大塚副大臣がお答えしたとおりでありますけれども、今アメリカが、ある意味ではヨーロッパを巻き込んで、まだ法案が成立しない段階からいろいろと、民業圧迫になるとかイコールフッティングでないとか、そうした主張をああいう場でしておられるのを、非常識だと私は思っています。 私は、もっと、国と国との間の問題というのは、やはり国と国との間で真摯に、お互いに協議すべきものは協議をしていくべきであり、今までも、アメリカ・サイドから郵政改革についていろいろ要望、御意見があったことに対しては、金融庁としてはこれについて誠実に説明をしてきたつもりであります。
政府といたしましても、齋藤社長に対して、ファミリー企業の今までのあり方を徹底的に見直して、そしてあるべき姿に変えてくれという要請を強くしてまいりましたけれども、齋藤社長も、郵政改革においてこれはどうしてもやらなければならない面であるということで、現在、積極的に取り組んでおります。 この法律の施行が来年の十月ということを予定しておりますけれども、それまでの間においても、やるべきことはどんどんやっていくということで、現在も進行をしております。
そのカメラの撤去は、私の方から齋藤社長に要請をいたしました。 委員は実態を御承知ですか。これは防犯上のために設置されていたんじゃないんですよ。特定局長の挙動監視をするために設置されたとしか思えないような設置のされ方がしてあった。そういう状況はよくないということで、撤去をした方がいいという要請をして、それでやっておるわけであって、別に私は悪いことを要請したとは思っておりません。
親会社にその義務を課しておれば、その子会社でありますゆうちょ銀行、かんぽへの業務委託という形の中でそうしたユニバーサルサービスの責任を果たしていける、このように考えております。
それは我々としては一体として日本郵政のあり方を考えておりますから、そういう意味では、当然、ゆうちょ銀行、かんぽがそういう責任を現実的に果たしていく、業務委託をしていくということで果たしていくことになると思います。
私は、民間の保険会社も、やはりそうした業務自体が公共的な性格を帯びておると思います。これは、言ってしまえば、あらゆるものが一面では公共的な性格を帯びておるというのが実態であろう、このように思っております。それであるがゆえに、金融庁は簡保業務についても金融業務についても検査監督等もやっておるわけでもあります。
私は、就任以来、一切過度の介入はした覚えはございません。 人事につきましても、郵政改革を実施していく上において新社長はだれが適当かということについて、やはり政府の責任においてこれを選んでいくという責任があると私は思っております。 また、非正規社員の正規社員化の問題、これも先ほどお答えいたしましたけれども、これは本来は私ごとき者が一々雇用関係について言及すべきことではありませんけれども、残念ながら、今の日本の経済社会全体において人間を人間として大事にしていくということをしない雇用形態が一般化しておる。まさに郵政民営化なるものがそういう面でも先兵としての姿を見せていることに対して、これをきっちりと是正して、今の社会を覆っている間
これは日本郵政事業が展開をしていく中で、この株を売却し得る状況がいつの時点で生まれるかということを今の時点できっちりと決めることは非常に難しいことでもあります。それと、日本郵政に対して手足を縛るということはしない方がいい、そういう判断で決めなかったわけでございます。
これは、日本郵政が事業展開をしていく中で株式を処分していく場合、市場との関係もあるわけでありますので、まさにこれは国民的財産でもあるわけでありますから、その処分について、やはり日本郵政の業績の状況、市場の状況等も勘案をしながら決めていくべきことでありまして、政府がこれを早く売れとかあるいはまだ売るなとか、そういうことを日本郵政に対して強く強制するよりも、日本郵政自体が自主的に判断をしていくということが主体になっていくと思います。
私は、日本郵政としては自分たちの自主性をできるだけ発揮していく体制を望むと思います。そういう意味では、私は、日本郵政が株式をどんどん処分していける状況を積極的につくる努力をしていくだろう、このように思います。
それは、私は先ほど言いましたように、これは国民の大事な財産でもあるわけでありますから、それの処分については市場との関係もあります。そうした意味で、やはり日本郵政としては、政府全体の判断ということも株式を処分する場合に勘案をしていくことも当然あり得るだろうと思います。
ユニバーサルサービスをきっちりと担っていただくと同時に、民間企業としての自主性、創造性、そうした民間企業のメリット部分を日本郵政に最大限に発揮していただきたい、私はそういう観点からこの仕組みその他を含めて考えておるわけであります。
