亀井静香

経営悪化を想定なんか全然しておりません。 　今からの事業展開の中で、先ほど消費税の話をされました、これは混乱を起こしたと。あれは違うんです。きょうもマスコミが来ていますけれども、マスコミがいかぬのです、あれは。 　あれについては、我々としては、私が記者会見で聞かれたときに、消費税については、同じグループの中の取引なんだから、それに税をかけるということでない方がいいんじゃないかな、そういう面では、それを外すように我々としてはお願いしたいと。ただ、これは結果からいったら税調で出る話でありまして、その問題であの時点で菅大臣と具体的に議論をしたり検討をしたわけじゃない。一方的に、そうなったらいいなということを私が言ったことを、マスコミが

あのときの五分社化というのは、これは水かけ論になりますからここで言ってもしようがないんだけれども、私は、あのときおやりになったことは、郵政事業をさらに生き生きと強化をするという視点ではなかったと思いますよ、簡単に言いますと。もう一つは、郵貯を縮小していく、簡保も含めて縮小させるんですよ。当然ながら、明治以来の敷設されたネットワーク、これがどんどん効率のないところは消えていく、消えさせる。そういう視点ですから、事業体自体が今後それぞれ民間企業としてきっちりと生き延びていくということは、私は考えていなかったと思いますよ。消してしまえばいいんじゃないかという、極端に言いますと。 　だから、それが民業圧迫にならないんだと。その分を民間の金

違います。 　消極的なそうした事業展開を考えておるわけではございません。当然、ゆうちょ銀行、かんぽのその事業展開の中で日本郵政のユニバーサルサービスを実質的に支えていくという大きな役割を果たしてもらうということは、これは事実であります。 　しかしながら、今事業会社、郵便事業そのものが、赤字でおんぶにだっこされる立場でいいとは全然考えていませんよ。それ自体がやはり付加価値を生んでいくような経営をどうやってやればいいか、これは真剣に取り組んでいかなければならないということであって、その部分は全部赤字で、ゆうちょ、かんぽにおんぶすればいいんだなんて、そんなことは私は全然考えていません。 　思い込みで御質問されるのは、ちょっとおやめい

私は、全くないなんて答弁したことは今まで一度もありません。 　そうじゃなくて、今までの事業の内容を見ていても、窓口業務だとか宅配業務だとか、いろいろなそういうことの中で今直ちに大きな付加価値を生んでいくということはなかなか大変だなという問題意識はあります。 　しかし、そこをどうちゃんとしていくかということは私は大変大きな課題だと思いますよ、やり方によっては。それは、その部分がお先真っ暗だというのであれば、同様の業種をやっている民間は違いますよ、違うんだけれども、同じように金融とか保険をやってないいろいろな業種、そういうものが新しい時代の波にさらされていきますよ、全部。そういう新しい時代の波にさらされていったら全部だめになってしま

今、限度額の問題が俎上にのって、郵貯、簡保だけに議論が集中しているのであって、郵便配達をしていく業務あるいはその他の面について今の日本郵政も一生懸命収益を上げるための努力を現在もしておる、私はこのように思う。ただ、なかなか難しい分野であることは事実だということです。

とんでもありません。齋藤社長は、政府の言いなりになるような、そんな人物じゃありません。あなたはよく知っておられるかと思うんだけれども。 　日本郵政が主体的に運用をしていくわけです。ただ、今までのように、これは運用ノウハウがなかったからかもしれないけれども、日本郵政が国民から預かっているお金を主体的に運用することがなかった状況から脱して、何も国債を引き受けて国債経由で産業資金を供給するということじゃなくて、場合によっては直接産業資金にも郵貯のお金を流していく、地域経済のためにも流していく、あるいは、原口大臣が提起されておられますように、世界の人たちの幸せなくして我々日本人だけの幸せということはあり得ない。世界経済の中で生きている我々

