区からすばらしいこの方を選ぼうじゃないかと、これは女性の力というのは私は強いと思うんです。ですから、小選挙区になったら女性が出にくくなるというのはむしろ小選挙区をつぶすための案なんであって、私は公平に考えれば、むしろ女性が出やすくなる制度ではないか、一にかかって女性の方々の御努力、団結に
選挙制度審議会に参画いたしましたときにいろいろお話を伺いましたのは、両院とも本来は一緒にやるべきだと、しかし両方やろうというのは、衆議院だけでこれだけ難航しておるんですから、大問題なので、まず衆議院の改革をやって次にそれに合わせて今度は参議院のあり方と、いわゆる憲法の本来の良識の府という機能をどうやっていくかということは次のステップで考えようと。しかし、その間並行して参議院でも議員の方が与野党ともにいろいろ改革案は練っておられるということを伺っておりましたが、大体が与野党とものコンセンサスがまず衆議院をして次に参議院をやろうと、こういうことになっておるというふうに私どもは理解しております。 でありますから、両院を一緒にやるべしと
衆議院の改革をやって、そして総選挙を一度か二度経た後恐らく政界再編成ということは可能であろう。そういう場合に我々が想定しておりますのは、ソフトな二大政党と言っておりますが、結局政治家の方々も革新をやろうという考え方の方と保守的な方とある。そういう面で、例えば憲法の問題、福祉対策の問題、あるいは国際化の問題、地方分権、いろいろ政権の維持がある。少なくとも今までの保革のイデオロギーを中心にした対立構造というのは世界的にも崩れた。新しい政治ポリシーというものによるソフトな二大政党、それに例えばドイツの緑の党のようなシングルイシューを中心にする小政党というものが幾つか星のごとくあるという格好になるのではないかというのが我々の考えでございます
私ども民間人で政治改革に取り組んだ、その私の個人的な動機から申し上げたいと思います。 実は、昭和五十六年に土光臨調がありまして、その際に私は専門委員で参画いたしまして、規制緩和、補助金、それから中央と地方の機能分担という第三部会長として二年間いろいろ苦労いたしました。それから、今度は国鉄改革の再建監理委員会の委員長として四年間やりました。 その間につくづく感じましたのは、国鉄の問題のときには国会にも何遍か出ていろいろ御質問を受けたり議論をさせていただきましたけれども、結局あの行政改革というのは常に道半ばである、それは結局その法案ができても国会でこれが審議されない、つるされるということで、どうもこれは政治の体質が変わらないと行
先生と全く同意見でございまして、これは最近の統計でございますが、日本の現在の有権者は九千四百六十四万人、その中で男性が四千五百九十二万人、女性が四千八百七十二万人、有権者は女性の方が三百万人多いんですね。 そういうことで、しかも現在は男女平等・同権、あるいは雇用問題とかいろいろについても女性に対しての配慮が出ておりますから、むしろこれからの国政の問題でも、女性の地位とかいろいろの問題あるいは女性的な観点というのが主になってくるとすると、女性の方々の政治意識さえ目覚めれば私は制度のいかんにかかわらず女性進出ということは大いに活発化する、今の中選挙区であると縛られるんですけれども、小選挙区であれば女性の方の進出はむしろ非常に容易にな
率直に感想を申し上げますと、十一月十八日に衆議院で可決されまして参議院に送られてから既に六十日という経過があり、いろいろな中で、今までの習慣とか手続とかいろいろあったかと存じますけれども、国民の側から見ると、この大事な問題を正面から見て、本当の討論の府としてなぜ正面から討論をなさらないのか、討論にいくまでに余りにもロスタイムというものが多かったんではないかという感じを痛感しております。 したがいまして、ここでぜひとも私は、参議院という制度は良識の府というのを憲法上規定されておるんですから、そういう良識の府として参議院というのは日本にあってよかった、あるからいいんだと、国民がこういう感じを持つような審議と結論をぜひ出していただきた
参議院というのは、二院制をとっておりまして、アメリカは連邦制、ドイツも連邦制ですから上院がある、イギリスは貴族制度をとっているからと、理由があるんですが、日本の場合はかつての貴族院というもの、この制度を存置したいというのが憲法制定過程であったように聞いておりますが、その場合にはやはり良識の府ということで、衆議院というものの政治的な決断に対して均衡、抑制、補完ということで、したがって、ある程度政党色の薄いことを想定しておったんではないか。そういう意味で、戦後は緑風会という、良識の府であったんですが、やはり比例代表制を取り上げたために非常に政党色というものが強くなってきて、どうも衆議院と参議院とは似たような、同じ議論の繰り返しということ
先ほども企業・団体献金のお話を申し上げましたが、議会制民主政治ではやはり必要経費をどういう形で負担するかという問題だと思っております。そういう意味で、これを厳密にむちゃくちゃにやると、必要は発明の母というふうにますます悪性のものが出てくる可能性もあるということで、やはり良識の範囲で、ガラス張りにして監視がきくという体制であれば、社会的存在としての企業あるいは労働組合がある程度の政治資金にコントリビュートするという制度は認めてもいいではないかというのが私の考えでございます。
いろいろなアンケートで国民は腐敗防止が主だということを、先ほど右崎公述人も八〇％あると言いましたけれども、これは素人が相次ぐスキャンダルで政治に不信を持っておる。ところが、その一番のもとはどこにあるかというと、七十年近く続いた中選挙区制というところに胚胎しておるということは五年前に自民党が分析をして発表しておられる。そうすると、この病気はここが痛いから治してくれと国民はその痛いところを治せと言うんです。しかし、その原因の基本を直さない限りだめだと。国会議員の皆さん方は専門家であります。そういうことを重々知っておられるのに、素人の患者の訴えだけを聞いてこれに対処したらどうかというのは私は逆転しておるんじゃないかというふうに思うんですね
私の基本は、中選挙区制というのは大正十四年からやって、いろいろ制度としてはメリットがあったにしても、現在はデメリットの方が大きくなり過ぎたと。結局どんな制度でも長年やるとやはりうみの部分が出てくる。そこで新しい制度に変えるというのは国会の先生方の大部分の方の総意であったわけでございます。そうすると、世界の選挙制度は小選挙区と比例代表制。小選挙区にも長短ある、比例代表にも長短ある。そうすると、そこをコンバインしてやろうという、ここに日本的知恵の発想ということでこの考え方が出たんではないか。 私は、やはり小選挙区というものを主体にする選挙制度がいいと思っている。 というのは四十万人ないし四十五、六万人のところから五十万まで、そこ
亀井でございます。 本国会にお呼びいただきまして、政治改革に関して公述人として意見を述べる機会を与えていただきましたことを、感謝する次第でございます。 私は現在、政治改革推進協議会、俗称民間政治臨調と申しておりますが、これの会長といたしまして、昨年の四月から、政治改革の問題について民間人の立場からいろいろと研究をし、そして運動を続けてまいったのでございます。 この経緯を申し上げますと、実は社会経済国民会議という、経済界、労働界、学識経験者の三者構成によりまして、そのときどきの日本の将来に対する経済問題、福祉問題あるいはエネルギー問題等々を勉強する機関がございます。この中に政治問題特別委員会というのがございまして、私、数年
