亀山信郎

五十四年度予算で認められております事業量といたしましては、一般の貨物船が三万六千総トン、タンカー、専用船等は三万一千総トン、さらに廃棄物処理船という特殊な船が四千総トン、それから近海船、近海区域に就航する船舶として二万総トン、こういう数字になっております。

内航総連合の方では、先ほどお話のございました船腹調整行為としての承認をいたしております。当方では、当然のことながら内航総連合の承認を要するものにつきましては、内航総連合の承認を得たものが私どもの審査の対象になるわけでございます。その以外に、先ほどちょっと触れました特殊な船舶、たとえば廃棄物処理船、セメント専用船、このようなものは総連合の船腹調整にかかっておりませんので、私どもの考えで審査をしておりますが、当然この総連合の審査にかからないものも内航海運業法に基づきまして運輸省の事業計画の変更の許可が必要になりますので、運輸省の方の許可を得たもの、もしくは得られることが確実なもの、これを私どもは審査の対象にいたしております。 　なお、

公団の実質的な赤字の内容は仰せのとおりでございますが、この原因といたしましては、まず四十九年度までは短期の金利が非常に高うございまして、公団には常に若干の余裕金がございます。この余裕金を短期で運用いたしまして、それが相当な利子収入となっておりました。ところが、この短期金利が狂乱物価を抑えるために五十年、五十一年以降急速に低下いたしました。したがって、たとえば、五十三年度について見ますと、余裕金の運用による収益が実に六分の一に低下をいたしております。これによって——これが直接的な赤字の原因でございますが、根本的には昭和四十九年度ころから急激に金融引き締めによりまして金利が上昇いたしました。それによって、いま申し上げましたように、余裕金

失礼いたしました。 　まず第一には、公団の調達資金の金利を低くしていくということが第一点でございます。これは、公団の調達資金は運用部資金と政府保証債、縁故債、大体この三つで賄われておりますが、そのうち資金運用部資金は最近上がりますけれども、いままでは六分五毛、非常に安い金利でございます。この相対的に安い運用部資金の割合を逐次増加をしていただきまして、全体としての資金コストを下げていくということが第一点。第二点は、先ほど触れましたように、全体の事業規模をふやす、そうして人員等の増加を抑制をしてまいる、一般管理費の増加を極力少なくするということによりまして、長期的には赤字を解消する方向に向かえると思っております。

公団の資本金は当初以来、ほとんど五億円で推移してまいりました。私どもとしましては、いま先ほども申し上げましたように、事業資金のほとんど全部が借入金でございます。運用部資金なり、あるいは債券によって調達をいたしております。これは最近は金利が非常に変動をいたしておりまして、一般の市中金利あるいは公定歩合等が上がりますれば、これは直ちに上がってまいります。それに対して船主さんと共有で私どもが負担いたしております金は、長い場合には十四年にわたって共有という形で資金を負担しておるわけでございまして、十四年間は最初にお約束した金利以上のものは当然いただけないわけでございます。このように資金が、ソースの方は非常に毎年のように変動をするという事態、

同じでございます。

お答え申し上げます。 　五十二年度の数字を申し上げますと、公団に申し込みがございましたものは、八十七隻、六万四千トンでございます〇五十三年度は約八万六千トンの申し込みがございました。この申し込みに対しまして建設決定いたしましたものは、五十二年、八十七隻、六万四千トンの申し込みに対して七十二隻、五万六千トン、五十三年度は約八万六千トンの申し込みに対しまして七万八千トンの建造決定をいたしておりまして、最近におきましては、おかげさまで当公団の事業予算も逐年増加をしていただいておりますので、おおむね船主方の御要望には沿い得る体制になっている、まだ若干一隻、二隻というものが当年度において建造ができない、そこでそういう場合には、翌年度早々、た

正確な数字は、この運輸委員会は午後もございますそうですからそのときまでに用意いたしますが、最近は一杯船主の割合が毎年ふえてまいっております。現五十三年度について言えば、三割程度が一杯船主になっておるというふうに思っております。

その点につきましても、これはすぐ数字がわかると思いますので、後ほどお答えいたしますけれども、私の記憶では、隻数ではおおむね七割ぐらいがオーナーでございます。

五十三年度におきまして、公団が船主と共同で建造することとして決定いたしましたトン数は七万八千トンでございます。明年度も現在御審議中の予算の中では約七万一千トンというものはできる予算をいただいております。 　これに対応して、いまのお尋ねは、それだけの申し込みがあるだろうかということでございますが、五十三年度におきましては、船価が非常に安くなってきている、これは一方において造船にとっては大変不幸なことでございますけれども、船主にとっては大変結構なことであります。しかも金利といたしましては、公団創立以来の最低の金利になっております。五十四年度におきましても、この船価動向がどうなるか、これは急に上がることは私はないと思います。若干の上昇は

昨年来、海運局長から通達もございまして、私どもは、貨物船においては九九％大手以外のところに発注をいたしております。来年度以降も造船不況の続く限り、こういう体制で進みたいと思っております。

