検査院の指摘の件数がなかなか減らないことはまことに遺憾に存じております。ただ、よくいろいろ誤解があるのでありますが、たとえば一つの資料の総合漏れ、これも一件に数えられるわけでございまして、やはり検査院の検査を受けた場合に、主として資料の総合漏れあるいは法令の解釈の誤りというものがいろいろ指摘されるわけであります。弁解がましくなってこの点は申しわけございませんが、同時に非常に多数の案件を持って、うっかりしてその資料の総合漏れが——それも大半総合しておって、一件漏れておっても指摘されることがあるのでありまして、私どもとしては極力それが少なくなるように努力いたしたいと考えておるような次第でございます。
間違いがあっていいとは決して申し上げていないので、やはりそういうものも率直にいって一件に数えられるし、やはり人間のやることでいろいろ努力してもどうしてもそういう漏れがあるということを御認識願いたいということを申し上げただけで、私たちの立場としては、当然そういう資料の総合漏れがないように、また少しでも会計検査院の指摘事項が少なくなるように、常に地方各局に督励しておるような次第でございます。
災害のときには直ちに手を打つようになっておりますが、先生のお話もございますので、さっそく熊本の状況をキャッチいたして、もしも落ち度があれば早急に手配いたしたいと思います。
不動産所得の特に先ほど先生おっしゃいましたようにちょうど終戦後の借地権の更新期に来ておりまして、いろいろ私の耳に入りますことは、借地料を引き上げる、そのかわり、この程度だから税務署に言うな、こういうことがあるのではないかということが率直に私たちの耳に入っております。やはりこういった点が漏れてはならないということで、かねがねそういった土地の譲渡、そういったものにつきましては相当重点的に調査をいたしておりまして、それらの納税者の数も逐年ふえております。また、私たちの税務署の体制といたしましても、そういった不動産所得の関係の把握のために、全体の数が限られておるのでございますが、重点的に人を配置するということで努力をいたしております。
それはむずかしい問題でございまして、現在表面上あらわれております借地料が幾らかということはわかっておりますが、裏でどのくらい取っておるかというところはやはり当たってみなければわかりませんので、まあどれだけが漏れておるのかという数字を、幾らかというような話でも、その点は率直に申して無理でございます。むしろ、借地権が更改される時点において相当値上げを地主のほうが要求するというのが普通でございますので、更改されるような時点で前と同じだというときには、それはおかしいなという疑問が出てくるわけでございます。そういった点をしっかり調査していきたい、こう考えております。
交際費の課税のいろいろ実体に即して問題がないかという御質問でございますが、確かに一がいに交際費課税と言っておりますが、各業態に分け入って見ますといろいろ問題がございまして、先ほど先生もちょっとお触れになったかと思いますが、特に具体的な例を申し上げますと、たとえば建築業あたりから、起工式といいますか地鎮祭といいますか、そういったものが交際費という形に処理されておって困るとか、いろんな話が率直に言ってございます。現在法人税の基本通達の検討をいたしておりますが、この問題だけ切り離しまして、やはりもう一度交際費の各業態の取り扱いその他がこれでいいかどうか検討したいと、これは具体的にそういう作業を考えておるような次第でございます。
ちょっと、いま……。
なお検討いたしてみます。
私たちは、やはり税法をいかに公正に執行していくかということに全力をあげておるわけでございますが、いまのサラリーマンと事業所得者との不公平感は、確かに執行面の問題がありますとともに、先ほど主税局長が説明いたしましたように、事業所得者の場合の売り上げと給与所得者の場合の俸給というものを同じベースで比較するという誤りをよくおかしておられると思いますので、そういった点の理解はまず正していかなければならないのではないか。それからその他の点は、いろいろ事業所得者に特に甘くということを考えているわけではもちろん決してございませんし、むしろ、率直に申して、源泉徴収制度がございますために、給与所得、特に一カ所からしか給与をもらっておられない方々につき
おそらく御質問は調査課所管と税務署所管の調査日数の問題だと思います。 正確にいまちょっと手元に持っておりませんが、ざっとした私の頭にあります数字を申し上げさせていただきますと、調査課所管の法人を調査課所管を担当しております調査者で割りますと、大体一人が調査課所管は十件担当している形になっております。それから税務署所管の法人につきましては、同じようなことで、税務署所管の法人数と調査者を比較いたしまして、約百件から百十件、もう少しかもしれませんが、大体そういうような感じでございます。もちろん全部の調査をするわけでございませんが、そこの調査省略その他との関連で、こまかい数字はございますが、およそそのように人員を配置して、やはり大きい法
