企業献金とあわせまして団体献金、この二つの問題があろうかと思います。私どもは、政治をおやりになるというのにはどうしてもやはりコストがかかる、そのコストをどういう格好でやっていくかということが基本問題であろうかというふうに思っております。 冷戦構造が崩壊するまでは、日本の中において、自由主義経済を支持する政策を持つ政党と、それから社会主義経済を志向する方角の政党のポリシーとがあったと思いますね。そういう意味で、私ども経済人の立場からいうと、やはり自由主義経済がいいのだ、社会主義経済ということは決してよくならないという信念のもとに、自由主義経済を志向する政党を支持していく。それにはある程度のコストを負担をするということでございまして
参議院の問題でございますが、衆議院を改革をされたらぜひ参議院の改革をやっていただきたい。 私ども、不勉強でよくは知りませんが、憲法制定の過程において、最初は一院制であった案が、日本の方から、貴族院という制度があって、これが衆議院の問題に対して均衡、補完、抑制という、チェック・アンド・バランスと先生おっしゃったような機能を発揮した、こういうことをぜひ入れたい、それはいいじゃないかということで設けられたということでございます。そこで、その立法の趣旨といたしましては、衆議院に対する均衡、補完、抑制で政治の本当の実現の実を上げるという精神でありますから、政党から離れた運営ということが一つ想定されておったというふうに思います。 最初、
もう今先生がおっしゃった御意見に全く一致しておりまして、現在、国民は本当に、五年かかって政治改革ができない、それにかてて加えて大変な不況で、雇用不安も起こっておる、こういう状況でございますね。外国からは、見られてみると、例えば、前にも申し上げましたが、この三月、私シンガポールに行ったときに、西にイタリー、東に日本、三大汚職、イタリーはどうも改革するが、日本はどうなるのですかということをシンガポールの政府高官、これは政府のお役人ですが、高官は全部政治家でもあるのですが、言われまして、私は返答に困ったわけです。 そして外国も、やはり日本はこれだけのウエートを持ってきたら何か自己改革能力を持っておるのだという期待があると思うのです。そ
これは、私ども臨調で出したのは府県案でございました。というのは、選挙というものは、やはり顔の見える選挙ということが必要ではないか。全国区では広過ぎまして、しかも参議院の全国区でもこれは残酷区というぐらいまあ大変な負担があるわけでございまして、そういう意味でいいと思います。選挙制度審議会で出した案では、これはブロック制でございました。 そういうことで、この全国か府県かということで、私どもの臨調としては府県別の案で顔の見えることの方が望ましいということで出しましたけれども、その辺のところはやはり、全国か府県かあるいはブロックか、その辺の三者のどれを選ぶかということにしていただいて、やってみてまずければまたそのときに変えるという方法も
お答えいたします。 もし不成立の場合、これは全く望まないことでございますけれども、もしあった場合は、おっしゃるように解散か総辞職ということになる。 ところが、この七月の総選挙において立候補した方は、ほとんどの方が全部政治改革は絶対やりますということで選挙運動を展開されたと思うのですね。それで、それじゃそういう方を選ぼうということで皆さん方は選ばれて出てこられた。それができないということになると、国民はまただまされた、いよいよ政治不信というものが高まっていくという状況、それと国際的な信用というものはもう一つがた落ちになるということで、やはり大きく見れば日本の、今まで戦後せっかくここまで築いてきた日本というものがこれは転落のプロ
非常に核心をついた御質問でございます。 デモクラシーというのは、多数決主義というのが原理に立っておるわけですね。これは私は、前に宮澤内閣のときに、政治改革どうしたらよろしいかというときに、やはり総理の決断とリーダーシップですよと。それで、それをやっていくのに、この国会の今までの運営というのがデモクラシーという考え方から少し外れておるんじゃないですかと言ったら、国会は伝統で大体全会一致方式、こういうことをやっておると。そして反対の政党があったら、採決をするときは欠席してもらうか、あるいは、まあまあと目をつぶりますということにするか、反対の票を投ずるけれども目をつぶる、そういう状態がしゃんしゃんの採決であって、それで、絶対反対でやる
