重要な法案について、皆様方が国民の代表として真摯に議論をされ、また私どもに対して質問をされておられるわけであって、我々は、皆様方のその声を国民の声として受けとめながらこれに対応をしておるわけであって、皆様方が国民を代表していない、もっとほかの人の声を聞きたいなんて、そんな皆様方を軽蔑するようなことを私は申し上げるつもりはない。（発言する者あり）
お言葉ですが、鳩山総理に兼務をさせていただいて本当によかったと私は思っております。 日本郵政は、郵貯、簡保という膨大な金融部門を抱えておるわけであります。これをどう改革して、どう位置づけていくかということは、我が国の金融に対して大変大きな影響も与えていくし、また、我が国の金融をある意味では活性化していく大きな力にもなっていくわけであります。 私は、前に申し上げましたように、小泉総理がおやりになった、あの前の状況に郵政事業を戻す気は全然ありません。地域社会の活性化のために、日本のために、また広く世界に貢献できていく、そうした日本郵政が事業として発展をしていくための、これがそのための法案であります。 そういう意味で、私は、鳩
私は、残念ながら、我が国の金融機関が本来の責任を果たしておる状況にはない。私はそういう立場から、思い切った、本来の任務を金融機関が果たしていただく。何もバブルの崩壊のときだけではありません、私は、過去のそうした、社会的責任を放棄したと思われても仕方がないような過去のことについて深刻な反省をした上で、あるべき金融業界としてよみがえってもらいたい。 委員御承知のように、今、銀行は何行が税金を納めているんですか。過去の、何も私は金融機関だけの責任にしておるわけじゃありませんが、金融機関にも責任がありますよ。そういう中で、国民の税金も金融機関にどんどんつぎ込んでいくというような状況の中で、膨大な欠損を出して、それを埋め合わせるために、現
こういう状況から早く脱却をしていただく。そして、日本郵政もともに、民間金融機関あるいは政府系金融機関とともに我が国のあるべき金融を担っていただきたい、今そういう改革をやっておるわけであります。 私は、委員もぜひ過去の、もう二周おくれの化石みたいな市場原理至上主義にとらわれないで、時代がどんどん進んでいるんです。国民のため、国家のための金融行政はどうあるべきかということについても、またぜひ御指導も賜りたいと思っています。
今からの、日本郵政の将来の採算等について精緻な数字を出していけと言われましても、それは、今、郵政そのものをやりかえているところですよ、皆さん。だから、これをやりかえていって、どういう日本郵政になっていくか、その収支決算まで精緻な形で無責任に出すわけにはいかないけれども、ただ、御承知のように、大塚副大臣は極めて優秀な大臣でありますから、現在時点においてあとう限りのいろいろな推計等もやってそうしたペーパーを出しておるわけで、私は、これが外れないだろうと思っております。（発言する者あり）
ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要であります。 平成十七年の保険業法の改正においては、このような点も踏まえ、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業についても、原則として保険業法の規制の対象とするなどの措置が講じられたところであります。 他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合することが直ちには容易でないものも存在しております。
実は、私、昨年大臣に就任をして以来、零細な共済事業を行っている方々、大変多くのいろいろな団体の方々から、共済事業がこのままでは継続をできない、しかし、極めてまじめに適切にやっておるので、オレンジ共済のようなあれとは全然違うんだという深刻な訴えがございました。 やはり、そうした共済事業の契約者になっておられる方々の利便、利益、そういうことを考えた場合、零細まで入れますと非常に大変な数、金融庁としてもその実態調査に大変時間がかかる事業があったのでありますけれども、事業継続ができなくなったらこれは大変な話でありますので、その間、本当に金融庁は夜を徹するような作業を実はやりまして、今国会に間に合わせてこういう法律を提出したという経緯がご
お答えをいたします。 金太郎あめみたいに画一的な金融業界なんということは考えたこともございません。今後、それぞれが特性を生かしながら、地域のため、日本経済、国民のために、それぞれ力を発揮することを期待いたします。 ただ、私は、民間金融機関を含めて強く期待したいのは、社会的責任をきっちりと踏まえた業務展開をやっていただきたい。例えば、アメリカ等のいろいろな状況をある意味では他山の石として、また、我が国自体も、やはりそうした意味で、今まで大変な禍根を残すような過去の状況もあったわけでありますから、そのことを強く切望いたします。
当然含まれております。
いわゆるモラトリアム法案の施行に当たりましても、農家についても特段の配慮をするということを金融機関に強く要請しておったわけでありますが、このたび重ねて十八日の日に、被害の農家に対して遺漏なきようきっちりと対応してくれということを、金融機関に対してまた緊急にお願いをいたしております。
これは、民主党の公約もさりながら、三党の合意でありますから、鳩山政権の次の選挙まで消費税が上がることはあるはずがございません。これは当たり前のことを言っておるわけであります。 また、消費税を上げればすべてが解決するという問題じゃないということも、もっと私は真剣に考えなければいかぬと思いますよ。 経済が弱り国力が弱っていく中で、税を取り上げることばかり考えて、では税収が上がるのかという深刻な問題がありますよ。国民生活が弱った中で税率だけ上げて、それで税収が上がるなんということはあり得ない。また経済が弱っていくという悪循環をとった場合は、これは大変な話になっていくわけであって、今税収が上がらないからすぐ消費税という議論に飛びつく