とにかく、菅議員とは思えないような質問を受けて、今、私は面食らっているんです。あなたは、だめになった自民党だけれども、今の自民党を、私のふるさとを、本当に再生される人じゃないかと思ってひそかに期待をしておるんだけれども、しかし、今、あんな推測の、マスコミが書いたことをあなたがこういう公式な委員会の場で言ったら、国民が信用しますよ。 　そういう事実はないんです。また、限度額にしても、原口大臣ととにかく詰めに詰めて、協議に協議を重ねて決めたことであって、そういう意味では、私はあなたが思っている以上に気の弱い男でありますから。

余り人の嫌がることを聞くものじゃないですよ。 　しかし、国民新党はしっかりと民意を受けて活動しておるからこそ、あの地獄の底で自民党から追っ手まで差し向けられる中で我々は戦って生き延びて、現在、我々をそういう状況にした自民党と戦っておるじゃありませんか。ある意味では、盟友民主党、社民党とともに、あの間違った改革を根底からひっくり返しておるじゃありませんか。我々は民意に沿う政治をやっているから、そうなんですよ。

おわかりと思いますけれども、あれは預け入れることのできる限度額が二千万になったということであって、それで預金額が二千万に自動的に上がる話じゃありませんよ。一方の、他の金融機関は青天井という状況があるわけでしょう。そういう中で、預金がどういう動きをするかということは、郵貯が今度一千万から二千万まで預けることができるようになったからといって、信金や信組に預けている金を郵便局へという、そういうマターは私は短絡的にとらえることはないと思います。 　日ごろから金融機関が社会的責任を果たしながら預金者と密着をした活動をしておられれば、郵貯の限度額が二千万になったからあっちへ移ろうという短絡的な行動をとられるという予測は、私はできない。 　だ

新しい金融関係の市場に出ていくかどうかを決めていくのは、ゆうちょ銀行であり、かんぽの会社であるということは当たり前の話であります。 　それが民業圧迫ということになるのかどうか。また、我が国のいろいろな状況にとってその商品なりそういうものを開発して取り組んでいくことが適当なのかどうかということを、そういう利害関係者じゃない方々で、総理大臣が任命した第三者機関の方々に判断をしていただいて、それはだめだという判断が大勢で出るようであれば、主務大臣がそういう問題について、日本郵政に対して、また総理大臣であっても、そういうアドバイスをしていくということになると私は思います。 　最終的な判断というのは日本郵政ですけれども、しかし、こういうチ

これもちょっと意外な質問を受けましたけれども、当然、試験をやって登用するわけです。ただ、落ちたからといっておしまいということじゃなくて、再試験も受けられるというような形で実施をしていきます。一挙に全員をということにはなりません。やはり段階的な正社員への登用という形になると思いますが、今、日本郵政が、具体的な計画、応募要件等を含めて最終的な検討をやっておる最中でございます。 　あと、人件費。これは、あなたがおっしゃることとは思えない。それが原価なんです、人間を人間として大事にして対価を払っていくというのは、これは原価なんです。それをけちってというか、日本郵政の場合も給与は大体三分の一ですよ、同じような仕事をしていて。そういう形で日本

私は全然そう思いませんよ。 　私は、委員長が誠実に公平に職務を遂行しておられる、このように考えておりますし、別に民主党や国民新党や社民党の国対が、国会運営について強引なことをやっているとは思いません。 　私もかつて自民党におりましたよ。長い、まあ三十年ぐらいおったんですか。その間、経験しましたけれども、簡単に言いますと、私はとめなかったんだから私も責任があるかもしらぬけれども、相当強引な、めちゃくちゃな運営をしましたよ、自民党は。これは現実ですよ。私はそれをよかったと言っているんじゃない。乱闘もあれば、深夜国会もあれば、朝までの、どう考えたって理不尽な国会運営というのを、残念ながら私の古巣の自民党もやったんです。私はそれがいいと

