初めに、郵政改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵政改革の基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めております。 郵政改革は、郵政事業の経営の自主性、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性、地域経済の健全な発展、民間の経済活力の向上への寄与を旨とするとともに、労働環境の整備、郵政事業と地域経済との連携に
これは、もともとの郵政民営化なるものの目的が、明治以来、敷設されたユニバーサルサービスをどう維持するとか、利用者の利便だとか、地域への貢献だとか、国家全体への貢献をどうしていくか、そういう視点がほとんどこれは欠落をしたものであったということは、今の報告にもありますように、現在の検証結果でも明らかであると思います。
新しい郵政が新しい分野に出ていくことについては、まず日本郵政自体が主体的に判断をしていくことでありますけれども、しかし、一方ではやはり民業との関係、国家全体の国益といいますか、そういうものとの関係等もあり、第三者委員会を設置いたして、そこでチェックをするという機能もはめ込んだわけでございますが、これは民間会社でありますから、基本的にはそういうものは自由である、このように私は考えております。
基本的には、委員御指摘のように日本郵政株式会社において、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のそうした株の処分に伴う利益については、そこが得るということであると思います。
委員の皆さん方の御協力、また国民の御協力をいただいて、日本郵政、新しい出発をきっちりとやっていくように、私どもとしても全力を挙げて努力をいたします。 よろしく御協力をお願いいたします。
委員まさに御指摘のように、いわゆる改革という名のもとで、日本人が営々と積み上げてきた生活の仕方、また財産、そういうものを一挙に破壊し尽くしてしまう、そうしたことを残念ながらやってしまわれた。今の日本の状況を見れば、まさにそのとおりであります。 それは経済的な状況にとどまりません。我々日本人一人一人がばらばらになってしまって、かつての日本の社会とはさま変わりした社会になってしまったのは、私は、やはり一つは、改革と称して経済の仕組み、生活の仕組みを変えてしまったことが大きな原因であると思います。郵政民営化はその一つの象徴的な例であったと思いますので、皆様方の御協力をいただきまして、これをぜひともしっかりと未来を見詰めた、地域が生き生
先ほども申し上げましたけれども、私は、がたがたになってしまった社会を立て直していく一つのてこにしたい、特に地域における生活のきずな、これを取り戻していくきずなにしたい。そういう意味で、ユニバーサルサービスをきっちりとやっていただく。しかも、税金を投入しないでこれをやっていく。そのためには、民間会社のメリットをやはり最大限発揮できる会社にもしなければならない。一方では、先ほど言いましたような国家的、国民的な要請もきっちりとこなしていける、そういうことが両方やれるための組織形態、権能はどうあるべきかということで私どもとしては検討をして、この法案をつくったつもりでございます。
御案内のように、事業が分断をされましたために、従来のようなサービスが預金者に対してもできない状況が起きておるわけであります。 そういう意味では、非常に交通の不便なところに住まいをしておられる方々、郵便局の窓口においても老齢の方々を中心に、預金の手続その他を含めて、極めて不便を感じておられる状況があるわけでありますので、このたびのような形で事業を再編した結果、そういうことが、具体的なサービスを提供するその中身においてそれを抜本的に変えて、利便性を向上させていくことができる、このように考えております。
サービス低下については、仕組み自体を、権限自体をばらばらに変えてしまったことが一つ大きな原因であると思います。 従来の、郵便局員がお互いに協力をしながら、業務を一体となって遂行しておったのができなくなったという一つの大きな問題もございますし、郵便局の中も、私が行きました鳥取県の智頭の山奥のちっちゃな郵便局も、三つに仕切られてしまって局員が行き来できない。また、監視カメラが局長のところをじっと一日じゅうにらんでおって、ビデオで撮ったものを年二回、本局から来てそれをチェックするというような中で業務をやっておる。また、四十三万人ぐらい職員がおりますが、そのうちの二十万人以上、半分近くが非正社員という形で、同じ仕事をしながら給料が三分の
ユニバーサルサービスをあまねく行き渡らせるという視点から考えた場合、いかに交通の便、いろいろな面が変わってまいりましても、やはりその地域における一つの拠点としての郵便局の存在価値というのは、その地域にとっても、郵便局全体の、トータルの運営の中においても、私は重要性はあると考えておりますが、これは日本郵政が具体的に判断をしていくことでありますけれども、私が今申し上げましたような視点を踏まえてやる、このように私は確信をしております。
日本郵政の雇用形態が、一般の大企業の雇用形態以上に非正社員の占める割合が多くなっている現状、これは、一つはやはり、日本の社会全体をいわゆる構造改革という名のもとで、コストを下げればいいということで、人間を人間として扱わないそうした雇用形態でも構わないんだという風潮が、この十年間、日本じゅうに蔓延したと私は思っておりますが、大企業においても、今、大体三分の一ぐらいがそうなっております。 また、公務員の中でもそうした非正社員の比率が非常に高くなっておるわけで、私は、非正社員でなければならない仕事の分野というのはあると思います。しかし、本来は正社員であるべきところまで、コストの面だけでそうしてきている状況は、ある意味では異常な事態が、