全くそのとおりであります。鋭意徹底をさせております。
私はもちろんでありますけれども、財務大臣も経産大臣も、鳩山政権の友愛精神、言葉だけではなくて、職員並びに関係先、監督指導下にあるところがそれを実行してくれるように、大臣としてそれぞれ全力を挙げておるつもりでございますので、今後とも私は、財務大臣も経産大臣もそれをされていかれるだろう、このように確信をいたしております。
郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、郵政改革法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 郵政改革について、国民の権利として、郵政事業に係る基本的な役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたり、あまねく全国において公平に利用できることを確保し、長年にわたり国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークを活用すること等を基本とし、一つ、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併、二つ、日本郵政株式会社並びに同社と銀行・保険窓口業務契約を締結す
ただいま高井議員から、高井議員御自身が郵政改革に正面から真摯に取り組んでこられて、今日こうして改革法案を提出することになった、そうした思いも込めての御質問であった、このように私は感じておりました。 議員御指摘のように、もう無謀とも言ってもいい、アメリカからの、我が国の状況を無視した、一方的とも言ってもいい郵政民営化なるものを小泉内閣が五年前に強行をいたしました。その結果は、多弁を弄する必要はありません。 北海道から沖縄まで、山の中から島まで張りめぐらされた明治以来の国民的財産ともいうべき郵政ネットワークがずたずたにされてしまい、事業分割によって、事業の効率性が失われ、住民サービスが極端な形で低下し、また、御承知のように、職員
重野議員にお答えいたします。 議員御指摘のように、改革という名のもとで、極端な言い方かもしれませんが、破壊が行われた、こうした評価しかできないいわゆる郵政民営化であったと思います。だれのための郵政民営化であったか、今や明らかであります。 私どもは、三党で力を合わせて、それを根底からやり直していく、今そういう作業に取りかかっておるわけであります。 この郵政事業の未来というのは、地域の方々にとっても、ただ貯金をするというだけじゃなくて、そうした金が地域社会においても使われていく。あるいは、私は、国債の安定的な引き受けが悪いと言っておるのではありません。しかし同時に、日本の国家づくり、産業資金等にこれが効率的に提供されていく。
平成二十年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 平成二十年度の当初予算額は、百九十四億二千六百十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額二億八千六百六十五万円、予算補正修正減少額七千六十三万円余を増減いたしますと、平成二十年度歳出予算現額は百九十六億四千二百十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額百八十五億三千五百八十七万円余に比較いたしますと、十一億六百二十八万円余の差額を生じます。この差額は、諸謝金を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。 以上をもちまして、平成二十年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 以上
今、柳田委員から、御自身の体験を踏まえて、日本経済はどうなっていくのか、日本の金融機関が、過去やった間違いを乗り越えて、きちっと社会的責任も果たしながらやっていけるのかどうか、大変御心配されている状況を、本当に御自身の実感を持って、私に対しいろいろとお話をされましたけれども、我が国の金融機関が、過去のいろいろな大きな試練、またその中での、残念ながら、大変な間違いをやってきた。そのことをきっちりと総括して、そうして、あるべき姿をやはりやっていただきたい、私はそのように念願をしながら今の仕事をやっておるわけでありまして、おっしゃるように、特に中小零細企業、あるいは商店、農家を含めて、そういうところが、本当に必要な金をちゃんと手に入れるこ
お答えを申し上げます。 議員御指摘の我が国の財政状況、今はいい状況にあるとは私も思っておるわけではありません。しかし、私もそう長く政治家やっておるわけでは今までありませんけれども、残念ながら、いつも、まあ財務省怒るかもしらぬけれども、財務省のトリックとも言ってもいいぐらいの財政危機論、それに乗せられて打つべき手を打たない、国力そのものを、これを強くしていくという努力を怠ってきた残念ながら歴史があります。これは橋本政権下においてもかつて起きました。また、小泉内閣、自公政権下においても財政危機だ、財政危機だと。財政規律という言葉を、水戸黄門じゃないけど印籠を持ち出すと、みんな黙ってしまって打つべき手を打とうとしないという中で日本の国
先ほど来お話を聞かせていただいておりまして、もうすごい政治家がいるな、率直なこれは私の感想です。国民新党においでいただいて、代表の座をあなたに譲りたいと、それぐらいの気持ちで私は今聞かせていただいていました。 おっしゃっていることについて、ほとんど私は賛成であります。今後の金融行政についてもしっかりと生かさせていただきます。
