どのように考えられるかという、私、頭が悪いんですかね、御質問の趣旨が私には正確に理解できませんが。 私は、自民党時代からもそういう立場でいろいろ発言もしましたけれども、国会議員であっても一般国民であっても法の下において平等であり、現在の法律の下においては、捜査機関から嫌疑を掛けられて司法手続に入っていっても無罪の推定が、これが働いておるという前提の中で、これはすべてが、人権というような問題等が、これが守られながら機能していっているんです。私は、国会議員であっても何であっても、私はそうした司法手続が完結をしていってそれが明確になるまで、いわゆるある意味では、素人裁判的に、人民裁判的にそういう問題を私は扱っていくということについては
委員御指摘のような実態があることは事実でございましたので、金融庁としては、委員からの厳しい御指摘、御指導も踏まえまして、金融機関に対してそうした優越的な地位、立場を利用してのそういう行為をしてはならないということについて、監督指針もこれを変えまして、その中にもきっちりと金融機関がそういうことをしてはならないように検査監督をしていくということを現在やっておるつもりでございます。 現在、金融機関がその社会的責任をきっちりと自覚をしてノーマルな金融業務をやるように、鋭意今監督指導をいたしております。
今までのした、金融庁としての、勧誘、勧奨等が極めて不適切な形でなされておる場合についてはもう当該銀行に対して厳しい対応を私はせざるを得ないと、このように考えておりますが、過去の個々の事案の中身について、どういうそういう形での勧誘をし、また押し付け等のそういうことを販売をやったのかという、これは実態をきっちりと押さえた上でこの損害賠償等についての処置について金融庁として指導をしなければならないと、このように考えております。
現在もそうした金融庁としての調査努力はしておりますけれども、そうした個別事案につきまして、一般論じゃなくて具体的な調査、これをきっちりとやり、その中で議員御指摘のような極めて不適切な、銀行サイドとして責任を負ってしかるべき事案については、きちっとした対応を金融庁が責任を持ってやらさなければならないと、このように考えております。
議員御承知のように、一般金融機関の預金限度額は青天井でございます。それに対して、ゆうちょ銀行又は簡保につきましては限度額が設定をされて、手足を縛っておるわけであります。 これは、なぜそうなっておるかというと、これはすべて言わば国の機関という立場に立っての業務を遂行していくという前提の中において、やはり民間の金融機関との関係において限度を青天井じゃなくて一千万にすべきだという、そういうことで、まあいろいろ理由はありますけれども、あったと思いますけれども。 この度、やはり一つは、私は何も一般金融機関すべてを批判しておるわけではございませんけれども、先ほど来議員が御指摘のように、一般の金融機関がこの地域経済に対して、あるいは国の経
私は、委員が金融庁に御在職中に大変な優秀な職員として金融機関のそうした業務についても精通をしておられるということは私よく聞いておりますので、委員のそうした御指摘というのは私はしっかりと受け止めなければならないと、このように思っておりますけれども、ただ、そうした預金シフトがどの程度の規模で起きるか。前回の場合は一四％程度起きちゃっているということがありましたけれども、この度の処置によってそれがどうなるか。 私は結構、委員、これで憶病でもございまして、この法律成立時において限度額をそういたしますけれども、来年の十月時点でこれを施行していくときまでの預金シフトの状況を非常に私どもは注意深く見ていきたいと、このように考えておりまして、総
大変貴重な意見をいただきましたが、今連立政権でございますので、郵政問題についてもすべて細目まで意見が一致をするわけではございませんけれども、連立を組むに当たって、また実はその前も一年以上にわたりまして鳩山総理、菅当時の代行、それと直嶋政調会長との間でずっとこうした問題を含めて議論を重ねてきたわけでありまして、別に民主党もある日突然コペルニクス的な転回をやったわけではありません。 郵政事業が未来に向かってどうあるべきかという現実を踏まえての議論の結果、三党で合意をしてこの法案ができたわけでございまして、いろいろと民主党においても政務三役会議、いろんな党内の議論、いろいろございました。それを十分我々としては酌み取りながらこの法案を提