私も余り長くはありませんが、三十二年間ばかり国会議員をやっておりますが、かつてはあなたと同じ自民党にも長くおりました。 その間、自民党の国会運営によって、乱闘国会もあれば、サボタージュ国会、深夜にわたる国会、明け方までの国会、いろいろなことがありましたよね。本当にそう思いますよ。それに比べると、今は本当に与野党とも極めて紳士になったなと。そのことがいいか悪いかは別ですよ。 それで、私は、今の状況、委員が冒頭におっしゃいましたように、すばらしい委員長であり、きっちりとした委員会運営をしようと極めて真摯に取り組んでおられる、ぜひ野党の皆さん方もそれに真摯に協力をしていただければと思っております。
委員の、郵貯、簡保の世界までユニバーサルサービスをというのはちょっとおかしいんじゃないかという御指摘でございますけれども、委員のところも山の中か知りませんけれども、相当不便なところがあると思いますが、今、そうした地域に住まわれる方々がお金の出し入れをしたいという気持ちは都会に住んでいる人と同じようにあるんですね。しかし、残念ながらそれが極めて不便になってきているという現実があるんです。 何とかという大臣がかつておっしゃったように、便利な生活がしたい、いい生活がしたいのなら東京に出てこいという割り切り方をされれば別でありますけれども、そうでなければ、日本国民である以上、そういう人たちについて、金の出し入れについてもやはりちゃんとし
コンビニも、私の住んでいるところのあたりはよっぽど田舎なのかもしれませんけれども、委員のところはコンビニがそんなにあちこちあちこちあるんですか。ありませんよ、うちのあたりは。
私は、基本的に認識が委員とは違います。 企業が利益を上げていくために、やってはならないことを改革という名のもとで、残念ながらこの十年間自由にやってきた。その結果、本来であれば正社員として働ける人が、正社員になれないで劣悪な労働条件のもとで働いておる。その差額が、残念ながら経営者のポケットの中に入っていっているということは理不尽であります。 今の日本の社会にある、一部の人たちだけがそういう利益を得て、他の者はそれの犠牲になっていいということが、私はあるべき姿であるとは思わない。日本郵政にしても、同じ仕事をしながら三分の一以下の給料で働いて、将来に望みがない。私のところに何万というファクスが届いています。悲痛なファクスばかりです
今までもいろいろと私は答弁申し上げてきましたけれども、一般の金融機関に課していない責務を日本郵政に対してお願いする以上は、今、限度額は、御承知のように民間は青天井であります、それに対して手足を一千万とか縛っておるわけでありますから、それをそのままにした状態で、他の金融機関に与えられていないコストまですべて吸収して経営をしてくれというのは、私はやはり無理だと思います。 しかし一方、民間金融機関に対してのいわゆる圧迫といいますか、預金を郵貯の方に預けたらいいというような流れが極端に起きていかないためには、一応限度額を二千万とか二千四百万という形で抑えたということでありまして、民間金融機関は青天井であるということ、また、そういう責務が
私は委員のお話を聞いていて、ちょっと前提が、今の我が国の経済規模を固定して考えて、固定したパイの取り合いみたいな考え方をすべきじゃないと思いますよ。今国民の持っているお金が預金としてどこに行くか。問題は、経済がどんどん成長してでかくなっていけば、郵貯の預金もふえる、信金、信組や一般銀行の預金もふえていくんですよ。その場合に、郵貯だけ一千万に抑えるというのは、私は、先ほど言いましたような責務を課しておるわけですから、やはり不公平だと。別に二千万まで保証をしておるわけじゃありませんから。問題は、国民の懐がでかくなるということを前提にしていった場合、郵貯だけが限度額を抑えていくというのはやはり不公平なのであって、それはせめて二千万まで上げ
私は、民主党ではなくて国民新党であります。 委員も大蔵省の優秀な課長をお務めになりましたね。私は、役人をやったからといって、その役人がその人生において他の仕事についてはいかぬということもないし、また、ある意味では、能力のある、かつて役人の経験をした人もきちっと重用していく、これが国家としての活力が出てくると思いますよ。そういう意味では、自信を持って齋藤社長を私が決めたわけでもあります。他のあれについても、そういう形で決まっておるわけであります。 役人をやっておったら、何か欠格者だみたいな言い方、扱い方はすべきじゃないと思っています。
無理やり、やってはならない民営化をやるために、勝手な試算をはじかれたものだ、このように私は見ております。 日本郵政は、今、新しい未来へ向けての出発をしようとしておりますが、委員が考えておられるようなお先真っ暗なことではありません。地域のために、将来のために頑張ってまいる日本郵政であります。
持っております。 今、齋藤社長のもとで、貴重な郵貯、簡保の資金の運用をどうしたらちゃんとやっていけるか、今懸命な努力を続けている。これは、どの民間企業だって、最初から神様のような運用技術その他を持っているわけじゃありません。それぞれが努力して身につけていくものです。日本郵政も今、一生懸命頑張っております。
