海難の正確な原因につきましては、海難審判庁の裁決をもって国としては公にきめるわけでございます。私どももそれぞれ現場で海難救助に当たった際に一応原因と思うものを突きとめるということをいたしております。いまこれの資料が手元にございませんので、たいへん恐縮でございますけれども、やはり構造上というよりは機関故障というものが、いろいろな種類の船舶を通じて数からいくと相当多いということでございます。それから最近目立ちますのは、数はそう多くはございませんけれども、小型タンカーの転覆事故でございます。この点につきましては船舶局でも種々御検討いただいておりますが、これも今後の重大な問題ではないかという感じを持っております。 海難原因でいま一応われ
コンテナ専用船はまだできておりませんが、在来の定期船で船倉内にコンテナを若干個数積むという、これは普通の船でございます。コンテナ専用船はできておりません。
ただいま御指摘の資料は、昭和四十一年のものについてはすべてまとまっておりますので、早急にお手元に差し上げるようにいたします。
二月の二十日に起こりましたタンカー第十一大東丸の館山沖付近の事故でございますが、救助作業がおくれましたことについては私どもも——まず第一に漂流船体を発見したのが海上保安庁の巡視船でございます。それから、朝方発見いたしましてそれについて回ったわけでございますが、天候が非常に悪かったこと、それから船体が転覆をいたしまして、タンカーの底でございますから、なわをかけたり、横だきにしたりすることができない。当時の風速は二十メートルで、漂着したところは岩礁が非常に多かった。そこで海上に投げ出されていると思われる者の捜索と同時に、船内に生存者がいるという公算が多いので、ヘリコプターによりまして生存を確かめる。このときも荒天のために船体が非常に動揺
現在、私どものほうで原案の作成中でございまして、できれば年内に法制局との審議に入りたい、同時に関係の官庁との問題点を煮詰めていきたい、かように考えておりますが、予算編成の段取りがどうなるかということによりまして、その時期も若干延びるのではないか。しかも、法制局といたしましては、予算関係法律が審査に入ってまいりますと、そのほうが時間的に優先するというようなことがございますので、私どもはなるべく予算関係法律を法制局でお取り扱いになる前に、この法律案の審議をお願いしたい、なるべく早く国会に提出したいと考えておりますが、何月ごろになるかということについては、いま確たる見通しが立て得ない状況でございます。
漁民の方たちからの御意見は私どもも伺っております。私どもといたしましては、十分御説明申し上げて御納得いただけるという確信を持っておりますので、ぜひともこの次の国会には提出いたしたい、かように考えております。
従来から、海上の安全を守るためには各般の法規がございまして、たとえば船舶の構造等につきましては船舶安全法、あるいは乗り組み員の資格等につきましては船舶職員法、それぞれの法律がございまして安全を守っておりますが、船舶の航行につきましては、特にそのうちで海上衝突予防法あるいはそれに基づく政令でございますところの特定水域航行令、また港内の交通の安全をはかる法規といたしまして港則法、このような法律がございまして、これによって交通の安全、船舶の安全、これは一切の船舶を含んでのことでございますが、これをはかってまいっておりました。 最近の情勢は、御承知のように、船舶の交通量が非常にふえてまいっておる。貿易量がふえるに従って船舶の交通量がふえ
私どもが海上の安全を守るということは、商船、漁船、そのようなどちらがどちらということではございません。海上にあるすべての種類の船の安全を守っていくということが、やはり基本的な考え方でございます。そこで、やはり漁業に従事する方につきましても、漁船の安全ということが非常に大事なことであろうと私どもは考えております。 そこで、先ほど御指摘になりました海上安全審議会における当件の審議にあたりましても、漁業関係の問題を非常に熱心に討議をされまして、専門委員会、さらには水産庁等とも打ち合わせをしてまいりまして、私どもとしては漁業に与える影響というものを、従来も考えてまいりましたし、今後も十分考慮に入れていきたい、かように考えております。
いま海難の原因についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました、特に船が込み合います瀬戸内とか、浦賀水道とか、伊勢湾など特定の地域につきまして、過去五年間において漁船と漁船でないものが衝突した例というものは、私どもが調べたところでは、四十二件ございました。衝突事故は四十二件ございましたが、その内三十四件、ほとんど九割は小型の船と漁船との衝突事故でございました。先生の いまの御質問に対しての答えとして正確かどうかわかりませんけれども、手元にある数字といたしましてはそのような数字でございます。
先ほど、法の基本的な考え方を申し上げましたおりに触れたと思いますが、今回の法規制を考えていく上で一番大きな点は、いわゆるタンカー等の大型船舶に対する規制を強化するという点でございます。従来なかった規制を大型船に加えていくということでございまして、狭水道等の場合において、あらかじめそこに到着する時間を届けさせて、それによって、おまえ待っておれとか、あるいは夜は通ってはならないとか、そういうふうな従来なかった規制を大型船に加える点が、今回の立法の中で非常に大きな部分を占めておるわけでございます。 それから、漁船の避航義務についてでございますけれども、従来は、先ほど申し上げましたように、現在の特定水域航行令におきましては、たとえば、備
