お答え申し上げます。 アンケート調査の数字はそのとおりでございます。 内航船の新造に当たりましては、御承知のように、現在、内航総連合会における船腹調整行為が行われておりまして、古い船をスクラップして新しい船をつくらなければならない、しかも五十三年度から一般貨物船につきましては一対一・三、油送船については一対一・一。なお、建造意欲が即実需になってあらわれるかどうかという点でございますが、自分はつくりたいのだけれども、その新船をつくる船主さんの望むような用船料で使ってくれるところがあるかどうか、こういうことでございます。私どもが共有建造いたします場合には、オペレーターが必ず用船をいたします、そして一定の用船料を払いますということ
はしけの建造は、御承知のように四十六年度で当公団は打ち切っております。これは政府の方の政策でございますし、私どもが見ておりましても、これ以上はしけをふやすことはない、むしろ現在のはしけの状況は、これを使用する使用率と申しますか、港湾の設備が非常によくなってまいりまして、はしけを使わない接岸荷役が非常にふえておりますし、まあ、よけいなことかもしれませんけれども、港湾の予算が逐年増加して港がよくなって、はしけによる荷役というものがどんどん減ってきておりまして、現在はむしろはしけ業者から、もう廃業したいからはしけを買い上げてくれというふうな声さえ起こっているように仄聞をいたしております。 それから、過去におきまして、はしけを公団が建造
公団といたしましても、ただいま船舶局長がおっしゃいましたように、貨物船等については自動化、あるいは省エネルギーの船型、船の形をいかにすれば一番燃料費が安く済むかというふうな研究をいたしまして、あるいはまた甲板室と申しますか、居住区の一つの標準的な設計書をつくりまして、これを内航海運の方々の御使用の便にするようにいたしております。また、旅客船の分野におきましては、ただいまございましたように、新しいスピードの速くて快適なボートが次々と開発されてまいります。私どもとしては、そういうものを船主が採用なさる場合に、内容をチェックいたしまして、新しいものについては安全性が十分であるだろうか、これをまず第一に見まして、安全性において問題がなければ
中小零細造船所に前払い金を払います場合の金融機関の保証の問題であると思いますが、現在、私どもは、船価の七割ないし八割を公団で負担して、船主と共同で発注をいたしております。造船所の選択は、主として船をつくる船主の選択によっておるわけでございますけれども、当公団の資金はすべて財政資金でございますので、その運用に過ちなきを期するために、ただいまの前払い金に対する保証を求めることにしてやっております。 お話のように、金融機関によっては保証を渋る場合がないではございません。過去におきましても、ごくわずかでございますが、若干例がございました。せっかく船主も造船所もその気になっており、私どもも、その造船所が技術的に見ても適格性があると考えて発
お答え申し上げます。 現在船舶整備公団が共有という形で持っております船舶は、五十年三月末で旅客船三百八十二隻、貨物船五百三十一隻、はしけ等が三百三十九隻、荷役機械が九百五十八台等ございまして、主として国内における旅客及び貨物の輸送に役立つように精いっぱい努力をいたしております。 この資金は、預金部資金あるいは債券等による、いわゆる財政資金で調達をいたしておりますので、これが回収については細心な注意を払っております。しかしながら、一方において公団が対象にする、お相手になっております船主さんは、御承知のとおり中小零細企業でございまして、大企業と違って資金力、営業力に非常に乏しいものでございます。これらを援助するというのが主たる使
当庁の巡視船、巡視艇一隻平均め稼働率、要するに行動時間と待機時間、これは動き得る時間、この時間の合計と、日常整備と修理、二の期間との比率をとってまいりますと、巡視船におきまして、昭和四十一年において五九％、巡視艇におきましては六五％、かような数字になっております。
行政管理庁の勧告の中で、「漁船の海難防止について」という問題は相当広範囲な問題を指摘しておりまして、いずれも私ども海難の防止と救助を担当しておる者から見ますと、まことにもっともな勧告である、勧告をいただいて、かように考えております。これらのことのうちには、平素その方向でわれわれが努力しておることが含まれておるわけでございますが、なお今後この勧告が出ましたのを機に、一そう勧告の内容を実現するようにいたしたい、こういうふうに考えます。
漁船の無線装置のうちで勧告で指摘しておるのは、二十トシ以下の小型の漁船が二十七メガ帯の電話を持っておる、それに対応する巡視船の一千七メガ帯の電話設備がおくれておるのではないかということでございますが、私どもも、この漁船の電話は最近非常に普及をしてまいりました。これは国と地方自治体がそれぞれ経費を合算して七割を補助しておるということから、小型の漁船が二十七メガ帯の電話の設備をするようになったので、国の、水産庁の一つの政策の結果であろう、かように考えております。それに対応ずるために、私ども巡視船に逐次二十七メガ帯の電話の受信体制を整えておりまして、昭和四十三年度の予算を含めまして五十一隻が装備されます。現在装備しておるのは三十七隻、それ
