今後の政治改革の論議の進め方について意見をということでございますが、簡単に四点申し上げたいと存じます。 第一は、私どもの提唱いたしておりますこの連用制という案は、あくまでも民間の我々が知恵を絞って出しました提案にすぎないのでございまして、実際にお決めになるのは国民から選ばれた国会の議員の先生方でございますので、日本の将来にとってどういう政治改革が望ましいかということを大所高所からひとつ議論を進めて、ぜひとも今国会中に成立を図っていただきたいということが第一でございます。 第二には、この議論の仕方として、現在おやりになっているように、国民の目に見える国会でぜひとも決着をつけていただきたいということでございます。現在与野党ともに
お答えいたします。 政治腐敗の問題が政治不信につながり、国民の関心が非常に高いということはわかるわけなんですが、ところが、私どもの考え方は、政治腐敗の根源が、この中選挙区制ということを長くやっておったところから胚胎したところが非常に多い要素があったのではないか。これはもう先生方も御承知ですからちょうちょう申しませんけれども、そこに非常に巣食って、そして、例えば党内の派閥ができるとか、いろいろな弊害が出てきている。それで、国民の方々は、やはり出てきた現象を追う。あるいはマスコミの取り上げ方も、表面に出た現象をとらえて、その真因というところについて本当の理解あるいろいろ報道というのをやってないというところに問題がある。私どもは、やは
三百にしましたのは、実は三年前ですか、平成二年に出しましたときに、選挙制度審議会で区割りをやったときに三百と言った。一対二の原則を厳重に守ろうとすると、三百でもなかなか難しいという事態があったわけです。 具体的に申しますと、人口が一億二千万ですから、三百に割りますと四十万に一人ということになりますね。そうすると、四十万というのは、びしっと四十万に割るわけにいきませんから、幅を設けなければならぬ。そうすると、これは二十六万をミニマムにして、マキシマムが五十二万ですか、その幅に選挙区をはめていく、こういう格好になるわけです。それから、二百にしますと、今度は六十万に一人ということになりますと、これは七十八万と三十九万の間に入らなければ
今東中先生御指摘の問題はあろうかと思いますが、ただ、社公案ではブロック制という案を出しておられるわけですね。 ところが、このブロックという概念がまだ本当に定着をしていないといいますか、選挙制度審議会で出しましたときのブロックの囲い方、それと、社公案の囲い方でも三、四点食い違いがございます。それで、定着性がないので、やはりこれは比例代表をとるとしても、府県というものはこれは確定しておりますから、やむを得ずこれをとらざるを得ないだろう。恐らく、例えば静岡県というのは東海地区か関東地区がですね。それから、選挙制度審議会のときは北関東、南関東、東京という分け方、今度は社公の案は東関東、西関東、それから東京という分け方でありますね。近畿地
貴重な御意見としてお伺いしておきます。
これは冒頭にも申し上げましたけれども、この政治改革特別委員会の先生方が本当に熱心に政治改革の問題をこの国会でやり遂げようという御決意で討論をやる。しかもそれが、前のように野党が質問し与党が答えるというだけではなくて、双方向の、本当に活発なことが行われたということに私は大変な意義を感じておるわけでございまして、私どもの案と申しますのは、この両案が対立をしておるというけれども、共通点もあるのじゃないか。ですから、その両方が対立だけで突っ張っておったら、もうこれは壁に当たってしまう。したがって、どこか共通点を見出して、ここにつなぎができないかということで苦心をしてつくった案でございまして、これはあくまでもしかし、我々は国会に籍を置く者では
やはり私は、現在の日本では保守革新という言葉、ここ二、三年、最近はマスコミも余り保守革新という言葉は書きませんけれども、保守革新ということが戦後四十何年、これは世界の冷戦構造のそれを日本の政治の場に投影されておった格好だった。ところがこの冷戦構造が崩壊いたしましたから、保守革新というものはない。あるいは極端に言えば、共産主義国において、もとの共産党は保守派ということになり、それで自由経済を志向する方は革新という、そういうふうに世界の常識は変わってしまった。そうすると、今までの日本の保守革新という構図で政界を考えていくというのではなくて、新しい考え方で、先ほど内田先生も言われましたけれども、ソフトな形の二大政党型か二ブロックというふう
