決して、標準率が、この程度で収入を確保しろというものでは全くございません。いろいろ調査したものの業種ごとの平均的な数値でございます。で、まあどうしてもやはり税務署のやることは何かたくらんでいるのじゃないかということでいろいろ疑われがちなんでございますが、決してそういう趣旨ではございません。 それからまた、私たちのほうは、極力青色申告はふやしたいし、それから白色の方といっても、帳簿を何がしかつけておられれば、議械的な適用じゃなくて、ある素材に基づいてその所得というものを調べる必要があるときは調べる。だから、白色だからもう一切標準率でやっていくという指導はいたしておりませんし、白色の方についても、帳簿というとやはり統計的に全部つけて
あらかじめこの業種には捕捉率は幾ら、それでやれというようなものではございません。むしろ結果論として、たとえば源泉徴収を受けているサラリーマンの人と営業所得の人と比べて、どうしても捕捉率が相対的に低いのじゃないかということは、結果論としてはいろいろ言われることがありますが、あらかじめ個々の捕捉率は幾らにしておいてどうということでできるものでは決してございません。 それからもう一つ申し上げたいことは、税収の中での特に直接税の中の大宗は、やはり源泉所得税がそうでございますが、法人税、それから個人、特に法人税の中で大法人の法人税が圧倒的に多うございます。それから法人でございますと、ほとんどみんな帳簿をつけておりますから、大体帳簿に従って
私の気持ちを若干誤解しておられるような感じがいたすわけでございますが、青色申告は、もちろん先生おっしゃるようないろいろな特典を与え、それから前向きに帳簿をつけたほうが事業経営の上でもぐあいがいいのじゃないかということで、前向きに宣伝をするわけでございます。ただ、先ほど効率、標準率との関係で申しましたのは、何もこれでやらないとこれでやっつけるぞというおどしに使うわけではさらさらないんで、むしろ、こういうことでやると、もうつけぬでもいいではないかということになって、やはり帳簿をつけていただいて自主申告をしていく基盤というものを逆にそこなうことになるのではないか、かような意味でございます。
したがいまして、推計課税でこういうものを使うのは、極力限定的に、帳簿がほんとうはあっても見せないとかいう、非常に例外的な場合にやむを得ず使うわけです。先ほど御説明いたしましたように、ほかの方についても極力ある素材その他をいろいろ使って調査していくという考え方をとっております。 なお、効率標準率も、先生おっしゃいますように、年によって非常に変動しますから、一ぺんつくったものを毎年同じように固定して使うということでなしに、特に問題の業種については年ごとに改めておりますし、常にそのときどきに——と申しますのは、効率、標準率の素材は、具体的なそういう納税者の方の申告あるいは調査した結果、そういったものをベースにしてホットな数字をとってお
これは部外秘にいたしておりますので、やはりここへ提出することは公開することになりますので、ひとつお許し願いたいと思います。実は、これも、裁判で第一審では負けてはおりますが、控訴いたしておりまして、松井先生も弁護士の経験をしておられますからよくおわかりと思うのですが、ここへ提示しますと、みずから控訴しておりながらしり抜けで公開しておるというのでは、これはもう控訴しても負けるわけでございまして、まあひとつその点は御勘弁願いたいと思います。
いずれこれは不服審判所ができまして、審判所長がいろいろ指導通達その他を出す範囲に属することだろうと思いますが、先生おっしゃいましたようにその分離が可能であるような場合には、やはり先生おっしゃいましたようなことで処理すべきであろうと、かように考えるのでございます。
調査査察部長から答弁させます。
現在、こういった更正の処置をとりますときに事前に必ず話し合いをしなきゃならぬという制度のたてまえには相なっておりませんが、いろいろな納税者の方の申告のあれとわれわれが調べてやったところの数字がそう大きくないときに、一々これは更正だということには直ちにいたしませんで、われわれの見たところはこうだということで修正申告を出していただくということで、そうぎしぎししないで解決している例も相当あるわけでございます。しかし、事柄がどうしても納得できぬと、こう対立的なことになりまして、また、金額も非常に大きい場合ということで更正をする場合は、正直言ってございます。しかし、非常に多いというお話ですが、総体そう――有資格者と私どもよく言っておりますが、