私は、完全実施に当たっての運用上の問題点を検討しろということでプロジェクトチームを立ち上げたわけでありますが、その視点は、あくまで借り手の立場に立ってこれをやってくれという基本的な指示をいたしまして、その中で検討をしてくれたわけであります。 議員御指摘のようなそういう一項目の問題なんかは、これも結局借換えという処置の中でこれを段階的に減らさしていくという。私はこれはある意味では多重債務者が軟着陸的にそれを減らしていくという、借換えという形の中で私はいい方法を思い付いたなというように褒めてやったわけでありますけれども、委員のちょっと御見解と違うわけでありますけれども。 あくまでやはり借り手の立場に立って、その中で、私は今度のこ
私はこの問題、本当に厄介な問題だということをつくづく感じたわけでして、しかも悪徳弁護士までが大量にこれに介入をしてきて食い物にしてしまっちゃっているという、コマーシャルまで打ってやっているという現状、私はこの間、日弁連の会長になったあの方にも申し上げたんだ。 また、その契約をするときにないんですね、どういう契約をしてはならぬということがないので、契約自由だということで、全く本人にはほとんど返っていかない形で懐に入っている。その中で、一つこういう危険があるらしいですね。借りた方に対して貸した方が、おっしゃるように、金利を正常な形で計算をしていったら、返還せにゃいかぬ部分を差っ引いたらもう債務はないと。債務がないにもかかわらず、その
私は、郵政改革の核心的な部分というのは、ただユニバーサルサービスを組織的に機械的に整備をするということではないと、このように思っております。やはり郵政事業を推進をしていくのは、赤い血の流れた生身の人間がこれを担っていくわけでありまして、これをコンピューター化、機械化、もちろん効率化ということは大事でありますけれども。 問題は、今のように、二十万と今言われましたが、もうちょっといると思いますよ。半数を超える職員が、中にはパートでなければならない業務もありますし、また職員本人がパートを望んでいる人たちもおられるわけであります。私も地方で非正規社員の方々にも集まっていただきましていろいろ意見等も聞きましたけれども、非正規社員の人のほと
正確にこれを試算をしておるわけじゃございませんが、齋藤社長辺りの一応の推計では、三千億以上の、やはり現在のそういう理不尽な雇用によって払っておる費用に比べればアップするのではないだろうかと言っております。これは日本郵政の今後の営業の中で、しっかりと事業の効率化、またモラールが上がっていくということは、私はそれは事業の業績向上に直結をしていく。 今、私は議員とここで議論をしようとは思いませんけれども、議員ね、私は問題意識がちょっと違うと思いますよ。今の大企業を中心に行われている雇用形態というのが、ほぼ三分の一は非正社員化していますね。かつての日本はそんなことじゃありませんでしたよ、御承知のとおり。それをやはりこの十年来の、いわゆる
日本郵政は公務員ではございません。民間会社でございます。
デリバティブ商品については、これを完璧に野放しの状態にしておくということは、我が国の金融全体に対しても場合によっては不測の事態が生ずる危険性もあるわけでございまして、これについて一定の、金融庁としてそれをきっちりと監督指導できる、そういう状況をつくるということが必要であると考えてこの度の法律になったわけでありますけれども、これの難しさは、議員も御認識と思いますけれども、国際的な関係、これを抜きにして日本独自の規制その他を強化するわけにもいかない面もあるわけでありますので、そういう辺りをにらみながら、実効的なやり方はないかということでこの度の処置をとったわけでございます。 清算機関を設置をすることによって、このデリバティブ取引が今
私は、我が国が、まあ金融立国という中身がどうなのかという議論はありますが、我が国がいわゆる金融によって富を得ていくという、そういうわけには私はやはりいかないだろうと。日本は基本的には物づくり国家であると、このように考えておるわけでありますけれども、やはり金融の果たす役割というのは極めて大きいものがあり、また金融取引の中で富が生まれていくという現実も否定もできないわけでありまして、それについてやはりきっちりとそういう中で日本が果実を得ていくことができれば私はそれもいいと。しかし、アメリカのようなああいう形で金融部門だけが肥大化して、それ自体が富を追求していくということが実体経済にまで悪い影響を与えるような事態が到来することは避けなけれ