いろいろ調査しまして、なかなか支払い先なり相手方が言えないということで、われわれ調査の段階で一つの障壁にぶつかることが率直にいって多いのでございますが、その行くえがなかなかわからない。したがって、そこに使途不明金ということで、やむを得ずその点は経費としてお認めするわけにはいかないということで、追加して申告していただくというような状況でございます。
お答え申し上げます。 各個別の会社の交際費の額を申し上げますことは、実はちょっと、調査上知り得たことを何でも申し上げるというわけにいきませんので、その点はお許し願いたいと思います。ただ、ざっとした感じという程度でお許し願えれば、九電力全部合わせまして十数億程度の感じでございます。ただ、いまの制度が、資本金の一定比率と所得金額の一定比率をかけたものという算定基礎になっておりますので、損金不算入の比率は、まあそう高くございません。一〇％をこえるという感じでございます。 いま所得比率と申し上げましたのは、どうも寄付金とごっちゃにいたしまして、交際費の場合には資本金比率だけでございます。訂正さしていただきます。
中身はわかっております。しかし、先ほどの十数億は間違いございません。
税収の見込みは主税局がやっておるのですが、私のほうは税務統計でございますが、ともかく実際に徴税した具体的な結果を正しく集計するということで実際の徴税額が出てくるわけです。 それからまた、いろいろ引いたりなんかしたものはわからぬという点、どういう点かちょっとわからぬのですが、たとえばいろんな変動準備金をどれくらい利用したか、その利用総額は幾らか、あるいは引当金はどうだ、減価償却のぐあいはどうだ。これは全部網羅できてはございませんけれども、主要な項目については税務統計の中でいっております。 ただ、先生おっしゃいます減税額幾らというお話は、逆に言いますと、減税額幾らの見通しがむずかしいとともに、減税額というのは結局われわれのほうは
四十一年の分につきましては、いまちょっと手元に持っておりませんので、数字は申し上げにくいのですが、お時間をかしていただけば電話でちょっと照会します。
あとで資料として提出さしていただいてよろしゅうございますね。
実は先生のそういう御質問があるということで準備して、ただいまその資料を持っておりませんですが、全体の徴税費はことしの予算で百円当たり一円四十銭台でございます。源泉は三十八銭ぐらいでございましたですか、四十銭か、それから平均が一円四十八銭でございますから、いわゆる申告所得税のその他の分は当然平均よりも相当高まっておるという程度で、資料を準備しておるのですが、ちょっといま持っておりませんけれども、もちろん源泉徴収のほうの徴税コストはたいへん安いということは率直に申し上げられるかと思います。
率直に申して、さっきの利子税分の話は理論的に合いますが、徴税費コストで得した損したという議論は、私は率直に申して、先生の理屈には賛成できないと思います。そこで私は、やはり徴税コストが得した損したということではなしに、いわゆる所得税全体の、私はいつも――いつもって、よく納税者の声を聞く旬間その他で申し上げておるのですが、サラリーマンというといかにも源泉徴収グループ、それからそれ以外は申告所得者グループというのはたいへん間違いでございまして、全体は、あるのはただ申告納税制度があるので、サラリーマンといえどもたまたま一カ所からしか給与をもらってなければ、しかもそれが五百万円以下であれば源泉徴収でよろしいという制度であって、これだって二カ所
お答え申し上げます。 ちょうど時期が、いま先生おっしゃいますようにちょっと早いもので、四十三年四月から四十四年一月の間に告発いたしました六十六件の分について御報告いたします。なお、これは先生もよくおわかりのことかと思いますが、査察という非常に特殊な事案に向けたものの数字でございますので、全般を推しはかるということには若干問題があろうかと思います。 この中で要するに、税務の調査のときに表へ出たものと、それから裏へ隠したものを便宜別口預金、こう申しますと、全体を一〇〇といたしまして公表預金といいますか表に出たものが二九・三％、それで別口でありましたものが七〇・七％、この趨勢というのは昨年とあまり変わりがないような感じがいたしてお
執行面に関しての御質問のようでございますので、私からお答えさせていただきます。 確かに現在の税法のもとで一〇〇％だいじょうぶかと言われますと、率直に申していろいろ抜けている点があることは事実でございます。ただ、いろいろよく世上ありますような、まあ九・六・四とか十・五・三というような感じで、一律的にサラリーマンが一〇〇％で事業者が六〇％だというようなことはたいへん誤解があるのでございまして、やはりいろいろな業態業態に応じて若干のニュアンスの差はございましても、その中ではやはり青色申告その他でまじめに申告しておられる方がおられますので、一律的なものの言い方はたいへん危険かと思っております。 ただ、先生が先ほど御指摘になりました土