この第三者委員会の設置というのは、日本郵政が、これは日本一の会社でもありますから、その体力に物を言わせて民間企業をどんどん自由に圧迫していくというような事態、そういうことは起こり得ないと思います、良識的な経営をされるわけでありますから。しかし、それを第三者委員会が、これは大体十名ぐらい予定しておりますけれども、これは総理大臣の任命によってそういう方々が、新しい事業展開、これは適当であるか適当でないかということを国民の立場に立って御検討いただく、それに基づいての届け出をやるわけでありますから、第三者委員会が適当でないというような判断をされた事業については、事実上、日本郵政はそれに手を出すことができないという形になっていこうと思います。
八団体の御懸念は当たりません。 私どもは、八団体の方々に、郵政法案をつくる前から丁寧に御意見を聞かせていただいております。その過程の中で申し上げておるのは、金融機関自体がみずからの社会的責任をしっかりと自覚した上で、ぜひあなた方自体が業務展開をしていただきたい。そうして、ある意味では競争相手であることも間違いないわけでありますが、競争相手の競争条件が今までよりも強くなりそうだということで過剰な反応をされることは、これは余り適当ではない。それよりも、みずからの社会的責任をきっちりと果たしていかれる中で、国民、預金者の方々からきっちりとした信頼をかち得ていかれることの方が大事なのではないかということを私は申し上げております。 ま
ユニバーサルサービスを具体的に実施していく組織、機関、これは具体的には郵便局がそれを担っていくという形になると思いますけれども、それの業務に、ゆうちょ、かんぽの業務を業務委託していくという形の中で日本郵政株式会社がその責任を果たしていく、そういう形になってまいると思います。 このユニバーサルサービスをどう担保していくかということでありますけれども、私は何度も申し上げますが、すべてこれを機械化して、コンピューター化してそれをやっていくといいましても、これは人を相手にする仕事でありまして、じいちゃんばあちゃんからいろいろな方々、その地域に住んでおられる方々を相手にサービスをしていくわけでありますから、私は、やはりこの日本郵政の職員が
それは、極めて定款が重要であると思いますけれども、私どもといたしましては、委員も御指摘のように、そうしたユニバーサルサービスをきちっと遂行できる、そのためにはどうあるべきか、一方では民間企業としてどうきちっと利益を上げていけるか、そういうことについて、やはり両方を満足するようなことのできる、それを可能にする定款でなければならないと私どもは考えておりますので、委員御指摘のように、そういう視点で定款というのは決めてまいりたい、このように思っておるわけです。
それは、やはりトータルとして責任を負う、そういうものがなければならない、そのように考えておるわけでありますので、この法案のようにいたしたわけであります。
今、十一月時点で六万五千人程度の方々に正社員になっていただく、そうした方向での検討をしておりますけれども、十万人近くの人が正規社員を望んでおられる、また、業務の中身においても正社員として働いてもらうことが適当だというのは大体その程度になるのではないかという、まだ正確ではありませんが、雇用の実態について、そういう診断を齋藤社長はしておるわけであります。 その基準でありますけれども、現在、まだきちっとしたものをつくっておるわけではございませんけれども、私が内々に聞いておりますところでは、大門議員からも非常に具体的な御提起もいただき、また委員からもそういう御提起をいただいておる、そういう状況も我々はきちっと承知をしておりまして、日本郵
日本郵政、これは日本最大の企業でもあるわけであります、また世界最大の企業でもあろうかと思います。これの雇用形態をノーマルなものにしていくことが、今日本を覆っている、人間の犠牲の上に立って、とにかく利益を上げていくのが当たり前だという、今の形態を変えていくまさにその先兵になってもらいたい、このように私は考えております。 なお、先ほどの三十時間というのは今変えさせておりますので、それは、さらに弾力的にやるような予定にしております。
委員おっしゃいましたように、残念ながら、あなたのような優秀な議員と基本的な郵政のあり方についての考え方が違ったわけでありますし、委員が今のこの惨たんたる郵政事業の実態を見られてもなお同じ考えを持っておられることが、私にとっては極めて不思議でありますと同時に、残念であります。 今我々が考えております郵政改革、今御審議いただいておりますこの法案、これを実施することによって、基本理念が違うわけでありますから、全く基本理念の違う中での新しい事業展開というのは、私は、間違いなく地域社会または日本国全体にとって、国民のために生き生きとしたものになっていくという確信を持っております。 では、どれぐらい黒字になるかどうなるか、そこまで算定す
