大体国内産のたばこが二千三億本、来年度の予算ではつくる予定にしておりまして、外国たばこの輸入量が大体七億五千万本予定しておりますので、そのウエートからお考え願って、外国たばこを上げて増税分をまかなうということは非常に困難であります。それから、現実に外国たばこには三倍以上の関税もかけられておるという状況で、相当高く売っておりますので、これにもおのずから限界があるということを御理解願いたいと思います。
今回の新生の値上げをしなければどのくらいの減収かということですね。――全然値上げをいたしませんと、いろいろ品種の間に動きがあり、そういう計算があってなかなかややこしいのでございますが、大体百二、三十億程度ではないかと思います。
ちょっと「いこい」だけの計算をいまやっておりませんが、手元にありますのは、「いこい」と新生両方いたしますと七十億……（武藤（山）委員「百二、三十億なんてうそだ」と呼ぶ）失礼いたしました。いまの新生、「いこい」とおっしゃいますと、大体三級品全部という感じになってまいりますが、新生、「いこい」、「わかば」ということになりますと、これを全部据え置くということになりますと二百億近くになります。
こまかい数字は専売公社から説明いたしますが、やはり機械的にその差額だけでやることは非常に危険でございまして、新生を据え置きますと、ハイライトその他から新生に移るものが相当ある。そういう計算をしないと実際的ではないということで計算いたしてございます。こまかい計算の根拠は、私もちょっと十分に……。
新生については先ほど申し上げましたように、全然据え置きますと百二、三十億と申し上げておきます。
はい。
外国におきますたばこの日本の益金率に相当しますおもな例を申し上げますと、日本は御存じのように益金率は六〇でございますが、フランスが六五％、これは付加税を含みますと七〇％になっております。それからイタリアが七五％、イギリスが八〇％、西ドイツが、たばこの税率は五九％でございますが、取引高税を含めますと六六・六％、アメリカが連邦、州税を含めまして平均五一・四％でございまして、主要なる各国の税率を比較いたしますと、アメリカが日本より低いのでございますが、その他の国はいずれも日本よりは高いという実情に相なっております。
これは、ただいまの御質問が税率がどうなっているかということでございますので……もちろん、おっしゃいますように各国の所得水準によって判断しなければならぬと思いますが、大体たばこにつきましては、専売収入ということでほぼ同じような考え方になっております。国民所得水準と申しますと、最近よくイタリアの水準に近づきつつあるということがいわれておりますが、そのイタリアが七五％ということでありますと、いま先生のおっしゃった点から見ましてもさほど無理だということではないのではなかろうかと考えております。
このたばこは間接税の中でも特に逆進性の強いものでございまして、確かに所得の低い方も、これは嗜好品でありますからどうしてもおのみになるということで、できればこういうものは据え置いたほうがいいということは間違いないと思います。ただ、それにいたしましても、先ほど来主税局長が申し上げましたように、相対的に専売益金収入が少なくなっております。その前に申し上げたい点は、これは全般の話に通ずることでございますが、本年の予算の規模は極力圧縮していきたい、しかもその中でやはり公債の収入も極力少なくしていきたい、それから片や減税も千五十億をやっていきたい、それから歳出の要求もあるということになりますと、どうしても若干の増税を見込まないとやりくりがつかな
基本的な考え方だけ述べさせていただきまして、あと専売公社にお願いいたします。 従来たばこの販売店には、一定の比率で手数料を出しております。今回値上げをいたしまして、そのまま従来の比率で黙って小売り人に返すということになりますと、これは必要以上に返し過ぎになりますので、その点の率の修正はしなければいけない。ただし、また同時に、値上げをいたしまして、やはりこれもひとつよけいにしていただきたいということですが、これで売り上げが落ちてもいかぬということで、小売り人の方々にも御努力をいただかなければならない、その分もやはり販売努力を刺激するという意味でつけ加えなければならぬというようなことも、かたがた勘案いたしましてきめたいということを基
お手元に配りました数字についての考え方をまず御説明いたします。 前回、政務次官からるる申し上げましたように、非常に大胆な推計をいたしておりますので、その点お許しを願います。 現在いろいろこういった推計をいたします場合には、やはり総理府の家計調査というものを現在の段階では利用するほかございません。したがいまして、このベースには、総理府の家計調査の、しかも品目別にその内容が明らかになっているものを使った次第でございます。ただ、その中の品目別の調査の中に、たばこ代とそれからもう一つは小づかい、つき合い費という項目がございます、その中に一部たばこが入っているだろうと推計いたしました。 それからもう一つは、国民所得推計によりますと
つまり、先ほど申し上げましたように、やはりたばこは間接税の中でも逆進的な要素が多いものでございます。率直に申しまして、やはり税金を納めない方々も、これは嗜好品でございますので、どうしてもこれが上がったからのむのをやめるというものではない。したがって、引き上げればその影響を受けられるという事実はそのとおりでございます。
準備して提出をいたします。
なるべく御希望の線に沿うようにいたします。
ただいまお尋ねのありました井上義海氏がおやめになった経緯について申し上げます。 実は、井上さんが関東財務局長、印刷局長、またその前から渋谷にあります普通財産を借り受けられておられまして、印刷局長になられましてからそれを買い受けられた。それの価格についてやはりいろいろ疑念を抱かれまして、非常に世の中の問題にことなりましたまに遺憾な事件でございました。それで事実この件は、司直の手によって調べられたという事態にまで発展したのでございますが、その後いろいろ取り調べられておったわけでございますが、同時に、その間なかなか印刷局も当時非常にたいへんな事情であるということで、いつまでも印刷局長をそのまま放置しておくわけにもいかないというような事
青柳秀夫先生ですが、「一萬田大蔵大臣がおいでになりましたので、決算委員の一員として以下の質問を申し上げることを、私は非常に遺憾とするものでございますが、それは先般来新聞紙上で伝えられております大蔵省印刷局の問題に関連いたしまして、井上前局長の問題等が出て参りました。その内容は、私から申し上げることを差し控えまするが、こういうまことに残念な問題に対する大蔵大臣のお考え、また、かようなことが今後起らぬようにするについての御所信と申しますか」云々、それから大蔵大臣が、「ただいまお尋ねのことにつきましては、実は私も本日発言を求めまして、遺憾の意を表したいと実は考えておったのであります。このたび国有財産の処分につきまして、御指摘のように部内か
青柳さん、「いま一つ伺いたいのは、ただいま大臣から、」。
「綱紀粛正ということを強く決意されるならば、かような疑いのある者に対しては辞表を出しても取らないことが綱紀粛正であると思います。」。
私も率直に申しまして、この事件は非常に遺憾な事件だと思っております。ちなみに、最近におきましては、やはり法律的にはよろしいのでございましょうが、やはり公務員が国有財産——普通財産を払い下げを受けるということは差し控えるべきだということで、最近におきましては、一切公務員がそういう財産を買い受けるということは、事実上禁じております。
ただいま神戸製鋼所の役員をしておられます。
