昔、更正その他を乱発いたしたときには、納税者の方の六割、七割を更正するというとどういうところのどのくらいはね返ってくるかという大勢的な考え方を持ったことがありますが、近ごろは更正の件数も三％前後でございますし、むしろどういう異議申し立てがあるのかということをあらかじめ想定しておくという感じではございません。また、事実、課税問題は、個々の方々の置かれた状況が千差万別でありますごとくに、いろいろ異議申し立ての中身も千差万別でございます。ただ、こういうことは言えると思います。私たちは、いろいろ資料を、異議の申し立ての件数はどうだ、それから不服申し立ての件数はどうだという件数は掌握しております。しかし、個々の事案の中にわれわれの税務行政を反
御質問は、単に異議の申し立てだけに限らず、納税者一般の持っておる不満、そういうものがどこにあると思っておるかというお話かと思います。確かに、私たちの税務行政の一番大切なことは、われわれの運営方針の最初にも、納税者の身になってということを冒頭に掲げてやっております。しかし、どうしても先生おっしゃいますように、私たちの立場は、同時に徴税という面、税金を取るという立場にどうしても立ちがちです。それだけに、納税者の身になってということをやかましく注意しておるわけでございます。いろいろな不満は、率直に申して、税金は確かに基礎控除その他上がりましてだいぶ問題が緩和されたとはいいますものの、税率その他でまだ問題がございます。ちゃんとみんなが同じよ
形式的に申しますと、高い金利を払っておれば、その高い金利を経費として引くということで調整がとれるはずだと割り切っておるのですが、問題は、むしろそういうことよりも、金を借りて高い金利を払っておるのだけれども、どうも貸し主を言わない。言わないと経費として見ませんというような争い、問題というもの、そういう点をおっしゃっているのではないかと思うのです。これは非常にむずかしい問題で、私たちも、全く空に、おれは金を借りたからどうということをでたらめに言われても困りますし、やはり貸し主をおっしゃっていただけばこれは大いばりで引ける。そこで、少なくとも運用のあれとしては、確かに借りておることが何らか証明といいますか確認できるならば認めていいというと
たいへん一般的な話でむずかしい御質問でございますが、確かに法律と通達でいろんな千差万別の事象を割り切るわけにはいかない、そこにどうしても調査に判断や何なりが働く余地が出てこようかと思います。また、その判断が署により場所により違うことがない、そのためにある程度通達を出しまして考え方の食い違いがないように指導しているわけでございます。そういう意味で、もしもそういう点が不備でございますと、通達をもう少しかみ砕いてこまかく出さなきゃいかぬという問題が出てくるかとも思います。また、事実、ちょっと抽象的な議論で恐縮でございますが、今度できます不服審判所その他で、いままでの通達では十分割り切れなかったという問題を、個別のケースを通じて、こういう場
いまの棄却と取消の数の趨勢についての問題ですか。
棄却は、結局、納税者の方の意見が取り入れられないということで棄却されたものでございますが、確かに若干ずつそれがふえて、取消・変更すなわち納税者の方の意見が取り入れられる分の割合が若干減っているという傾向はございますが、ただ、たとえば四十年からの数字を見ましても、棄却が全体の二八・二％が、四十一年度には三〇・九％、四十二年度は三〇・三％、それから納税者の意向が取り入れられたものが四十年度は五〇・五％、四十一年度が四八・一％、四十二年度が四七・二％ということで、若干そういう傾向はございますが、急にこれで協議団の考え方が納税者の言うことを聞かなくなったとか、それほどの傾向——大体の感じといたしましては、納税者の言い分を聞くものが約半数、そ
全部取消と一部取消の区分をきっちりとりましたのは四十二年度分しかないのでございますが、四十二年度分で申し上げますと、異議申し立ての場合は、全部取消が一八・九％、それから一部取消が二八・三％、合計で四七・二％、それから審査請求では全部取消が一四・二％、一部取消が二三・九％、合計で三八・一％、かようなことになっております。
却下は、いろいろその異議の申し立てをする期間を徒過して言ってきたからというような形式的なことで却下される場合が多うございます。取下につきましては、御本人がやはり取り下げられた場合で、よく無理して取り下げろと内面指導したのではないかと、こう疑われる向きがございますが、同時に半数は処分を取消・変更いたしておる事実からいたしましても、無理して取り下げさせるというようなことをやっておらないということが裏から御理解していただけるのではなかろうか、かように考えております。
特にそういう観点に立って調査いたしてはおりません。
なかなかそういう資料を克明にとることはむずかしいかと思いますが、ただ、午前中にも私ちょっと申し上げましたように、こういった取下なり棄却なり、こういった件数だけをながめるのでは問題の所在がつかめない。これは庁で全部計数的に集めるというのはたいへんだと思いますが、少なくとも税務署の段階で、あるいは署長なり課長なりの部下の仕事のしぶりに対する判断としまして、取下がありましたときに、その内容はどういう事情であったか、あるいは棄却の場合の中身はどうか、どういう点が問題だと、また、どういう点でわれわれの決定を取消なり変更しなければならなかったのかという個別的な事情を管理者は的確に把握いたしまして、自分の行なっている税務行政のやり方なり何なりにつ