議員御指摘のように、この会社法につきましては、金融庁といたしましてこれ無関心でおるわけにもいきませんし、むしろ、会社法の整備が金融行政上極めて重要だと考えております。 会社の存在というのは、議員が先ほど来御指摘のように、まさに社会的な存在でもあり、我が国経済にとって個々の会社の運営がどうなされておるかということが大変重要でありますので、金融庁の立場から、その会社経営の透明性、経理のある面での透明性、そういうものが確保されていくような、その視点からの法制審に対して今後も積極的な意見を述べていきたいと思いますので、また議員からもいろいろと御指導を賜りたいと、このように思います。
会計基準については、議員御承知のように、これは別に一律にそれを強制しておるわけでもございませんし、これ任意にそれぞれ各企業が採用もしておるわけでありますが、最近、国際会計基準を採用しておる大企業も特に国際取引の多いところについては多いわけでありますけれども、将来的にはこの国際的なそういう会計基準、アメリカと欧州とも違うわけでありますけれども、日本としてもそういうものに堪えるようなそうした会計基準、また企業の会計の実態ですね、実態をきちっと反映できるような会計基準にこれをしていくという必要が私はあると思います。 ただ単に国際会計基準を採用するとか、そういう他動的なといいますか、国際的な知恵を借りるだけじゃなくて、我が国の企業経営は
現下のデフレギャップを脱出する財政金融政策を実行していく上におきましても、やはり金融の安定、健全化というのは、これは前提でありますので、それについてきちっとした制度整備をしていきたい、その一環としてこの度法律を提案をいたしました。
じゃ、私が露払いでやります。 私は、先ほど来議論を聞いておりまして、愛知議員の基本的認識というのは私は間違ってないんじゃないかなという、前から思っておりますが。 基本は、私は、もう相当昔にさかのぼるんですよ。バブルが崩壊した後も、橋本総理は財務省に乗せられちゃって間違った財政・経済運営に残念ながら走ってしまいまして、なので、気が付いてアナウンスなき政策転換を始められましたね、御承知のように。それを受けて小渕、森内閣で大転換をやった結果、経済がマイナス成長から議員御承知のプラス成長に転じたんですよ、二％成長までね。そうしたら、小泉総理が現れて、また元の財務省の手のひらに乗っかっちゃって、やってはならない財政金融政策を改革だと称
私は、現下の状況においては、低金利政策、これはやむを得ないと思っておりますし、日銀がこの金融緩和において果たす役割というものを、大きなものがあると思います。 しかし、問題は、議員も御承知と思いますけれども、そうした金融面での努力だけでこのデフレギャップから脱出するかというと、私はそれはなかなか難しいと、それは限界があると。やはり、それは財政政策、経済政策、社会政策全般の思い切った大胆な出動がなければ、私はこれ以上金をじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ低利で流してみたところで、これが実際には国民生活に機能するものとしてこれが動いていかないと。 こういう状況をどう打破するかを簡単に言うと、もう金を使おうという状況、これは設備投資を含めて、
昨年末成立しました法案は、来年三月までの時限立法にいたしております。なぜ時限立法にしたかと申し上げますと、現在のようなそうした状況がずっと続いていくということがあってはならないという、そういう私自身の考え方もあります。経済自体が、金融状況自体がノーマルに回転をしていかなければならない。残念ながら、今の状況においては金融機関のマターも本来の金融機関としてのそうした役割を残念ながら果たしていっていない。本来ならこういう法案は私は要らないと思っておるわけでありまして、残念ながら、政府が背中を押すといいますか、そういうことをやらざるを得ないということで時限立法ということにしたわけでありますので、もう来年の三月までには民間の金融機関が自主的に