大変難しい問題でございますけれども、私は、現在の制度というものがやはりいろいろな面での影響力というのは非常に大きい。ただ、具体的に国民一般はマスコミを、前に申したように、マスコミに出てくるいろいろなスキャンダルに目をとられておる。しかし、そのスキャンダルのもとというのは、現在、あけすけに申しますと、日本の選挙あるいは政治というものに金がかかり過ぎます。余すなわち力というふうなことまで言われておる。この体質を変えることが一番大事ではないか。そういう意味におきまして、この現在の中選挙区制という使い古して制度疲労を起こした制度を変えて、新しい制度で一遍国民が清新の気を持つと同時に、金の流れというものも透明化する、罰則も強化する、監視も強化
当面の私どもの予定は、現在のこの委員会で先生方が熱心に討議をされておる、この状態をずっと見詰めていきたい。そして、その展開の状況によって、あるいは国民集会をやって世論形成が必要であればそういうこともしなければいかぬ。できれば我々はここまでで、後は皆様方にバトンタッチをして大改革を実現していただくということを期待しておる次第でございます。
亀井でございます。 今回ここにお呼びいただきまして、現行選挙制度及び政治資金制度等についての改革意見を述べるようにということでございますので、これから申し上げたいと存じますが、私が申し上げたいことは四点ございます。 第一は、政治改革の問題を今国会で必ず実現をしていただきたいということが第一でございます。第二は、そのためには自民党さんを初め社会党その他野党の方々が三月中にそれぞれの政党の改革の御案を国会に提出をされて、そしてオープンにその長所、短所あるいは二十一世紀に向けての日本の選挙制度あるいは政治資金はどうあるべきかということを国民にもわかるように、ひとつぜひとも活発な討論をお願いをしたいということ。第三は、政治改革の問題
ただいま石井先生の御質問でございますが、政権交代可能性のある制度という点におきましては、やはりイギリスあるいはアメリカがやっておるような小選挙区制というものが一つの模範ではないかというふうに思っております。 ただ、先生がおっしゃいましたように、今度は広範なる価値観の多様化の社会においての民意の反映ということでは比例代表制と思いますが、比例代表制を重点に置くということに私が異議を持っておりますのは、かつての世界の政治史におきまして、一九一八年にドイツが負けた後、ワイマール憲法に基づいて完全な比例代表制をやられた、大変なたくさんの小党分立という状況になった。それで、あれで聞いておりますのは、一九三三年ヒトラーが政権をとる、十五年間に
では、田並先生にお答えいたします。 この政治の場で、民意の反映というのは確かに非常にきれいな言葉であり、学問的に理論闘争すれば、民主主義というのはそういうものであろうかと思います。ただ、政治というのはもう一つの反面では非常に現実的なものであり、しかも国の運命というものを預かっておるものである、こういう前提から考えまして、民意の反映といいますけれども、現実をお考えになりますと、いろいろなマスコミでの世論調査であると、自民党支持は二二、三％、社会党支持が一二、三％、そして公明党七、八％ですか、あとは一〇％未満というふうな状況で、全部足しても四五、六％というふうになり、あとは支持政党なしという民意なのですね、現実は。そういう格好で、そ
四点御質問がございましたが、まず第一に、成立しなかった場合ということですが、私はぜひとも成立をしていただきたいのですけれども、もし成立をしなかったという場合は、一つは国民が日本の政治というか、政治家諸公に大変な失望をする。そして、今以上に各政党に対する国民の支持というのは落ちてしまうということで、非常な混乱を生じ、先ほど申し上げたような、今度はファッショ待望的な気分が出たときは大変な日本の不幸になるのではないかというふうに思っていますのと、第二は、国際的にも、日本のスキャンダルというのは即日いろいろ国際的に行っております。そうすると、今でも日本の国の国策とか外交方針が見えないじゃないか、顔が見えないという批判に対して、いよいよ日本は
まず第一の民意の反映という問題です。これは言葉はきれいなんですけれども、民意というのは常に動揺して動いておる要素が非常に大きいと思うのですね。例えば、昨年の参議院選挙の済んだ後の翌日にＮＨＫで政治討論会がございました。そのときにＮＨＫでアンケートをとられた。非常に簡単な質問でございましたが、政治家は国民の生活や日本の将来を真剣に考えていますかという質問。八百人から回答があって、そう思うというのはわずか二二％、そう思わないというのは七六％という数字があって、私は慄然としたのです。 アンケートというのはいろいろしようで、先ほどからも御質問ございますけれども、そうすると今の国会に選んだ人は、二二％だけが政治をやっていることになる、これ
