やはり、この事件は、具体的な事実に即してお考え願わなきゃいけないと思います。その前に、先ほど先生が、いやがるところから無理して金を取ってくるのがわれわれの立場というような感じで強くおっしゃいましたけれども、私たちの立場から言えば、逆に納税者の方も、所得あるところに税法に従って税金を納めていただかなければならぬわけでございまして、必要なときには調査に応じていただいて、そしてその過程において真実はどっちが正しいのかということですなおに話し合うという場をつくっていただかなきゃいかぬと思うのでございます。にもかかわらず、具体的な事実は直税部長から答弁させますが、その具体的な状況は相当激しいものがあるわけでございます。たとえば先日岩動先生がち
身分の点は主税局長に譲りたいと思いますが、構成をどうするか、また、移行にあたってどういう考え方であるかという点をまず申し上げたいと思います。 この法案が成立してから具体的な問題に入るわけでございますが、所長とか首席審判官、特に所長の方などは、大臣の御意向を十分——大臣が直接任命されると同じようなお気持ちでやられると考えておりますが、単に税に詳しいだけでなしに、いろいろ識見豊かな人を外部から迎えるべきではないかと考えております。それから審判官についても、極力民間から任命するという方向で考えたいと思っております。ただ、これも何名採るということをあらかじめ想定するということは非常に困難でありますので、その点はそういう方向で極力努力する
当時、民間から四百三十二名協議官試験を通りまして、現在協議団に残っておりますのは五十三名でございますが、そのほかに、協議官として採用しましたが、適性その他からほかの第一線に回したほうがいいだろうということで現に署長になったりいろいろなところで働いておられる人もございます。それが何名になりますかちょっと急でお答えできかねますが、現在協議団に残っておりますのは五十三名でございます。
先ほど横川委員の御質問に答えましたように、審判官以上につきましては、民間をも含めまして、当然部内の職員から活用する者もございますが、やはり審判所の審判官として最も適当な人を選ぶという基本方針でいきたいと思っております。副審判官と審査官は、相当手足になって働いていただかなければなりませんし、また、給与面その他で極力処遇策を高めたわけでございますが、なかなかそう広く採り得ないということもございまして、この面ではある程度の人事交流ということを考えざるを得ないだろう、かように考えております。
現実問題といたしまして、この機構が発足してその要員を確保しなければならないわけでございまして、実際問題としてはある程度人事交流をしないと人員の確保ができないだろうという見通しをいたしております。二十五年に民間から四百三十名採りましたという事例がございますが、当時の昭和二十五年と申しますと、敗戦後なかなか職場もない、外地からも相当引き揚げて来る、こういうことで職場がなくて人があふれたというときでございましたし、それから税務職員も足りないという事態で急激に人数をふやさなければいけないという特殊な事態に応じてかようなことができたのでございますが、今回は単に民間から全部採ればそれでいいんだということではないのではないか。やはり審判所の職員と
最初に、まず予算の点から申し上げますと、本年度の予算は八億一千六百万円を協議団のほうで計上しております。ただし、実質的には協議団といたしましては九カ月分、それから審判所が来年一月一日から発足いたしますので、その分としては、新しい審判所の分として三カ月分、合計八億一千六百万円が計上されております。なお、今回は、主として人事面、特に給与面の改善に重点をおきましたので、主たる中身は人件費になっておりますが、いずれも発足とともに、部屋とかそういうものを相当拡充したり直していかなければならぬという問題が新たに発生いたしまして、まあ物件費その他で来年度ではさらに追加して相当要求しなければいけないであろう、かように考えております。 それから先
この法案が通過いたしまして不服審判所長につきましてどのような方を選考するかということは、法案通過後大臣の御意向もお聞きしながら慎重に選考に当たらなければいけないと思っておりますが、具体的にどうとはなかなか現在の段階では申し上げにくいのですが、やはり税金の問題が全くおわかりにならない方では困るとともに、ただ税の専門家というだけでもいけないのではないか。やはり、広い、高い常識を持った方を選定すべきではないか。特に、審判所長につきましては、少なくとも部内ではございませんで、部外から選ぶという方向にたぶんなるのではないかと考えております。
