綱紀の粛正という点は、私たち税の仕事にあずかっておる者の間では幾ら強調しても強調し足りない問題であるかと思いますが、なお私たちの仕組みを、さっきの採用の問題ばかりではございません。一人の人があまりまたなれないままくるくる移動しても因りますが、大体三年おれば必ずその税務署を転勤させるということで、いわゆる納税者との間に特別な関係がないように特に配意いたしております。また仕組みといたしましても、国税庁は監察官制度というものを設けまして、外部からだけでなしにむしろ内部的にそういったところの不心得者を出さないように、またそういうような例があるというような場合には、事前にそれを予防する、チェックするということに万全の努力を払っておるような次第
それは、私は、東日貿易という名前も初めて聞いたようなわけで、ましてや政治的圧力云々ということはございません。大体、東日貿易がどういうものか、承知いたしておりません。きょうが実は初耳でございます。
私があるいは長官になる前の話で、私が長官になりましてからどうも承知いたしておりません。調べてみたいと思います。
私も、いま先生のいろいろこまかいお話をお聞きしたばかりで、何とも……。ただ、商社側からいえば、払ったほうは経費になるので、受け取った側が、先ほど先生のお話によりますと、国営の何か企業で、その代表の日本法人があるというお話を実は私は初めて聞いたんですが、それは日本法人であるのかどうか、国営でありますと一体課税の対象になるのかどうか、いろいろ問題がありそうな感じがいたします。いずれにしろ、払うほうからいうと経費になって落ちますので、受け取ったほうがインドネシア側か、あるいはそれが日本法人であれば、日本法人のほうの調査を適正にやる。私は適正にやっておると思っておりますが、その辺の調査を徹底するということではなかろうかと考えております。もち
いずれにいたしましても、国税庁の立場といたしましては、実体を的確につかんで課税するということでございます。まあ万しっかりやっていると思いますが、なおしっかり確認してみたいと考えております。
これらの問題につきましては、特に適正な課税を期するように、まあいたしておると思っておりますが、なお一そうその面に配慮したいと思っております。
お答え申し上げます。 東淀川税務署の署長は、前々から申し上げますように私よく知っております。また大阪局へ参りまして、東淀川税務署へ参って直接署長から彼の話を聞いております。よく承知いたしております。ただいま大臣がお答えになられましたように、東淀川方式——こう言うのは少し大げさなような感じがするわけですが、極力納税者を指導、調査よりも指導に重点を置くという考え方をとっているわけであります。基本的には私、毎々申し上げておるわけでございますが、申告納税制度というものが基盤でございますし、また、この申告納税制度をいかにして伸ばしていくかということが税務行政の基本かと考えております。その意味では、まじめにともかく申告しようという納税者の方
大臣には、私からよく御報告いたしてございます。 それから、いつ、どこで、こういうことで、口はいつか私は覚えておりませんが、とにかく東淀川署へ直接私が、むしろそれは先生の御質問の前でございますが、行って、署長本人からいろいろ話を聞いております。
私は、署長といろいろ話し合った結果をよく大臣に御報告申し上げております。
率直に申して、予算委員会のときには大臣に十分説明がいたされておりませんでしたので、その後大臣に私から状況を御報告した次第でございます。
御報告した内容は、先ほど申し上げましたように、東淀川署では、指導という点に非常に重点を置いておられる。しかし同時に、調査というものも全然無視しておるわけじゃない、調査もやっておるわけです。しかし、指導というものにより重点を置いた仕事のしぶりをしておるという点が第一点。それから先生も御案内のような、納税協会の会館を建てているというような状況、そういった点を大臣に御報告いたしておるわけでございます。
ただいまその資料を持ち合わせておらないのですが、私、そこまでこまかいお話に発展すると思っておりませんでしたので、後刻資料として差し上げたいと思っております。 なお、こまかい——私、やはり大蔵委員会でのお話でございますので、税務行政の全体の考え方、処理のしかたというものがより大切であろうということでお答え申したわけでございまして、こまかくいろいろ事務処理の体制になりますと、やはり所得階級区分、高額所得者に対する調査割り当てとか、いろいろなこまかい数字が実はございますし、またそれも調査しておりますが、そこまでのお話に発展すると実は思っておりませんでしたものですから、総体の東淀川署の考え方を申し上げたわけでございます。 なお、必要