極めて大事な法案である。先ほど申し上げましたように、自公が残念ながら、やってはならないことを改革と称してやってしまったことをこの鳩山政権は正しているんですよ。まさにその一丁目一番地的な役割をこの郵政改革法案が果たしておると思います。 　私は、言うわけじゃないですけれども、郵政について自由民主党も余り大きなことを言えないと思いますよ。いいですか。衆議院であのとき可決をして、二院制のもとで参議院で否決されたら、これは解散権を行使したのは小泉総理だけれども、自由民主党がそれをちゃんと認めたんでしょう。いいですか。それによって、可決をした衆議院を解散したんですよ。これ以上強引な国会運営があると思いますか。私は見たことがない、こんなことは。

この改革法案は、粛々として審議を今やっておるわけです。我々も誠実に皆さん方の御質問に対してお答えをしておるわけでありまして、私は何も批判をされる理由はない。 　また、政治と金の問題を言われましたけれども、ここで私は演説する気はないけれども、かつて自民党時代も、自民党の要職にある方が俎上に上ったことは何度もありますよ。私自身がそのときにどういう体験をして、野党との間でどういう対応をしていったか、そういうことも経験しておりますが、全部ケース・バイ・ケースです。ケースによって違うんですよ。（発言する者あり）

その個々のケースによって、証人喚問が適切な場合もあれば、あるいは参考人が適切な場合もあれば、いろいろな事態があるのであって、それを金太郎あめのように同じような対応、処理をしなかったから今の民主党なり与党がけしからぬということをおっしゃるのは、私はいささかどうかと思う。（発言する者あり） 　私がここでこういうことを申し上げるのが適当かどうかは別として、議員がそういう御質問をされたから、私は関連して申し上げておるんです。

では、一々、国会の審議の中で与野党で意見が違う、院によって意見が違った場合は、国民に信を問うんですか。では、何のために国会議員というのは存在し、衆議院が存在し、参議院が存在しているんですか。 　私はさっき言っている、ではちょっと、逆に質問しちゃいかぬけれども、あなたがこういう問題を提示したから申し上げるけれども、いいですか。郵政民営化法案ですよ、あのとき、それを参議院で否決して、これも国民の代表の意思表示ですよ。それを、可決していた衆議院を解散して民意を問うというのは、あなた、当然の憲政の常道の手続だと思いますか。答えてください。

これは、この委員会が何を審議している委員会なのかちょっとわからなくなったけれども、後藤田議員が問題提起をされておられるので、私はその問題についてもお答えしますけれども、いいですか。国会の審議についてはやはりルールがあるでしょう。そのルールを……（発言する者あり）いいですか。さっき言ったように、可決した衆議院を解散するというようなことが、民意を問うということで正当化できるんですか、あなたは。その問題をすりかえて言ったらだめですよ。自分たちがやった間違ったことは、間違ったということの前提に立たないと今の国会運営を批判することはできません。

委員御承知のように、私は民主党じゃありません、国民新党です。国民新党の立場は、官僚をやった人は一切登用すべきではないなんということは、国民新党は一度も言ったことはありません。 　そうして、では、齋藤社長の能力はどうかといったら、私だって神様じゃあるまいし、そんなことわかりっこないけれども、私なりの、あなたから見れば能力はない男かもしらぬけれども、どういう人物であるのか、どういう能力を持っておられるのかということを私なりに、遊び半分で選定したわけじゃありません。全力を挙げてこの人選を私はしたわけであって、それについてあなたからとやかく言われる筋合いはない。（発言する者あり）

議員、ここは、やはりある意味では神聖な場所ですよ。国民が見ている、聞いている、そういう場で、不正確なありもしないことを発言することは質問としても許されませんよ。 　では、テープレコーダーでもって調べてみなさいよ。私が郵政法案を成立させますなんて言いましたか、あなた。言っていないじゃないの。小沢幹事長は党の立場で言っているのであって、私は大臣の立場でそんなことは一言も言っていませんよ。皆さん方の真摯な審議を受けてこれを成立させる、当たり前の話じゃありませんか。 　言ってもいないことをあなたは勝手におっしゃるんじゃない。取り消しなさい。

これは国家国民のための法律です。