大変たくさん質問をいただきましたので簡単にお答えしますが、まず政治献金の問題、政治資金の問題でありますが、結局、今まで企業が金を出してきたというのは、数年前までは世界が冷戦構造といって対立構造であった、そして、一方の方はマルクス・レーニン主義というものをとり、社会主義あるいは共産主義という政権であった、これが大体が国有化とかいろいろ者やっていくという考え方ですね。それで我々は自由主義経済というのを日本の経済界でやってきて、それで伸びてきた。したがって、自由主義経済を守るという建前から、それを支持する政党には企業献金を法律の枠内で出していくというのが建前でございました。したがって、まあ贈賄とか収賄とか起こりますけれども、そういう利権で
これからの政治の流れということでございますが、私は政権交代可能ということを申し上げましたけれども、今までは日本の流れというのは、これはいわゆるマスコミの用語ですが、保守革新という二つに分かれておられるのですね。野党の方を大体革新と称されるのですが、これは、世界が冷戦構造で東と西が対立した、その構造が日本の政治にある形で投影されておったのではないか。ところが、二、三年来この冷戦構造というものは構造が壊れました。したがって、世界の情勢と合わせて日本の政治のいわゆる保守革新、私はどうも保守革新というのはおかしいと思っておるのですけれども、そういうものをやはり修正するという時期に来たのではないかというふうに思います。 そこで参考になるの
小林先生の、これからの選挙制度を金をかけない制度にすべきだというのは全く賛成であります。議会制民主主義ではやはりコストがかかる。しかし、それを個人が集めるのではなくて、党中心に持っていくということが理想である。と同時に、中選挙区制というのは非常に金のかかる制度ではないか。 と思いますのは、具体的に言いますと、私がかつて住んでおりました西宮、これは兵庫二区ということになりますか、尼崎から西宮、芦屋、そして神戸市と明石市を除いて、淡路島までが選挙区の面積なんですね。これは大変広い地域です。その間を運動され、いろいろやられて、やはりコストはどちらの政党もかかっておるのではないかと私は思うのですね。これが、例えば三百区にしたら四十万、尼
ただいま深谷先生から非常に造詣の深いお話がございまして、感銘いたしました。 小選挙区というのは、私は、英国では非常に成功しておりますからいいと思いますが、もう一つ、この政治資金と選挙、結局選挙があるから金が要るということで、これはもう密接な問題なんですね。したがいまして、やはりこれは両方一緒に解決しないといけないんじゃないかと思います。 それから、政治資金というのは、議会制民主主義にはコストが要りますから、これのコントリビュートの仕方は、透明化をすると同時に党中心にする。そして英国のように、個人は選挙の場合に五千ポンドから六千ポンドしか使わないといいますね、党は使うけれどもということをサッチャーさんは言っておられましたが、そ
新線建設の問題でございますが、私どもの立案をいたしましたのは、ただいま総理のお答えもございましたように、新しくできた会社は経営責任を明確にする、こういう観点からこの新線という「ア」の項に書きましたのは、従来の私鉄と同様のいろいろ資金の軽減法とかを講じよということでございますから、在来線的なものの範囲の新線という考え方で書いております。 私どもの任務は、現在あり姿のままの国鉄というものを新しい形態でどう再建するかというようなことで、一応整備新幹線の問題というのは考慮外の問題でございまして、しかし一般的にその当時のいろいろの情勢で、先生も御承知のように、地元の方々、地域住民の非常に熱烈な御希望もあるということでございますので、これは
整備新幹線の問題について申し上げますと、先生今お話しございましたように、二十一世紀に向けて日本の交通体系の中において、鉄道としては恐らくやはり時速二百キロ以上で走る新幹線形態というものができていくだろうと、しかし現在においていろいろな問題が多過ぎるのではないかというのが私どもの考え方でございました。 一番の根本は、経営責任を明確にするという面で、整備新幹線について非常に莫大な投資を必要とする、そして想定されるところにおいての乗客というのは現状においては極めて少ない。例えば、仙台までは乗っておっても仙台から盛岡ではお客は激減する。盛岡から青森になるとまた激減するであろう。そうすると、経営で一番考えなければいかぬのは、やっぱりリター