これはいま大臣からもお話しされましたように、あそこの署長は非常に意欲的であります。また最近、新しく庁舎を立てたところでございます。また、特に署長も意欲的でありますので署員も相当優秀な署員をわりと集中して、また彼もそういう方式をひとつやってみたいということもありますので——しかし、それは再々私、申し上げますように、全く突拍子もないことをやっているわけじゃございません。基本的にはわれわれが進むべき方向に向かっての一つの強い努力を具体的にしようということでございますので、それはけっこうではないかという認識のもとに、局長も私も十分その点は理解して、署長は仕事を進めておるような次第でございます。
納税者の意識が確かに高いという面は、具体的にはこれは非常に署長の努力もあるのですが、業種ごとにもいろいろ、納税者側にあるいは納税協会という一つの組織かと思いますが、まとめる努力を具体的にいたしております。ただ全般につきましてそういった組織ができるかできないか、またそういった点がやはり署によっていろいろ違っております。それで東淀川署の場合にはそういうことが可能ではないかということで割り切っているようなわけでございます。
率直に申して、先生常にちょっと極端な形に推し進めて御質問をなさいますので因るので、ほかの署に、指導的な立場での納税者を指導するものが一切なくて調査一点張りということでは決してないのでございまして、東淀川の中ではいま言った指導的な立場での納税者の指導というものが相対的にほかの署よりは多いということを、前々から申し上げておるわけでございます。したがいまして、ほかの署は、東淀川署以外は全然無能でだめだとかいうようなていの話では決してございませんので、ほかの署も非常に熱意をもって、まじめな人たちに対しては指導的な立場を、それ以外の方々に対しては調査をということで努力しておるわけでございまして、そのニュアンスの差といいますか、やはり指導的な立
私、宮崎事務局長とは面識ございませんし、宮崎局長から直接話を聞いたことはございません。
各国税局別に、各税目別に言いますと、たいへん時間をとりますし、都市局と地方局との問題を取り上げておられると思いますので、東京、大阪、名古屋というものを取りまとめて都市局、その他の地方局をその他局といたしまして申し上げます。先生のお尋ねはおそらく具体的な税額、それから伸びというような点もあるだろうと思うのですが、一応国税庁の年報を中心にまとめたもので、四十二年度の数字も出ましたので、それを中心に申し上げます。 〔委員長退席、倉成委員長代理着席〕 三十八年度を一〇〇といたしまして、源泉が都市局で一八四・二、その他局が一八五・六。申告が都市局が一九〇・三、その他局が二三一・八。法人税が都市局が一四九・二、その他局が一六〇・三。そ
若干この点は強調しておきたいと思うのですが、確かに直接税の中ではいろいろ問題もございましょう。ただ全体のいまの税額のウエートが大きくなる一つの大きな要因として、最近揮発油税の税収が相当大きいわけですが、大体いなかの局に蔵置場を置いて、そしてその揮発油のできた工場からそこへ未納税移出をいたしまして、そこでいなかの蔵置場から出るときに揮発油税がかかる。それからたとえば物品税でも、たとえば東芝のいろんな電気製品を熊本とかそういうところに蔵置場を置いて、そこで未納税移出をして、そしてそこから出るときに物品税がかかる。そして総体の地方局の税額の中に、やはりそういった税額の占めるウエートがどうしても高うございます。そういった特殊な要因がございま
誤解のないようにお願いしたいのでございますが、私は把握度の点において、都会局がだいじょうぶだということは決して申し上げておらない。やはりそこに問題があることは十分に承知いたしております。だから、思い切った人員の移動もあえてやっておるようなわけです。ただ全般として正しい御理解を願う意味では、いなかの局も総体の税額が少ないですから、やはり揮発油税といっても相当の税額になります。そういうものがウエートとして構成比の関係では響いてくることも頭に入れてお願いしたいし、それから源泉徴収の所得税の額が相当なウエートを占めておるのですが、これは最近の趨勢を見ますと、何と申しますか、給与水準の格差是正と申しますか、これは申告所得税のある年度が、やはり
割り当て課税というようなことばがあり、またなかなかそういうことばが消えていないということは、私としてはまことに残念に思っております。決して割り当て課税のようなことはいたしておりません。割り当て課税ということは、おそらく主税局が所得税は幾らといったときに、各局幾らという割り当ての作業がなければ割り当て課税にならぬわけでありますが、そういうことは一切いたしておりません。