柳田先生の意見と全く同一でございます。もう本当に問題は出尽くした。あとは党としてのコンセンサスで、そして、それもいろいろな意見があるにしても、この際はトップにお任せしようと。各党ともが、あるいは連立政権でいえば、連立の八党派が細川さんという人をリーダーに選ばれた。自民党でいえば、やはり河野総裁をこの際の総裁、トップのリーダーとして選ばれたわけですから、こういう大きな問題、これはＡかＢか、両方やろうということはできないわけで、ＡをとるかＢをとるかという場合には、やはりトップにお任せをします、そしてその責任もとっていただくという決断をやられることで、そういう意味において、今回の選挙において各党とも新進気鋭の方が随分出られました。そういう
やはり株主総会というのに関係あると思いますけれども、現在の政治資金規正法で認められた範囲内の政治献金を出すということは、これは合法的に認められているわけですね。そして、その趣旨が、結局、汚い利権とかいろいろではなくて、よい政治をしてもらう、よい政治があれば企業も繁栄できる、そういう大乗的見地から政治資金規正法の枠内で出すということは、私は、総会においてもこれは十分納得をしていただける性格のものではないか、現状においてはそう考えております。
国民が日本の前途に非常に心配を持つようになってくる、そして政治家は信頼できないということになると、言いたくはございませんけれども。 かつて第一次大戦後にドイツがやはりワイマール憲法という理想的な憲法をやったけれども、十五年間で二十回内閣がかわって、スーパーインフレといいますかハイパーインフレまで行ったときに、結局独裁者のヒトラーが出てきたというふうに、あるいは国民の間にそういうふうな独裁的な、ファッショ的なものを望むような空気になったら、私は日本の破滅ではないか、そういう危惧を持っております。
お答えいたします。 これからの政治の、政党のあり方ということでございますが、結局今まで、戦後現在までは、やはり東西対立構造というための冷戦構造が、日本の政治の中にもイデオロギーを中心にして投影された格好であった。しかし、それが崩れましたから、これからの政党の姿がどうなるか。 そうしますと、比例代表だけによる非常に多党制になりますと、イタリーのようないろいろ弊害が出てくる。そういう意味で、政党というものはある程度のまとまりということが要るんではないか。そうしますと、まとまりでいくと結局二大政党というところへいくわけですけれども、その二大政党というものが必ずしも非常にフィックスされたかたいものではなくて、ソフトな形の二大政党と、
選挙制度を私ども民間臨調で議論した場合には、先ほど言ったソフトな二大政党を想定いたしますと、やはり小選挙区の方に重点を置く、そして比例代表で多様な民意を反映する道を開く、こういう建前でございますから、臨調としては、三百と比例代表二百と。 なお、あの当時の野党の方に同意していただくために、ああいう連用制ということで、もう一つ小選挙区で勝ったところは比例代表の方では遠慮して、弱い政党にハンディを与えよう、こういう思想でございましたから、基本的には小選挙区を軸にして、そして政治というのは意思決定というのを迅速的確にやる必要がございますから、そういう意味においては小選挙区を軸にした制度の方がいい、そういうふうに考えております。
結局、公的助成というのは国民の税金を政党に出すということでございますから、会計法上といいますか、国民の納得を得るためには、やはりそれが正当な目的に使われたということの証明が必要ではないかと思いますから、公的監査ということをやるのが、別にそれが国家権力の介入とまで考えなくてもいいんではないだろうか。 ただ、その監査機関を、我々臨調の場合には、資金の監視機関というものを内閣に置けというときに、これは自民党さんからは、内閣に置かれたら、そのときそのときの政権によってそれを締めつけられるといかぬから、国会に置いてもらいたいという意見がございました。したがいまして、公的監査ということは置くべきでありますけれども、どこへ置くかということで、
理論的に申しますと、石原先生の議論は正しいと思います。 ところが、現実でいいますと、やはり選挙にお金がかかる、特にこの日本が法外な金がかかるということでございまして、三年前の衆議院選挙のとき、今回の選挙はわかりませんが、新聞で、真偽はわかりませんが五当四落ということを言われましたですね。五億使えば当選する、四億では落選するんだ。そういう莫大な金というのは、いかにして集めるかという大変な問題がございます。 本来いいますと、やはり国民主権ということでありますから、主権者たる国民が望ましい政治家を選び、それを、失礼ですけれども育てるといいますか、そういうことが本当の理想的なことだ。ところが、日本ではこれは現在、あけすけに申し上げま