私どもがお取引願っている船主さんは、仰せのとおり中小あるいはもっと零細企業でございまして、現在の金利は、貨物船については七・一％、しかし、別途の措置といたしまして、保険料の一部負担ということで一厘安くしておりまして、実質的には七分にしております。そして御承知のように、共有の割合は八割になっております。なお、残りの二割について造船所の延べ払いにする際には、別途、船舶局長の方の御尽力で造船所に対して低利の運転資金が供給されるということで、船主負担の金利としては、現在私は、過去と比べて満足すべき——これは私の考えでございまして、船主の方ではもっと安いことをお望みになる方があると思いますけれども、いろいろな情勢、過去の経緯から見まして、先ほ

船舶整備公団発足以来、四十九年度までは財政状態はそれほど悪くございませんで、実質的な赤字を出すようなことはございませんでしたけれども、五十年度から財政状態が悪化してまいりました。これにはいろいろな原因がございますけれども、五十年、五十一年、五十二年と続きまして、まあ会社で言えば経常で赤字を計上し、さらには倒産によりまして、それが結局、船舶整備公団の資産の損失というものになってあらわれております。決算上は積立金がございますので、積立金を取り崩すことによってプラス・マイナス・ゼロという決算をいたしておりますけれども、五十年度、五十一年度、五十二年度、五十三年度はまだ決算をしておりませんけれども、五十三年度の見込みも、いずれも赤字計上のや

最初の御質問の、今回債務保証を実施するに際しましては、私どものお願いは、これに要する人間は二名程度増員が必要である、ただし、他方におきまして、これはもう政府の既定の御方針でございまして、すでに五十四年度も、定員のうちから一名減ということが厳しく申しつけられておりますので、それはもう拳々服膺いたしますので、実質的には一名の増員をお願いしておるわけでございます。しかし、これも最近の情勢でございますので、増員が認められるかどうか心もとなく感ずることもございますけれども、一方において、配置転換等によりまして、人間をふやすのは極力抑えてやっていこうと考えております。 　また、資金コストの問題でございますが、先ほど申し上げましたように、公団の

資金コストの上昇というのはちょっとわかりかねるのでありますが、過去最低になっております。公団創立二十年ですが、ごく最初のころは運用部資金で旅客船だけをやっておりましたが、このときは安うございました。六分五厘でございました。現在資金コストは、新規に調達しますものは過去最低の状況になっております。 　そこで、公団の資金は、運用部にいたしましても、あるいは債券にいたしましても、運用部は二十年、債券は十年でございます。現在、私どもが債券なり運用部でもってお借りしているもののうちに、たとえば昭和四十九年に縁故債を二十五億発行しております。これは私どものコストで見ますと、年に九分六厘のコストがかかっておる債券でございます。これは償還十年でござ

積立金には、貸倒準備金と資産損失準備金と二通りございます。貸倒準備金は、当該年度に発生いたしました未収金の半額を貸倒準備金に積んでおけ、こういうことになっております。資産損失準備金は、当該年度の資産の千分の三十に達するまで積み立てろ、こういうことになっております。現在、公団の資産は一千億を超えておりますので、したがって、限度額は三十億までということになっておりますが、現在、御案内のように、その半分程度しか取り崩してございません。こういう状況でございます。

現在のところ経常で、残念ながら一億二千六百万円程度の赤字が出るだろう、特別損失、つまり倒産等による損失がそのほかに若干加わるのではないか、かように考えております。

内航海運で当方が船主さんと共有しておる船舶につきましては、当該船舶の船隊保険料は、当然のことながら全額、運航を担当する内航海運業者の方でございます。ただ、金利を若干でも安くするために、予算の範囲内において保険料の一部を負担することができるということになっておりますので、大変苦しいのでございますけれども、現在は船価の一厘に該当するものを、保険料負担として船主にお返ししております。過去においては五厘、あるいは三厘、あるいはもっと大きな時代もございました。このときは、公団自体の財政が相当豊かでございまして、相当の黒字を計上することができた当時は——公団でございますから、当然うんともうける必要はございませんので、とんとんにいけばいいわけでご

回収金と申しますのは、私どもは、共有しておる船主さんから毎年使用料というものをいただいておりますが、これは公団が負担いたしました建造費の金利と、それから元本の消却に当たるもの、これを合わせて使用料としていただいております。 　御案内のとおり、公団が船主と共有する期間は、船舶の耐用年数でございますので、短いものは八年、タンカー等は十一年ないし十二年、貨物船は十四年、こういうような期間の間共有をしてまいる、その間毎年使用料をいただく、この使用料のうち元本相当分が回収金となって公団に入ってくるわけでございます。 　その回収金のうちで、当然、債券あるいは運用部、それの今度は公団の方がお返ししなければならない期限の到来したものがございます

枠という言葉の意味がちょっとわかりかねますので、もう一度お願いいたします。