確かに、訴訟自件は相当ふえております。私たちは、これは、国民の方々に権利意識が高まっていることが、だから、訴訟を起こすとめんどうだというようなことでなしに、ほんとうに争いがあるなら訴訟にまで打っていって争おうではないかという気持ちが強くなってきているということが一番大きい原因ではなかろうかと思っております。ただ、四十二年度それからその次の年にまたがりまして六百件近くございますのは、裁決不作為の違法確認訴訟と申しまして、協議団で、裁決を、若干おそうございましたために、裁決を早くしなさいという意味の訴えが集団的にまとまって出ましたものが六百件以上ございますので、また、それは、後ほど裁決をいたしましたために、同時に四十三年度において大きく
大体は、客観的に申しまして、法律関係よりも事実関係が多いかと思いますが、同時に、いろいろ法律関係と事実関係と相からみ合って問題になっている。法律関係が問題になりましても、必ずそこに事実関係もからんでくるということで、さい然と法律関係、事実関係と区分して計数を整理することもちょっと困難ではございますが、総じて言いますと、やはり事実関係の問題が多いということが言えるかと思います。
裁判所の問題でございますので、何が原因でとかというようなことを言うのはちょっと僣越のような感じがいたしますが、何となくやはり訴訟に持ち込むと時間がかかるということがこの税の場合にも当てはまるような気がいたすわけでございまして、これは裁判所側の方に的確にお答えいただくほうが、われわれが何だかんだと言うのもどうも僣越なような気がいたしますので、ちょっとお許しを願いたいと思います。
私はちょっと訴訟法に弱いのでございますが、訴訟というのは裁判でのお互いの争いで、いかに有利な時期に証拠を出して争うかという、けんかと言っちゃ悪いのですが、争いでより有利に持っていく。これは、逆に、納税者の方のほうも、いつ証拠を出したほうが有利かということで、相見互いというか、一方だけ手を縛ってさあけんかしろというのはやはりどうも……。お互いに公正なフェアプレーで争い、そして真理を追求するというのが裁判所の場ではないか。そういう意味で、ちょっとわれわれのほうだけがおくれる原因だと、こうきめつけられるのはどらかと、私はさように考えております。
具体的な案件で一年たち二年たって新しい事実をやって争っておる場合があるかどうか、いま突然の御質問でわかりませんが、やはり事案によってはどこまでも争わなきゃいかぬというケースもございますので、その点はわれわれもやむを得ずして争っている場合も率直に言ってございます。個々具体的なケースをお示し願いますと、いろいろ話は具体化するわけですが、ちょっと……。一般的に申しますと、われわれもがんばらなきゃいかぬところはがんばると、こういうふうに抽象的にお答えするほかはないかと思います。無理してわれわれが引き延ばして、意識してじゃまするんだというような考えは毛頭持っておりません。
いろいろなケースはございますが、たとえば査察に関連しました税務訴訟、その中で債権がほんとうにあるのかどうかということで民事の問題との関連も出てくると思います。そうすると、民事のほうが……。どうも、要するに、民事と刑事が相からんで双方足を引っ張り合っておそくなっているようなケースもございます。それから新しい事実と申しましても、そう何も次々に何度も出してくるというのじゃございませんで、そう先生おっしゃるほど多いものとは考えておりません。ただ、一審では負けた、そうすると今度第二審はもう少し違った角度から主張すべきじゃないかといってその点を補強して主張するということはあるかと思います。
これは二年なり三年なり延びている具体的な事件についてなぜ延びているかというような御説明をすることが一番的確かと思いますが、そのためには、判決を読んだり、いろいろこまかく聞かなければいけませんので、ちょっとその点はお許し願いたいと思いますが、率直に言って国も最近いろいろ負け出しておりまして、しかも、それが税務の運営の基本にかかわるような問題で負けて、特に地裁第一審で近ごろなかなかわれわれの苦労がちっとも御理解願えませんで、非常に観念的な、理屈一方で判決されて実は困っている例がむしろ多いわけでございます。国は絶対負けないんだなんていう大それた気持ちは持っておりませんで、むしろ近ごろの状況では若干戦々恐々というような面、いろいろなケースで
異議の申し立ての取下につきましては、われわれよく……。これは裁判所での話でございますので、私たちとしましては、この訴訟の取下というのは、いわゆる訴訟の経過中に、国側の主張に比べて納税者の方々の原告側のほうの主張にどうも自信がない、このままやるとどらも負けそうだということで取り下げられたんだろうと思うわけでございます。
どうも、私たちの立場から見ますと、これは双方がそういうことを思い合うのかもしれませんが、どうもわれわれの立場がよく理解されないというようなケースもありまして、国側がごりごりがんばっているからすべてがまずいんだということはないんで、やはり訴訟では国も平等の立場で争うわけでございまして、先生おっしゃるようなことはないものと私は考えております。
先生おっしゃいました一つは、六月二十五日の荒川の事件だと思います。これは対象は白色申告者でございますが、税務署側が何回も調査に行きましても質問に応じてもらえない。納税者の方ばかりじゃなしに、何人かがわれわれの調査にどうしても応じられない。また、仕入れ先も言わない。それから取引先も言わない。それから旋盤か何か小さい工場を経営しておられる方ですが、調査に行きましたら、工場でどの程度の規模で作業を進めておられるのか、いろいろなことを拝見したいわけですが、工場を見てはならぬということで調査を妨げられたというようなケースでございまして、裁判所の判決は、ともかくなんでもかんでもすぐ罰金をかけられるんじゃなくて、罰金をかけるについてはそれ相応の、