まだ法律が通っておりませんので、いまだれをという具体的な選考には入り得ない段階でございます。特に所長に関しましては、自分としては大臣の――先ほど、大臣が、形式はこうであるけれども、運営上は松本先生のお気持ちをとおっしゃいましたのは、大臣御自身の判断でいろいろ御示唆を賜わるということの意味かと思っておりますが、特に所長は、これはまあ若干の私見は大臣にもちょっと私の気持ちを申し上げたことがあるわけでございますが、単に税に詳しい――税を全く知らないという方では困るのでございますが、何といいますか、一般の学識豊かで、一般的に常識も高い、そういう方を何とかして選びたいものだ。それからまた、特に独立的な感じを出す意味でも、審判官という方は、じっ
まさにそういう非難は実施面に対する非難でございまして、われわれも常日ごろそういうことがないかということを反省しておる次第でございます。ただ、いろいろ税に対する批判その他はたいへんけっこうなんでございますが、基本的なところでの誤解、十分な理解をいただかないままの批判が率直に言って多い。よくある例で、たとえば給与所得者の月給取りの方の月給が二百万、三百万という方と、営業々やっておられる、あるいは医業を営んでおられるという方の収入金額の二百万、三百万と同じものをとらえて、同一に同じベース議論されるというようなことが非常に多いわけでございます。ところが、営業しておられる方は、物品販売業を例にとりますと、それだけの売り上げ、二百万なり三百万な
私たちも、税務運営方針の一番最初に、納税者の身になってと申しますか、親切に接触するようにということを運営方針の第一義にいたしておりますし、事あるごとに、こまかい点のあらさがしじゃなくて、まじめな人を尊重していくという立場を貫けということを日々繰り返して申しておるような次第でございます。 〔委員長退席、理事青田源太郎着席〕 そういうような基本的なかまえで臨んでいるわけでございますが、今回の不服審判所の成立に関連しまして国税庁としてはどう考えるかというお話かと思いますが、今回の改正の趣旨は、やはり納税者のいろいろな不服不満というものを少しでも納税者の側に立って解決するという立場を尊重すべきではないか。そういうことで、私どもが現在
異議の申し立ての件数も、先生おっしゃいますように、大体、年間の異議申し立てが三万件、審査請求が一万件と数多い中で、その全般の一つ一つについて私はもちろん全部知っているわけでございませんし、常識的にいま先生おっしゃるような場合があるのではないかということをよく疑問に持たれるのでございますが、私たちが承知いたしておりますところでは、取り下げの件数が二八、七％、これは納税者の方の思い違いとかいろいろな点もございますし、いろいろ数字をあげて御説明して納得していただくという点も相当あるのではないか。同時に、取り下げの件数をおっしゃいましたが、たとえば異議の申し立てで言いますと、取り消し変更といって、われわれの原処分を反省して直すということが実
当該地裁の判決がございまして、昨日控訴の措置をとりました。この問題の一件は、先生がおっしゃいましたところは結論だけおっしゃいましたわけでございまして、その間の具体的な過程は、これも民主商工会の会員の方でございますが、前年の所得と比べて所得が低い、しかし業況から見ましてそんなに低い所得ではないはずだという一つの問題点をもちまして調査に臨んだケースでございますが、何回参りましても――この判決の中にもそのときの文句が引いてございますが、調査官に対しても、何度話しても同じだ、もう帰ってくれ、生活の保障がない限り答えられない、調査をさせないと、まあ非常にどなりながら署員の腰を押す、まあ危害を加えるところまでは至っておりませんが、何回調査に参り
