今まで農家だけということで限定した形でのそういうことは御指摘を受けるまでやってはおりませんけれども、議員御指摘のように、そういうところまでやはり金融機関に対して注意を喚起してきちっと対応するように金融庁としてやりたいと、このように考えております。
議員の議論をお聞きしておりましても、結局、人間の欲望というのは際限がないし、これをどこまで国家が規制をしていけるのかという根源的な問題にまでこれは関係してくる問題だと私は思います。 こんなこと言えば乱暴ですけど、ある意味では自己責任、それをやっぱり前提にしないといけませんし、しかし、といって、やはり被害者を生まないためには、そうした商品の透明性、内容等についての開示等をきっちりとさせていくというようなことを含めて、金融機関がやはり投資家の保護という観点からあとう限りのことをやらにゃいかぬわけですが。 もう一つ厄介な問題は、日本だけがこの商品について厳しく規制をしても、これは国際性のある話でありますから、外国にまで及ぼすことが
まさに御指摘の点が、集めたお金がちゃんと地域のため、日本経済のためにこれが使われていくということがなければ宝の持ち腐れになるわけでありますけれども、一番今大きな問題は運用する能力、ノウハウ、こういうものをどう身に付けていくかということであると思いますが、私は、やはり地域の第二地銀とか信金、信組辺りとやはりうまく協調をしながらやっていく。現に、私この間四国に参りましたら、愛媛銀行からも是非そういうことを一緒にタイアップして地域のためにやっていきたいというような話も具体的に私は聞きましたけれども、まさに今後、場合によったらモデルケースですね、各地域に、そういうものをつくっていくことも私は大事なのではないか。 ぱっと総花的にといいまし
御趣旨のことも踏まえまして、皆様方の期待に沿えるようにできるだけ早くやりたいと思っています。
おっしゃるように、直接金融、間接金融の分野、今まさに入り乱れてきておるわけでございますので、金融庁としましては、そうした分野、また先ほど来議論になっております新しい金融商品等もどんどん出てきているような形で金融の分野がどんどん広がっておるわけでございますので、金融庁としては本当に苦労しているんですよ。これは人員だけじゃなくて、金融庁の場合は私みたいなアバウトじゃ務まりませんので、やっぱり能力的にも優れた職員をどう確保していくかというこの現実の問題なんです、これは。この法律の施行にいたしましても、そういうことを金融庁が能力をしっかりと身に付けていかなければ、うちの職員も、全然そんな商品見たことも聞いたこともない、扱ったこともない、そう
もうまさにおっしゃるとおりでして、これは金融庁にとっても喫緊の課題であります。予算上の人員増の処置をすれば済むという、そんな話ではございませんので。先日も東京証券取引所にもお伺いしたときも言ったんですけれども、そういう意味ではやっぱり官民交流、そういうことも思い切ってやらなければ、金融庁内部だけでそれを純粋培養的に養成していくということも現実において私は非常に難しいだろうと思うんです。 ただ、これは公務員制度が今いろいろと言われておりますけれども、そうした公務員制度との問題もございます。また、給与の問題もありますね、報酬の問題もあるわけでございまして、金融庁の職員にとってみれば目のくらむような収入を得ているそういうある意味では職
まさにおっしゃるとおりでありまして、世界的にこの分野においても破綻が起きたりいろいろな問題が起きた場合、その被害は我が国にも当然及んでくるわけでもありますので、もう取引量が少ないからという、そういうことで何にも遠慮をする必要は私はないと思います。我が国の立場においても大いに発信をしていく、そして世界の市場の中である意味では小なりといえどもあるべき健全な姿での取引をリードしていくというぐらいな気概を持っていくべきだと、このように思っています。
私は、どんなに国際的な商品であろうとも、国際的取引であろうとも、それがやはり行われているそれぞれの国における言わば文化的な風土、伝統、生活習慣、そういうものと無縁なことでは私はないであろうと思います。やはりその国の、また住んでいる人たちの幸せのためにそういう取引がなされていかなければならない。そういうためにこそその国の政府はあるわけでありますから、そういう視点からこういう問題についてもきっちりと対応していくべきだ、このように考えております。
もう議員御指摘のとおりであります。 御指摘の状況は、今の日本経済の実態を反映をしておる結果であります。ただ、金融庁が金融機関に対してきっちりと中小企業、零細企業等含めて、あるいは大企業に対しても融資をしなさいと言いましても、ただ金貸すから使いなさいというわけにはいかぬわけでありまして、現実にニーズが起きていないという現象があるわけであります。 したがって、私は、もう昨年来、例のモラトリアム法案、通称、これを出したときから言っておりますけれども、金繰りだけをちゃんとする、金融機関が貸出しに対して努力をするというだけでは解決をしないと。資金需要をいかに出していくかということが今一番大事なことであって、先ほどから菅大臣の話を聞いて
金融機関が本来の業務、といいましてもいろいろとそれに関連する業務も多方面にわたってきておりますけれども、議員が御指摘のように、優越的な立場を使ってそうしたお客に対して商品を販売をするというような場合については、私は、銀行のモラルとして、そういう点は厳しく自らを戒めながらそういうことについてはやっていただきたいと、このように指導をいたしてまいります。厳しく指導してまいります。
私は実態を正確に掌握しておるわけではありませんけれども、議員の御質問の内容なり、また参考人のお話等を聞いていまして、参考人、いじましいことをしちゃ駄目です。やはり職員は利益を上げるための道具じゃない。成績が上がるときもあれば、上がらないときもある。やはり高いモラルの下で一生懸命頑張っていく、そのためにはどうすればいいか。 私は、罰金を取って、もしそれが事実なら、それでみんなが慰労会に使うなんという、こんないじましいことをやったら絶対に士気は上がりませんよ。むしろ、長期的に見れば業績は下がっていきます。そうじゃなくて、もう実際、経費の中から時々職員を慰労してやると、成績を上げた人に対する報奨金ということでもいいけれども、それはプラ
ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 今次の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場において見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図ることが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、店頭デリバティブ取引等の決済の安定性・透明性を向上するため、清算機関に関する基盤強化を図った上で、一定の店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付けるとともに、取
昨年六月十二日及び十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出申し上げました。 報告の対象期間は、それぞれ、平成二十年十月一日以降平成二十一年三月三十一日まで、平成二十一年四月一日以降九月三十日までの二つであります。 これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。 今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 なお、今回の報告対象期間中に、預金保険機構と新生銀行の間で行われまし
金融機関の合併が体質強化また地域経済に対しての責任を果たしていくという、そういうような観点から必要であると、このように判断をされて実施をされていくことについては、金融庁として別に異存があるわけではありません。ただ、単に合併をすれば良くなるという、そんなものでは私は金融機関はないと思います。合併をする以上、そのメリットがあるのかないのかということを事前に十分これはお互いに協議をした上で私は進めていく必要がある、安易なことをやっていくことが解決にはならないと。 ただ、私は、合併そのものがいかぬとか言っておるわけじゃありません。先ほど言いましたように、二点から考えて必要であればおやりになればいいと、このように思っています。
私は、石原知事が当時の金融状況を見て、地域の中小零細企業、商店のニーズにきっちりと対応していないんじゃないかという、そういう認識の下で、それでは主としては都民のためにそういうことをやはりやらざるを得ない、そういう善意の発想から取り組まれたということは間違いないと、このように思っております。
議員の御指摘でありますけれども、田村政務官は誠意を持って議員の御質問にきっちりと答えておると、このように私は確信をいたしますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ、前政権下においてのことではありますけれども、やはり金融庁としては常にそうした銀行、特に設立後の状況というのがうまく目的どおり機能しておるかどうかということは、もう細心の注意を図ってこれについての監督検査は実施していくべきであると、このように考えております。
今政務官がお答えしたとおりでありますが、別に石原知事を都議会自民党が支持をしておったからとか、選挙で応援したからとか、あるいは当時は自民、自公政権であったとか、そんなことにおもんぱかって金融庁がやらなかったということは、私はもう力学上もなかったのではないかと。金融庁はある意味では政治的に公平な、中立な立場に立って常にやっておるわけでありますから、当時、金融庁としてはそういう判断からやらなかったんだと思うわけでありますけれども、今後とも金融庁はそういう観点から、これについては問題があったということは事実でありますし、現在の状況も大変な状況であることは明らかでありますから、金融庁としては、石原知事に何の遠慮もするつもりはございませんし、
私は、東京都が、知事が設立したときのそうした目的に従って業務展開をしていくように、株主という立場からもこれはその意見を反映をしていくべきであって、やはりこの銀行は中小企業、零細企業、商店、そういうところにきちっと焦点を合わせた融資をやっていくべきだと。 その結果としてどういうことになるか。ただ黒字にすればいいという表面のことでいいということにはならない。これは設立の趣旨からしてそうでありますから、委員おっしゃるように、そういうところにきっちりと焦点を合わせた結果どうなんだということが真価が問われるところであると、このように思っています。
何度も申し上げますように、設立目的がそういうことでありますから、東京都が全般について責任を持っていくということは当たり前の話でありまして、会社法上の制限とかいろんな問題がありますけれども、やはりこれは知事が強いリーダーシップを、自分がつくった銀行ですから、そういうことを発揮をしていかれてしかるべきであって、そんなことを世間が何もあれこれ批判をすることは私はないだろうと思います。 今度知事に会ったらよく言っておきます。
おっしゃるように、それが違っておることはもう現実の問題でございますから、そのことについての金融庁の責任を逃れるつもりはございません。ただ、現時点において、じゃ、この銀行をつぶすとか、そうしたつもりもございません。今後、設立目的に従って、知事が強いリーダーシップを発揮をして所期の目的を達成されるよう、私の方からも強くお願いをしたいと思います。 金融庁も監督検査権を持っておるわけでありますから、私は、金融庁に常に言っているのは、金融機関に対して、やはり金融庁がただおっかない存在だけではなくて、コンサルタント的な機能も発揮をしながら、相談に乗りながら監督検査をやれということを指示をしておるわけでございますが、そういう観点から対応してま