現在の段階で、あらかじめ何名くらい採用できるかということは、事実上お答えすることは無理だと思います。ただ、そういった範囲、同時に、今回のは兼職ができない職務でございますから、そう簡単に人が得られるとは思っておりません。相当な努力をいたさなければいけない、かように考えております。
私は、問題をやはり現実的に処理していかなければならないという立場があろうかと思います。税の仕事は非常に専門的で、税法そのものもむずかしゅうございますし、ただ全部民間人に振りかえればそれでいいという問題では決してない、私はかように考えております。したがいまして、一番のポイントは、特に審査官あたりは人事交流でいいではないかと申し上げております点は、やはり事実問題の調査、そういった点がいろいろある。こういった点は相当熟練した人を充てる必要がある。しかし、一番のポイントは、やはり最終判断をする審判官というところの立場がたいへん大切であろうか。したがいまして、私の考え方は、審判官以上につきまして極力民間からも採るし、また、かりに部内から行きま
確かに若干異議の申し立ての件数はふえておりますが、最近四十三年度もまとめましたので、四十年、四十一年、四十二年、四十三年度の数字を見ますと、四十年は三万二千、四十一年が三万六千、四十二年がちょっと減って三万四千、四十三年が二万八千、それから審査の請求も、四十年が発生が約九千件、四十一年一万一千八百件、四十二年一万二千件、それから四十三年がちょっと減りまして一万八百三十三件というようなことになっておりまして、むしろ四十三年は減っておりますし、まあ徴税強化で云々とは思っておりません。とにかく、調査、それから更正並びに決定の件数も有資格者の三％程度でございますし、そう徴税強化で云々とは考えておりません。しかし、いずれにしろ、財産権に関連い
確かに、事務がどんどんふえる反面、税務署の定員がほとんどふえないということで職員がたいへん苦労いたしておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。率直に申して、当初六万三、四千ありました定員が、現在は五万一千名でございますが、ここのところ、毎年、法人数もふえる、所得税の納税義務者もふえる、またその中身もだんだんむずかしくなるということで、仕事はふえる一方、定員はふえないということで、毎年予算要求は一生懸命やるのでございますが、全体の公務員の定員をふやすまい、むしろ削減しようというワクの中でございますので、若干ながらふえておりますけれども、とうていわれわれの希望をかなえていただくような状況になっておりません。したがいまして、私たち
中堅職員の方たちの離職が多いことは、事実でございます。同時に、そのバックグラウンドとして、われわれでは中ぶくれということばを使っておりますが、戦後急速に税務官吏の人数をふやさなければいけないということで、一時に多数の職員を採ったわけでございます。それから二十年以上たちまして、ちょうどその人たちが成長してきたということで、スタートのときにはむしろ経験年数が少ないということが非常に問題ではないかということが議論されたわけでございます。それで、むしろ最近は、中堅層の人たちの数が多いから、やめる場合には中堅層の人が多いということで、御参考までに申しますと、経験二十年から二十四年の方たちが全体の職員の四四・九％に及んでおります。二十五年から二
やはり税務というものが国民に親しまれるところでなければ仕事がなかなかうまくいかないことは、先生おっしゃるとおりでございます。相当なＰＲの予算もちょうだいいたしまして、いろいろパンフレットをつくり、また、市販の冊子でございますが、いろいろ税金の中身を申し上げるようなことで努力をいたしております。「税金とそのゆくえ」とか、「二十年のあゆみ」というようなパンフレットもつくり、また、私も「こんにちは奥さん」に引っぱり出されましたり、そういうところにも出まして、われわれの立場というものを極力ＰＲしておるわけでございます。しかし、聖書にも遊女（あそびめ）と収税人というものがどうも皆から憎まれるようなことで書いてありますように、しょせんなかなか喜