阻止条項の問題でございますが、ドイツではやはりワイマール憲法下のあれで多数の党、三十幾つの政党があった。こういう弊害を除去するために五％条項ということを設けたと聞いておりますが、やはり一人一党でたくさんになると、もう国会の運営からすべて収拾つかない。ですから、ある単位ということで三％ぐらいの阻止条項を置くということは妥当ではないか、こういうふうに私は考えております。
一票制か二票制で今対立があるわけでございますが、私ども民間臨調でこれを検討しましたときに、現在の参議院が、これは、一つは府県単位の選挙と全国区の比例代表でこれは二票制をとっておられるわけですね。いろいろそのときに、自民党の幹部の方の御意見を聞きますと、あのときにも自民党案としては一票制にしたかったけれども、法制局で、憲法上の問題でどうも一票制は無理があるということであったので二票制にした、こういうことを伺いました。 そういうことで、民間臨調といたしまして、この連用制なり併用制、並立制とか考えたときにも、それから選挙制度審議会で出しましたときには、三百、二百でやはり二票ということを置いたわけです。ですから、その憲法上の解釈問題とい
その自民党のお考えになっている、一人月二万円でしたですね。月に二万円ですと年に二十四万円ですかね。二百人いたら四千八百万円。それぐらいの努力というのはやはりなさる方がいいというふうに思いますね。 しかし、それだけではとても私は足らぬと思います。お話をいろいろ聞いてみますと、例えば十万の有権者にはがき一枚出しても、やはり印刷費から何からいうと相当のお金が要るということも聞いておりますし、そういう意味でやはり公的助成ということを、一般が本当に政治家を、主権者たる国民が政治家を支えるというところまで時間がかかりますが、いくまでの間はやはり企業・団体献金というものについて、漸次減らしていって、透明化していくということをする必要があるとい
民主主義で一票の重さということは一対二未満というのが基本原則でありますから、そういう格好でいくべきではないかというのが私どもの立場です。 そうすると、今中谷委員の心配された地方の問題でございますけれども、私は今の日本の政治の流れが間違っておると思うのですね。結局、余りにも中央集権であって、そして、先般の選挙においても、政治改革をやるという人と、中央に自分がパイプがあるから選んでくれ、こう言われる。ところが、私どもの考え方はやはり地方分権で、国政というものは、これだけ国際情勢が揺れ動いていくときには、やはり外交であるとか日本の安全とか治安とかあるいは税制とか、基本的な問題を議論して、そして地域住民に近い行政、政治というものは地方に
私どもの活動に過分の評価をいただきまして恐縮でございますが、今回の政変というのは、我々臨調としては全く予期しないような展開が非常に大きな地殻変動で行われたというふうに思っております。 実は、あの連用制を出して、野党がおまとめになったときに、自民党は並立制まで歩み寄られる、比例代表を入れるということでスムーズな格好に進行することを私は望んだのでございますけれども、あのときの自民党は小選挙区ということを固持されたために、結局不信任案、解散ということになって、こういう政権が起こった。 ただ、細川さんという方が総理になられまして、そしてこれは非常に新しい感覚の持ち主ということで、今までの政治の体質とは違うような方ということで非常に国
数カ月前にしゃべったことをまた点検いただいて、御質問いただいて恐縮に存じます。 結局あのときの時点においては、御承知のように、自民党さんの方は小選挙区制一本、そして野党の方は併用制といいますかドイツの制度、しかし私は、中選挙区をやめるということでは共通点がありますと。それから、小選挙区を両方とも導入するということでも、ある。ただ、比例代表ということが入っていないわけですね、自民党の案に。したがって、比例代表をどういう形で入れるかということが結局解決の中心になるのではないかということで、知恵者の意見もかりましてああいう連用制という案を出した。これは、イギリスにおいて、小選挙区だけですといろいろ先ほどのカナダのようなぎくしゃくが起き
亀井でございます。 本政治改革特別委員会に、私ども民間団体でございます政治改革推進協議会の者をお呼びいただきまして意見を述べる機会をいただきましたことを、大変感謝をいたしまして、お礼を申し上げる次第でございます。 政治改革はいよいよ本番に入ったというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、私ども民間人がなぜこのような政治改革の問題について討議を交わし、そして意見を提出しておるかということについて、若干申し上げたいと思う次第でございます。 実は、社会経済国民会議という経済界、労働界、学識経験者三者構成の研究機関がございますが、ここで政治問題について数年来いろいろと勉強してまいったのでございますが、そういう関係から、