先ほど、私は、ただこの判決文によりまして客観的に申し上げただけでございまして、われわれが特定の団体に属しているから特別に目をさらにして別扱いにするということでは全然ございませんので、その点は御了承願いたいと思います。この新聞記事を大半の方々がお読みになりましていろいろ誤解を受けられたりということがたくさんあるわけでございますが、こういった個別の問題につきましては、納税者の方の主張もございましょうが、私たちの主張もございますし、それでこそ文字どおり第三者的な司法裁判での判断を仰ぐケースでございまして、この個別の話に私もこれ以上入ることは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的な調査のあり方というものにつきましては、基本的に毎々申
先ほど主税局長が御説明いたしたとおりでございますが、通達と申しましても、もとは、税法並びに法律、政令の範囲を決して出るものではございませんで、やはり私たちが扱っております経済事象は非常に多岐にわたっておりまして、その事実を一々こまかく全部法律その他で書き分けるというわけにはいかない、どうしてもそこに解釈で穴を埋めなければならないところが出てまいるわけで、そこを通達で穴を埋めておるわけであります。 それからもう一つ、通達上の問題でございますが、やはり調査者の恣意によっていろいろ違うということであってはいけない、東京におられる納税者も熊本におられる納税者も同じ考え方で扱ってもらわなきゃいかぬと、そういう税務行政の一貫性を保つ意味で通
先ほど申し上げましたように、今度の改正は、国税局長の段階を全くはずしまして別個に不服審判所をつくるということで、仕組みの上でもはっきり違っております。また、人事その他の面でも、特に審判官については原則として人事交流ということはあまり考えられず、ここに行っていただく方はじっくり腰を落ちつけてやっていただくという仕組みにすべきではないか。特にこういった問題は、やはり人事なり運営というものの適切を期することが一番肝要なことかと思います。法案が通過いたしましてこれが成立いたす暁には、十分この趣旨を生かすように運営するかたい決意でおりますことを申し上げさせていただきます。 〔理事青田源太郎君退席、委員長着席〕
現在でも通達の改正を独自にやり得ることがあるかという御質問でございますが、非常にたくさんございます。通達を出しましたとき以後、やはりいろいろな経済事象も変わりますし、新しいことが出てきまして、どうしてもその通達でうまく当てはまらぬし、そのままではどうにも皆が解釈に苦しむという場合がございますから、新しい事態についてはこう考えるという通達を出すことはございます。現に、五月の初めでございましたか、法人税の通達がだいぶ古く未整理のままになっておりましたので、個別にばらまいたものも全部一括いたしまして、最近「法人税基本通達」の改正を行ないました。その際に、実際の民間の会社の方、会計人の方、そういう方々の御意見もいろいろ聞きながら、主として相
先ほど主税局長も申しましたように、法律なり政令そのものが改正される場合があり得るわけでございまして、そのことは、一つの一貫性を保つ、ある時点時点を押えての一貫性を保つためにはやむを得ないこともあろうかと思います。ただ、いまの先生の場合は、具体的な問題をあげての話ではございませんので、なかなか抽象的にはあれでございますが、多くある事態は、判決で一々根本に帰るというよりは、従来の通達では十分に解釈ができないというような新しい事態の場合にそれをどう解釈していくかという問題がやはり多いのではなかろうか、そしてそういう新しい事態に対してそういう一つの判断が出れば、むしろ今後そういう同じようなケースには同じように判定するというふうにみんなにも公
私は、むしろ先生の、不服審判所の裁決が通達と変わった裁決をして、その個別にそういう扱いを認めながら、ほかはだめだと言うほうがおかしいんで、それが正しいということがきまれば、それを広げてすなおに直すということが自然な姿ではなかろうかと、私はかように考えるわけでございます。
その点が私は基本的に違う点で、むしろその点は通達に反しないでやれるというところに――法律で明記してあるわけでございますから、そのところに意義があると思うので、そこを疑ってかかられては全然これは進歩がないので、われわれはこの法律で進歩ある改正を望んでいるわけでございます。