私は、現在協議団にいる方でそのまま移る方もおられるかと思います。しかし、この制度発足とともに部内職員から移す人は、新しい不服審判所に最も適した人、特に審判官——それはこれからの問題ですが、審判官以上になる人は、単に成績主義にかり立てられて動くとかいうことでない、公正な人を安定的にこの審判所に移す。また、同時に、民間からもそういう方々を引き入れてくるということにいたしたい。そういう意味で、よくありますように、現在の協議団も一ころはおば捨て山とかいろんな悪口を言われたわけでございますが、そういうことであってはいけない。それから特に現在の協議団の運営の方法も、一々主管部の鼻息をうかがってやるようなことはいけないということで、大半のものは、
なかなか人事というものはむずかしゅうございまして、停滞するような感じになりますと生き生きいたしませんし、同時に、あまり極端に人事交流をやりますといわゆる独立性という点に問題が出てくるということで、非常に大切なむずかしい問題かと思います。それで、毎々御答弁申し上げておりますように、手足になって事実問題を調査する人たちはむしろ主としては交流によったほうがよいのではないか。したがって、不服審判官、特に審査官につきましては、ある程度交流いたしたほうが、よどみがないと申しますか、あまりよどんでおりますと水もくさくなるようなあれでございますので、やはり交流ということをやったほうがいいのではないか。しかし、審判官になりますと、同時に待遇面でも——
私も組合とたびたび会見いたしまして、私のところには国税労組と全国税と二つございますが、双方平等に会見に応じておるわけでございますが、ただ、具体的な個別の人事を組合と話し合ってきめるというわけには相まいらないと思っております。ただ、今度の不服審判所ができたら、たとえばちょうど先生御質問になったような点がみんな関心が深いわけでございまして、人事の、もしも行った場合の交流というのはあと一切ないのかあるのかというようなこと、こういう一般的な考え方についてはある程度話してあげておきませんと、職員の間に不安がつのるということにもなりますので、そういった基本的な考え方その他は十分組合側にも説明いたしております。また、同時に、個々の人事に関連いたし
ただいま元気で生きております。
農業所得とそれから営業所得と若干ニュアンスの差があると思っておりますが、特に私たちは標準率なり効率というものを特に部外秘といいますか秘扱いにいたしております理由は、やはり所得というものは納税者の方が自主的に自分の所得を計算して申告されるというのが本来の筋ではないか。あくまでも効率なり標準率というものは平均的なものであって、これを公開することによって、平均的なところで申告すればそれでいいのかということで競ってみんな平均的なそれで申告するということになるのではないか。それは、申告納税制度のたてまえからいって、おかしいのではないか。標準率なり効率というものは、直ちにそれで各人の所得を全部押っ付けようという趣旨では決してないんで、むしろ標準
私は、それと財政収入の確保とかいう問題とは次元の違う問題と考えております。申告納税制度の徹底といいますか、極力帳簿をつける慣習をつけていただいて、御自分で所得を算定していただくという風習を定着させるということが本来のたてまえで、これを発表してまあそのとおりやりゃいいじゃないかと。これはあくまでも平均的なもので、千差万別でございます。もちろん、標準率の中でも、標準外経費というものも別途標準外にいろいろ適用することによって、全く機械的になることをその中でも避けるようにいたしておりますが、いずれにしろ、私たちの基本的な考え方は、やはり御自分で所得を算出する慣行をつくっていく。ただし、そのために、帳簿の様式なり何なりというものを極力簡素化し
その歴史的経過は、まさに私も経験いたしました。私は昭和二十四年から二十五年にかけまして福岡国税局で直税部長をいたしておりまして、その実態を申し上げると、司令部もおりまして、約七割の人たちに対して更正決定をする。まああのとき非常に悪いのは、更正決定をして、文句が出ますとまたあとで直すとか、その次に今度は申告の時期になりますと、どうせ更正を受けるからといって低い申告を出す、またそれに輪をかけるというか、ばっと更正を打つという、こういう一つの悪循環をせっかく申告納税制度を採用しながら断ち切ることにならないということで、その次善の策として更正の件数を少なくする意味で、お知らせ制度といいますか、一応事前にこれくらいあるのじゃないかという調査を