漁業を禁止し制限する場合に補償が要るのは当然のことだと私どもは考えております。先ほど申し上げましたように、金銭で解決するだけの問題ではないと思っておりますし、答申にはございましたけれども、はたして現在の状態において禁止をする、たとえば、こまし網等についてそういう声が一部にはございますけれども、これは、それによって生活する、あるいはそれによって水産資源の採取をしておるという事実から考えまして、禁止というような手段を講ずる必要があるかどうかという点が、私どもは一番問題だと思っております。したがいまして、現在のところ、私どもは禁止に至るようなことはいたしたくない、何らかの方法によって禁止をしないで済ませていきたいという考え方を基本的に持っ
委員の任期がございますので、いますぐ差しかえができるかどうか、私もちょっと申し上げかねるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、委員の構成を見ますと、大日本水産会と全漁連の会長さんに委員に入っていただいておりますが、私どもとしては、全漁連が大体沿岸漁業の方面を代表していらっしゃる、こういうふうに考えておりますし、海運関係では、外航と申しますか、大手と内航と旅客船、この三者の代表が入っておるわけでございまして、そのほかに石油会社等御指摘になりましたけれども、これは、特に大型タンカー等に対する規制をきびしくするという考え方がございますので、それによって関連を非常に大きく持つ向きに入っていただいておる。その他は各方面の新聞関係の方
その点につきましては、運輸省の港湾局で、港湾整備五カ年計画というものをつくってやっておりまして、その中で、港及び航路のしゅんせつについて、必要な個所については長期的な計画が立てられておりますので、それをぜひとも予算的に実現していただきたい、私どものほうではかように考えております。
ただいまのお説、まことに傾聴いたしました。ただ、そういう問題につきましては私の直接の所管ではございませんので、御趣旨のほどを運輸省の所管の向きに十分伝えまして、検討をいたさせるようにいたしたいと思います。 私どもといたしましては、海上において油を流して水産動植物に被害を与えるというものに対しまして、最近成立いたしました海水油濁防止法、あるいは現行の港則法、あるいは将来できるであろう海上交通法等にもそういう規定を設けるつもりでございますから、そういう法に基づいて、そのような水産動植物等に被害を与える物質を海上に流すものに対しては、どこまでもこれを追及してつかまえるというのが私どものほうの仕事でございます。 それと同時に、そうい
ただいま仰せの資料は至急取りそろえまして、委員会のほうへ提出いたしたいと思います。
従来は政令できめられておりまして、政令は、御承知のように閣議で決定されるわけでございますが、都道府県知事という公共団体の首長に対しまして、意見を聞くあるいは協議するという御要望も、瀬戸内海の関係の十二の県の水産主管課長会議の中でもそういう御意見が出ておりますので、現在、法律的にそういうことが妥当であるかどうかということを検討いたしておるところでございます。私どもは、できる限り地元の漁業許可をなさる県知事に御相談申し上げてきめていきたいという方向でものを考えておる次第でございます。
漁業の制限、禁止という場合に、私どもはトロール、底びき、こまし網、けたあるいは網を引っぱってする漁業だけに限りまして、一切の漁業というふうには考えてはおりません。たとえば、一本釣り等の自由漁業を禁止するというふうなことは、われわれは全く考えていないわけでございます。と申しますのは、船舶の交通上一本釣り漁業が非常に大きな障害になるとか、あるいは非常に大きな危険を及ぼすというふうなことは、現状では私どもちょっと考えられないと思います。つまり、海上衝突予防法が漁労中の船舶に対して優先権を認めておりますのは、行動が不自由である、網を引っぱっておることによって普通の船のように自由に方向転換ができないのだということから、海上衝突予防法は大原則と
海上交通法の目的としましては、いま御指摘のとおり、船舶の交通の安全と船舶交通に基因する災害の防止ということでございますので、第一次的には、海上にある船舶交通に従事している者の生命、身体の安全、積み荷及び船舶の安全が第一次的でございます。しかしながら、災害防止という面では、船舶の交通事故が、最近のようにタンカー等のような非常に危険なものを積んだ船がふえてまいりますと、事故によって起こる被害はその船舶の乗り組み員、船舶の積み荷あるいは船舶それ自身にとどまらず、沿岸の産業、水産動植物、さらには無形の財産ともいうべき美しい海岸をよごすというふうなことでございますので、私どもは、第一次的には船舶乗り組み員等でございますが、第二次的には全国民と
最初の御指摘の、瀬戸内海等の内海においては漁船の事故が少ないのではないかというお話でございますけれども、確かに比較といたしましては、漁船の事故は約四二％が遠洋で起こっております。したがいまして、六割が内海及び沿岸三海里以内の領海内でございます。これに比べまして普通の商船では、沿岸三海里以内と港内というものを合わせますと七二％でございますけれども、瀬戸内海におきましては、やはり非常にたくさんの漁船がございます。これらと一般商船との衝突事故は、先ほど数字を簡単に申し上げましたけれども、現実にあるわけでございます。これらの漁船並びに一般商船その他の交通秩序をつけるということが、やはり漁業にとって利益の面もあります。しかし、それによって制限
船舶の交通量の増大は、経済の成長に基づくものであることは、先生の仰せのとおりでございますが、そういう現実を踏まえた上で、こういう船に対する交通に秩序づけ、規制をしていくということが、結局、そこで漁業をする人々にとってもその安全を守るために必要である、私どもはかように考えております。