実はもう一点重大な問題がございまして、私どもは、陸上の保安部署に二十七メが帯による遭難通信を聴取する体制をつくりたいという希望を持っております。御承知のように二十七メガ帯の無線電話というものは、到達距離が非常に短い小型のものでございます。したがいまして、これを陸上に全部整備いたしますと、日本全国カバーするだけで約百カ所くらいが必要になうてくるのじゃないか。百カ所程度のアンテナを立てませんとこれが聴取できない。現在二十七メガ帯のものを陸上で受けておるのは漁業無線局で、漁業無線局から海上保安部署への通報によってわれわれは巡視船を発動せしめる。発動後、巡視船が当該遭難船と自分が持っておる電話によって直接連絡をとりながら場所を確かめてかけつ
まだそのすべての場所について調査しておりませんけれども、三億から五億の間ではないかというふうに考えております。
もっぱら定点観測に従事しますのは二隻でございます。台風シーズンのときに定点観測として定められた地点におりますのは、「のじま」「おじか」の二はい、そのほかに定点でなくて台風を詳細に観測するのは巡視船「いず」、これが気象レーダーを持っております。気象庁の専門観測員が乗り組んでおるのが二隻でございまして、合計三隻、このようになっております。
現在、お説のとおり水産庁のほうの御指導で、各都道府県ごとに漁船海難救済基金協会というようなもので、相互扶助組織を逐次整備されているということでございますが、私どもといたしましては、実は数年前に全国的な海難救助基金制度というものが必要ではなかろうかということを考えたことがあるわけでございます。ちょうどたまたまいま言ったような水産庁の御指導による相互扶助組織というものと、上から官制でつくったものというものと、二つ並立する必要はないので、これは現在の相互扶助組織というものを育成強化するという考え方を基本的に持つべきではなかろうかというふうに私どもは考えております。実は私自身も、あるところで、やはり国としての措置がいまある相互扶助組織に追加
お答えいたします。 現在伊豆七島方面への航路のうちで、新聞に発表になりました防衛施設庁の示す常時制限水域にかかると思われる航路は、下田－三宅島航路、これは週に一回でございます。それから大島から利島、新島を経由して神津島に至る航路の一部が常時制限水域にひっかかる、さらに大島から三宅に至る航路が、場合によれば、風その他の状況によって常時制限水域すれすれのところを航海する。大体この三つの航路が常時制限水域にひっかかるか、もしくは天候の状況によってひっかかる、こういう状況であります。
常時制限水域の東側に広げられてある水域は、東京から三宅を経由して御蔵島に至る航路、これは週一回でございますが、ここがひっかかることになっております。
東京－八丈島の航路は、私どもの調べでは、使用時制限水域からちょっと東側にそれておるというふうに考えております。その他の航路につきましては、申し上げましたように、東京から三宅－御蔵の航路は、使用時制限水域にひっかかっておる。それから大島を経由して三宅へ行く航路は、ごく一部が常時制限水域にかかる。それから大島－利島－新島経由神津島行き、これは常時制限水域にひっかかる。それから下田－三宅が、申し上げましたように、ひっかかるわけでございます。ただ天候によって航路を変えることがございますが、その場合には、もっとひっかかる距離が長くなるというふうに考えております。
前回の当委員会で引火性液体、危険物の一種でございますが、この場合、こういう危険物を積みつける場合の船舶の消火設備、それから危険物を積みつける場合の積みつけの検査、この点について野間委員の御質疑に対して私から答弁いたしましたが、二点について不正確な点が若干ございましたので、あらためて船舶局長からその点についてお答えいたします。
私の記憶によりますと、危険物のうちの引火性液体類である、そしてこれは一般貨物船に積みつけることが認められておる、ただし一般貨物船に積みつける場合には、いまの危険物運送及び貯蔵規則によりまして、積みつける場所、容器その他について規定がある、それは守られておるというふうにお答えいたしました。
今回のペンタン、ヘキサン、ヘプタンは危険物でございますので、当然危険物運送貯蔵規則による積みつけに従ってやっておられまして、先ほど船舶局長から答弁がありましたように、この積みつけについてはアメリカのサーべーヤーであるところのナショナル・カーゴー・ビュロー、アメリカの政府によって指定された検査を担当する機関で、積み荷の際に専門家によって厳重な検査をして、これでよしとして出港をしておるわけでございます。しかし実際問題として、いま御指摘のように、航海中に荷くずれによって発火をしておるらしい。ほとんど確実だと思いますが、全部の捜査が完了しておりませんので確定的なことを申し上げられませんが、やはり御指摘のように非常に風が強くて、強い動揺によっ
何割ということを正確に申し上げられませんが、ただいま御指摘の東京湾におけるわれわれの昭和五十年までの整備目標としては大型一、中型二、小型が二十二というふうに資料を差し上げておりますけれども、実はこの小型の二十二につきましては、港内艇で消火能力を備えておるもの、つまり一般の交通整理、救難その他の多目的な船舶、巡視艇でございます。したがいまして、消防能力、消防だけに着目した場合には、小型の二十二という数字が四隻になるわけでございます。ここに小型を非常に数多くあげておりますのは、いま申し上げましたように、私どもとしては港内艇はすべて消火能力を持たせたい。通常は港内の交通整理その他の通常業務に服する。しかし、一たん火災があった場合には直ちに
中型といっております。
